行政手続きにおける押印の不要化

趣旨

市ではこれまで、各種申請書等における氏名欄への認印（注1）の押印など、多くの行政手続きに押印を求めてきましたが、市民の利便性の向上や事務の簡素化を図るため、押印の不要化を進めます。
令和3年4月からは、これまで押印をいただいていたものを署名（注2）とするなど、市への申請がより簡単になります。

• 注1：個人において登録された実印、または法人において登録された代表者印を除きます。
• 注2：特別な事情がある場合には、「署名」に代えて、「記名」に「押印」を加えることで申請が可能となります。

押印不要化の対象となる文書および区分

• 法令等に義務付けがないもの（区分A） （PDF 273.4KB）
  例：職員採用試験申込書、自治会長の異動届、り災証明、就学援助費の給付申請書など
• 本市の規則等で定める様式中に「印」や「㊞」が記載されているもの（区分B） （PDF 454.8KB）
  例：各種手当の支給申請書、補助金の交付申請書、保育所利用申込書、幼稚園入園願など

上記に該当する文書については、押印が不要なものとして取り扱うこととします。
なお、上記に該当する文書には、一部、内部のみで用いる文書も含まれています。
また、国の法令等で押印の義務付けがある場合には、引き続き押印が必要となります。

注：各文書の押印不要化に係る詳細につきましては、それぞれの文書を所管する部署までお問い合わせください。