介護保険施設等物価高騰対策支援事業について

電気代、ガス代及びガソリン代の物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている本市に所在する介護保険施設等に対する負担軽減を目的とした支援金を交付します。

交付の対象及び交付額

交付の対象

津市内に所在する下記の1から3の施設のうち、令和7年4月1日時点で下記の要件を満たしている施設が対象となります。

なお、交付申請時点で廃止又は休止している場合は対象外となります。ただし、事業譲渡等による廃止であって、譲渡先において引き続き事業等を継続している等、市長がやむを得ないと認めた場合はその限りではありません。

番号	交付対象施設	事業所・施設等の種別
1	入居・入所施設	介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護事業所、特定施設入居者生活介護施設、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
2	通所系施設	通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
3	訪問系施設	訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、介護予防支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売

※ただし、以下の施設は支援の対象外となります。

　・国及び地方自治体により直接運営が行われる施設等

　・特別養護老人ホームの空床利用のみの短期入所生活介護事業所

　・法第71条第1項又は法第72条第1項の規定により、みなし指定を受けている施設（介護老人保健施設で行われる通所リハビリテーション事業所を除く）

交付額

令和7年4月1日から令和7年12月31日の期間における電気代、ガス代並びに消費税及び地方消費税を除くガソリン代を交付の対象とします。

なお、交付額等の詳細は、後日お知らせします。

支援金の申請方法等について

申請方法や申請期間等については、詳細が決定次第、本ホームページ等によりお知らせします。