障害者支援施設等物価高騰対策支援事業について

電気代、ガス代及びガソリン代の物価高騰の影響を受け、厳しい運営状況となっている本市に所在する障害者支援施設等に対する負担軽減を目的とした支援金を交付します。

交付の対象及び交付額

交付の対象

津市内に所在する1から3までの施設のうち、令和7年4月1日時点において事業を実施し、かつ、支援金の交付申請時点において事業を実施している施設を対象とします。

番号	交付対象施設	事業所・施設等の種別
1	入居・入所施設	障害者支援施設、短期入所（単独型）施設、療養介護施設、共同生活援助施設、自立訓練（宿泊型）施設
2	通所系施設	生活介護事業所、自立訓練（機能訓練・生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所
3	訪問系施設	居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、計画相談支援（障害児相談支援）事業所

※ただし、以下の施設は支援の対象外になります。

• 国及び地方自治体により直接運営が行われる施設等
• サテライト型の共同生活援助施設

交付額

令和7年4月1日から令和7年12月31日の期間における電気代、ガス代並びに消費税及び地方消費税を除くガソリン代を交付の対象とします。

なお、交付額等の詳細は、後日お知らせします。

支援金の申請方法について

申請方法や申請期間等については、詳細が決定次第、本ホームページ等によりお知らせします。