| 第２回 津地区合併協議会特別職報酬等検討委員会 会議録 |
日時 平成17年10月４日（火）午後２時30分〜 場所 津市役所 庁議室（４階） 委員会出席者
事務局 それでは、ご案内の時間となりましたので、ただ今から第２回津地区合併協議会特別職報酬等検討委員会の開会をお願いしたいと思います。本日は、前回ご欠席されておられました片岡委員様が出席していただきましたので、ご紹介申し上げます。 三重中央農業協同組合代表理事組合長でいらっしゃいます片岡眞郁様でございます。 片岡委員 よろしくお願い申し上げます。 事務局 また、村上委員におかれましては、本日、公務出張でご欠席との連絡をいただいておりますので、後ほどご紹介させていただきます。当検討委員会設置規定第６条第１項により、委員長が議長となるとありますので、委員長に会議の進行をお願い申し上げます。委員長、よろしくお願い申し上げます。 委員長 （議長） 皆さん、こんにちは。非常にお忙しい中、第２回会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。前回、皆様にお願いしたように、今日と後１回の審議で固めていきたいと思いますので、よろしく、お願いいたします。前回も１０名、今回も１０名ということでご都合により１名欠席でございます。 今、事務局が申しましたとおり、意見書は私の方にいただいておりますので、後ほどご報告させていただきますので、よろしく、お願いいたします。前回の会議録の確認をお願いいたしましたことをお手元に配布してありますので、ご一読いただき、修正のほどお願いしたいと思います。よろしく、お願いいたします。もし、修正すべきところがございましたら、ご発言をよろしく、お願いしたいと思います。ご確認いただけましたでしょうか。ご異議ございませんでしょうか。 委員 異議なし 委員長 （議長） それでは、前回、お願いしましたように、前川委員さんご署名をお願いいたします。次に本日の会議録署名委員さんをご指名したいと思います。本日の会議録署名は増井委員さんお願いいたします。それでは、本日の議事に入らさせていただきます。 前回の会議では事務局から資料の説明等、並びに質疑がございましたが、委員各位におかれましては、持ち帰っていただき、さらにご検討いただいたことと存じますので、ご質疑がございましたら、お願いいたします。 西出委員 報酬の方じゃなくて、前回資料の３７ページ３８ページについてでございますが、一つは、費用弁償の関係なんですが、旅費の考え方についてですが、１日３，０００円あるが今度、合併しますと、津市・香良洲・美杉等々の広さからいって、例えば、極端な例ですが、市役所の横にみえる議員さん、美杉の方からみえる議員さんに旅費という考え方で一律というのがいいのかどうか聞かせてほしい。 例えば、３，０００円を基本として４・３・２とかＡ・Ｂ・Ｃ地区とかに分けてやってもいいのかなという風に思いましたのが一つと、もう一点は政務調査費も５万円が妥当だとかいうのを別にして、津市さんの政務調査費の使途基準の中に人件費があるのはどうしてなのか、お伺いしたい。 委員長 （議長） 事務局お願いします。 事務局 まず、費用弁償の件につきまして、旅費の規定なりで決めるわけですが、日当に近い部分と、一部交通費の性質になる部分と二通り考え方があるわけですが、全国の例なり、他の都市の例を見ますと、定額であるところ、また、距離で区切って支給しているところございますので、今回、ここで費用弁償の議論をしていただく、テーマとしては今の津市で支給しているような定額という考え方がいいのか、また、委員のおっしゃられたような距離が広がる、１００平方キロメートルから７００平方キロメートルに広がるという中で一律の支給がいいのか、ここが大きなテーマになってこようかと思います。そういう意味で今おっしゃられたところをご議論いただいて、ある程度御意見を集約していただければありがたいと存じます。 それで、もう一つ、政務調査費の方ですが、この中で津市の政務調査費の交付に関する条例施行規則の中で使途基準を定めておりまして、この中に会派の行う調査研究の活動を補助する職員の雇用に要する経費、こういう趣旨で人件費も含めて条例の中で使途を決めてございます。 久居市さんの例では、こういうのは入っておりませんが、現在の津市の考え方では、調査研究の活動を補助する職員の雇用に要する経費、こういうのも必要であるということでございます。ただ、しかし、これまで、こういう経費が政務調査費で使われたという実績はございません。以上でございます。 委員長 （議長） この件については、僭越でございますが、後ほど皆さんで、費用弁償の件、政務調査費の件、いろいろあるんで、ご検討いただく中で、つめていただきたいと思います。それでは、市議会の議員等の報酬の額及び市長ら三役の額などの妥当性について意見討論に入りたいと思いますので、御意見等ございましたら、お願いいたします。 石井委員 今、西出さんから質問があったことは、非常に重要なことだと思います。従って私も金額の問題があるので、できませんけれども、報酬の額については、津は県庁所在地であるということを念頭においてもらいたい。 今までは、四日市が３０万の都市、津は本日まで県庁所在地といっていても、１６万です。約半分です。従って、四日市より何もかも低い、これは、やむを得ないことだったと思います。ただ、基本的に考えていかなければならないのが、名実ともに県庁所在地である、人口も四日市と変わらない、そういう状況からいくと、少なくとも県下の中でみすぼらしい金額では困る、これは、もちろん合併することにより、いろんな問題が起きてきます。節約しなくちゃいけないことが山ほどあると思います。しかし、この問題は、世間に対して県庁所在地としての津市の議員も市長も三役も職員も含めて何も遠慮することはない。そういう気でおります。 ちょっと、言い過ぎかもしれませんけれども、そんな気構えで原案を作ってもらいたいなと思います。 それから、前にも申し上げたこともあるのですが、今、西出さんがおっしゃった費用弁償の問題、これは今言ったように７００平方キロあるのですから、この近くにいる議員さん、美杉の遠いところ だから、今、お話があったように、ＡＢＣぐらいに分けて日当は日当で統一して払って、旅費は旅費で払ったらどうか。県議会でも三通りあるのです。津の近くの人は一番安いのですよ。四日市、鈴鹿、松阪ぐらいが二つ目、ずっと南の方が３つ目ということで、一番高かった。という実例もありますし、そんなことで協議をやってもらいたいと思います。問題は、いろいろなことがありますが、やはり、この委員会が最終的にしっかり決めていただきたいと思います。 委員長 （議長） あの、石井委員さんの意見はわかりました。他の皆様のご意見も逐一お聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 増井委員 今、石井先生の方から説明があったわけですが、この費用弁償におきましては、本会議、常任委員会、議会運営委員会、全部に対して費用弁償するのですか。 事務局 そこに規定してある正規の会議、委員会ですね、それに出席した場合に、支給されるということでございます。 増井委員 ということは、議会の報酬プラス３，０００円をつけるということですか。やっぱり、費用弁償というのは、特定の者につけて、今、石井先生が言われたように、距離差のこともあるし、いろんな分析するのだったら、つけんならんとこでつけた方がいいじゃないですか。本会議に費用弁償というのはおかしくないですか。 それと、もう一点、これは、津市は非常に財政指数が高く、９４近くの財政指数をもってみえるが、それだけの収入もってみえるがこれからの報酬に対しては、いろいろご検討いただかなければいけないと思いますけれども、その中で、報酬が津市では４ぐらいもっている。 今はもう費用弁償決まっているわけですけれども、期末手当の方である程度考えてもいいのじゃないですか。ここに基準もされておりますが、国会議員に４０もっていたのを、３３ぐらいに低下していると、改革していると、いうのも、記録に出してもらってありますが、この期末手当だけは、なんとか今後、考えてもらう余地があるのではないかと思います。 だいたい、職員の比率からなにからいっても、非常に津市は高いというのは結構なことですけれども、その反面、財政指数は９０いくつという非常に大きな指数をもってみえる中で、こういう運営状況になっていると思いますけれども、これから、範囲が広くなるし、職員のバランス、職員を減らしていって効果的な行政をやっていってもらいたい。そんなことを感じました。 副委員長 費用弁償とか、期末手当とかの話になっていますが、順番に進めていただくようにお願いします。それと、石井委員の言われることもよく分かるのですけれども、合併をするということについて、我々は、合併することによって経費の節減を図るのだという意識で合併協議をしてきたと思うので、ですから、報酬を上げるとかいうことはどうかと考えておりますので、あるいは、今言われましたように、津市は県庁所在地なので、四日市をみても、現行では上がっていますし、横ばいではいいのではないかと思います。 委員長 （議長） 全体的な意見として皆様から、いろいろな意見をいただきました。その中でまとめの方では、今、副委員長の言われたように、順番に進めさせていきます。 ここで、今日ご欠席の委員さんの提案書もきておりますので、それをお読みいただいて、その次の段階から、順次議長から入っていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 それでは、本日ご欠席の村上委員さんからの御意見につきまして、資料を配布させていただいてございますので、ご紹介させていただきます。 事務局 村上委員の意見書を紹介（別添のとおり） 委員長 （議長） みなさん、総括的な意見を３・４人さんからいただきまして、大体進んできたと思いますが、基本的には、現津市の給与をベースとして、上げるべきか下げるべきかという形で一つ一つ進めたいと思いますが、御意見ございますか。 委員 異議なし 委員長 （議長） 現津市の報酬体系に併せまして、進めていきたいと思います。それと、今度、財政力につきましても、１０市町村合併しますと、鈴鹿・四日市よりも大分ダウンいたします。その辺も考えて発言をよろしく、お願いしたいと思います。 それでは、次に入らせていただきます。 まず、新市の議長・副議長の報酬額について、具体的には報酬の額、期末手当の額、費用弁償の額という内容です。次に新市の市長・助役・収入役及び新市職務執行者の給与の額等について進めていきたいと思います。これも、給与の額・期末手当の額・退職手当の算定方法の内容でございます。３番目に市議会の財務調査費の額についてということですが、議論の進め方としては、最初に議会議員及び新市の三役の報酬の額について、次に議会議員及び三役らの期末手当の額について、続いて市長等三役及び職務執行者の退職手当について、最後に議会議員の費用弁償及び政務調査費の額についての順に意見討論をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 委員 異議なし 委員長 （議長） ありがとうございます。それでは、まず、議会議員及び三役等の報酬・給与の額について議論します。議会議員及び三役等の報酬・給与の額については、その時々の社会情勢や人事院勧告等を踏まえて決定してきているところですが、本年度の人事院勧告が月例給では０．３６パーセントの引き下げ、期末勤勉手当（ボーナス）では、０．０５か月分の引き上げという勧告がなされていますので、これも踏まえて検討しなければなりません。 一方で人口は１６万人から２８万人へと約１．８倍、面積では、１００平方キロから７００平方キロということもございまして、当初に話が出ておりました１日３，０００円ではおかしいのではないかということにつきましても、やはり、面積的な割付が必要ではないかなという風に考えるところでございます。 この辺も踏まえてご検討に参加していただきたいと思いますので、まず、現津市の報酬などの額を基本に人事院勧告を踏まえ、引き下げ、地域拡大などを考慮し、引き上げ、また、１、２を総合的に勘案し、現行のまま据え置きという考えがあると思いますが、委員各位さんの意見を拝聴したいと思います。 山口委員 これまで、教えていただいた人事院勧告はどういう形で三役のみなさんに反映されていたのか、仕組みをどう今回に反映させるのか。 委員長 （議長） その辺をご討議の中にも踏まえていただきたいと、そういうのがでておりますので、それも考慮していないと、後日躊躇するような事態にもなってきますので、できれば皆様方の上げるのか下げるのか少しでも切るのかそのままいくのかということで私もよその例を拝見してまいりましたが、１６年度に四日市、鈴鹿市が給与体系を替えております。それから、書類にも残っていると思いますが、この中で両市とも下げております。はたして、今回、どの程度の線でいくべきかというのを皆様方の御意見に基づきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 山下委員 いろいろと御意見を出していただいたと思うのですが、まず、やはり県庁所在地ということで津市は県都ということで、やはり対外的にみてもあまりみすぼらしいというかさびしい報酬では問題も出てくるし、そうかといって市民からのいろいろな意見も出るというようなことで、資料の８ページに出していただいております。 まず、人口が市原市の場合ですと、新市に人口が一番近い数字になってきます。これが、平成１６年に改正。そして、那覇市は３１万人ということで、平成１７年に賃金改正が見直されたと思います。というようなことで、まず、津市の報酬をベースにされますと、かなり、下がるということになるということになるので、津市をベースにということであれば、この辺も検討していただいて、決めていただければなと思います。 委員長 （議長） と、いうと、ご意見は下げるのか、上げるのかどちらですか。 山下委員 実際、下がってるところもあれば、上がっているところもあると、新しく変わっているところは、全部下がっているし、財政等も考えると、税収等考えると上げるという状況ではない、横ばいなり、下がるであろうと、人口も少子化等で下がってくるのではないか、というようなことも考えられるので、津市の給与ベースでいくか、少し他のように下げるのではどうかと思います。 委員長 （議長） 大体人口の似ている都市の前の改定時期が平成７年・８年と１０年くらい前で、少し、比較しにくいのではないかと思うところがあるのと、できることならば、近いところで四日市・鈴鹿その辺を見ながら津市の数字をベースにある程度の原案を事務局の方でと思うのですが。 篠木委員 事務局にお尋ねしたいのですが、まず、特別職報酬規定とか給与規定というのは、ありますか。 事務局 議員なり、三役なりの報酬の規定がございます。その、規定の内容は１１３万円となっております。それと、その規定の退職手当の計算方法はここにご紹介した、それを例規形式じゃなく、分かりやすいように表にしてご紹介させていただいたのが、先日ご説明させていただいたことになります。もちろん、条例、規定等で整理しておりますので、その内容を抜き出してご紹介したということになります。 委員長 （議長） 他に御意見ございませんか。 西出委員 合併というと大きくなるわけですから、上がったことにこしたことはないと思います。しかし、やはりこれだけ特例もつかわず、ある意味津市とか１０市町村は全国からもみられているわけですよね。そういう中で、じゃ、本当に市長や助役や収入役を上げていいのかなっていうと市民がどういう風にみるのかなと思います。 ですから、例えば、報酬委員会というのは、過去から毎年やってきているのか、分かりませんが、例えば、現状では据え置いておいて、実際合併されて、いろんなことが出てくると思うのですが、それから、見直すというのも、一つの方法かなと思います。 ただ、なぜ、津市は前から他と比べると収入役が低いのかなというのが前から気になっています。だから、基本的には、議員さんも含めて、現状のままでいいのではないかと思います。それと、これは、次の議題になるかもしれませんが、政務調査費とかの中で予算がいけるものなら、多少その辺で見てあげたらどうなのかなと、予算も１０市町村併せると、相当な額ですけれども、実際じゃ、新津市としてどうやって予算が動いていくのか、シミュレーションは行われていると思いますけれども、実態というのがやはり、実際やってみないと分からないというのがあるのではないかと思うので、先送りという意味ではないが、できれば、報酬なんかは、次で見直してもいいんじゃないかなというのが意見です。 委員長 （議長） それでは、僭越でございますが、市長から順番に上げるべきか下げるべきかこれは、御意見でございますので、それで、進めるわけではございません。この次のときに最終討論をやるとして、だいたい、その意見を聞きながら、事務局の方で大体の数字をまとめていただけたらなと、大体、意見としては、あげる人と、下げる人と半々ぐらいだったと思いますので、ということで、事務局よろしいですか。 事務局 はい。 片岡委員 先ほど、西出委員が言われたことに私も同感なのですけれども、やはり、今までの従前の価格で適正な価格があげられているのではないかと、やはり、津市の特性というものもあるのかもしれません。そういう中で、やはり、踏襲していくことは大事だと思うのですが、これからの、新市を目指して、取り組んでいく中で私の意見としては、下げるということになると、今までから、弱体していくし、そうかといって極端に上げるとどうだということにもなりますので、ある程度、今まで一番経過をよく知っているのは、事務局だと思いますので、もう一度これを修正するならば、総財源は同じにしておいて、こういうところを一部是正して、やっぱり新市にむかって取り組んでいくのだと、ここで例えば高い安いということをしてしまうと、極端な差がでてくるのではないかという思いも出てくるんですけれども。やはり、これから、良い市を迎えてそういう事業を展開していく中では、やはり、従前のやり方も踏襲しながら新市に向かってやっていくという基本方針であろうかと思いますので、これに真っ向から反対するような形でこちらで整理をしていても、どうかなと思いますので。 委員長 （議長） 片岡委員さんの言われるのは、今日は、意見を出さずにそのまま丸投げで事務局で案を作れということですね。 市長さんは世間的にどうなのか、議長さんは世間的にどうなのかという線もだされませんか。そのまま据え置きという意見もございますので、別に意見がなければ事務局に案は据え置きの線の前後で修正案をだいしていただくと言う形で、大体お聞きしていても、その辺少し上げてみればとか、少しさげてみれば、というところで収まっておりますので、石井先生だけですわ。ぐっと上げよといわれるのは。 石井委員 私は正直いって、節約しなくちゃいけないこともあります。 今、議員は１６６人いるのですよ。それを、３８人にするのですから、節約してきている。問題は、四日市より下がってはいけないと思う。市長はいいけれども、こんな不公平なことはあっていいのかどうか分からないが、助役、収入役は少ない。大分、これらは歴史をたどらなければ、分からないが、おかしいと思う。べらぼうにギュッと上げろいっているのではない。市会議員の責務も三重県一いい給料もらっているのだから、しっかりせいとこれを言いたいのですよ。俺たちは四日市の下ですやろと言わしたくない。という私の気持ちだけ、私は分かっていただきたい。今までは、四日市・鈴鹿より人口が少ないから仕方ないけど。 委員長 （議長） 津市と四日市の差はあまりにも大きいのですよね。市長は逆転してますけど。これは、政策上のことだとは思うのですけれども。 副委員長 議員さんについても、今度、３８名で７００平方キロメールのところを、いろいろ要望もあり、いろいろあると、ですから、この四日市の額とにたりよったりにもっていただきたいなと思います。 市長は、上ですけれども、例えば、助役というのは、何人おかれるかは分かりませんですけれども、これも、えらいと思うんです。ですから、その辺も考えていただきたいと思います。収入役につきましては、低いやないかという意見もありましたけれども、やはり、助役と収入役の仕事の差というのは、やはり、ぜんぜん違いますから、その辺もお考えいただきたいなと思いますし、後は、おまかせすればいいと思います。 石井委員 私は、市長だけよくて、後は少ないんだというのはいかがなものだと思うんですね。だから、一度にしなくてもいいから、今すぐやるのかやらないのかそういう感覚でいかないとなんか、差があるみたいで嫌だなという気がするのですが。 ここはがっちり決めるわけにはいかないもんのですから、みなさんの意見を聞いてまとめたことにしないといけないから。 委員長 （議長） ですから、ある程度、原案的なものを考えとして、たたき台を作ってもらって、みなさんに配布していただいて、これはだめやないかとか、これは高いからだめだからとかだったら、中間をとって据え置きになってくるんやないか、ことだと思いますし、人事院勧告の数字もばかにはできませんので、これは、市民の方もそうとうにらんでみえる有識者やといわれることはでてくると思われますので、それも踏まえていかなくてはいかんのではないかなと。 結局、これをもんでいまして、皆さんの腹の中は全部違うわけですよ。その意見を変える気の方はどなたもみえないみたいなので、今も聞いていただいた中で、一度、検討をしていただいて、苦しいとは思いますけれども、まとめとして、今の津市のから上げるのか、下げるのか、どの程度の内容にするのかということで、ひとつひとつ伝えていくのは、不可能だと思います。市長さんの額は逆転して上がってますので、でも、鈴鹿よりはまだ、かなり上みたいですし、人口割でいっても、１８万と２８万とでも、そんなに金額的にみていても、違わないし、全国的にみても。だいたいよく似た数字ででてきておりますので、最終２・３万の差ですので、これをどういう風な展開でおいていくか、ベテランの事務局さんなにか。 人事部 会長 しかし、事務局へこういう意見が合わないままふられても、非常にまとめ役ですから、困るわけで、ですから、大方の御意見として、そんないろんな状況がある中で据え置きなのか、今よりアップなのか、下まわるのかというある程度の方向性をだしていただかないと。 委員長 （議長） それは、分かっているのですが。 それでは、みなさんに書類をもってお帰りいただいて、だいたいどうすべきかという原案はお作りいただいていると思いますので、忌憚の無い意見を一応ぶつけてください。それによってまた、まとめさせていただきますので、どうですか。 増井委員 これから、合併すると人口というものは、増えるわけで、報酬をさげるというのはどうかと思いますが、私が今申し上げた一番住民としてよくみているのが、この期末手当とかあるいは、この一日３０００円のこれは、廃止にして、政務調査費をもって上げたほうが、有効に議員さんは活動してもらえるのではないかと考えますけれども、一応、その辺かなと思います。しかし、報酬を下げるというのは、絶対考えられないことだと思います。ということは、人口がものすごく増えるだけだから、そのようなことを考えてみたときに、やっぱり拡張行政に代わっていきますし、そういうこともあるので、費用弁償と、期末手当のところは、なんとか考えてもらえたら。 上げても、費用弁償が多いとか、期末手当が多いとかは選挙人の目に付くわけですから。だから、我々も、そういう現職当時はよくいわれたわけですけれども、お前ら勝手に決めて、勝手な屁理屈つけて、よけ月給とっとて期末手当もどんだけてそんなのあんまりえらいやないかということとか、費用弁償は特例の時だけです。本会議とか常任委員会とかはつけないと、そのようなことでかんがえてもらえれば。 前川委員 ちょっと、資料を見せていただきますと、８ページをみていただきますと、ここにあげていただいております、７市の中で３番目ぐらいになってくるんじゃないかと思います。助役さんもその辺のところで、収入役さんがその話の中で一番悪いように思うわけですが、これから、みなさんがおっしゃってみえますように、３０万弱になってきますと、大変ご苦労をおかけしますけれども、私の意見としましては、据え置きにしていただいて、と思っております。 山口委員 先ほども、言葉足らずの発言で申し訳なかったんですけれども、大体、合併協議会会長の近藤市長さんが発言されたのは、有効に使うお金というのはやはり、きちっと吟味して使うべきである、こういう発言をされて、その理念をこういう報酬審議会で皆様方反映してくださいよと、だったと思います。正直、私もずっとみさせていただいたのですが、何をもってこれだというのがなかなかでてこないんですけれども、ただ今、石井さんがおっしゃってみえたように、これまでも、この津市としては、各市町村さんの特別職は報酬審議会を経たうえで、それぞれ、決めてこられて、それぞれの地域事情にあった中で選定をされたと思います。 あるところで、合併についての話をきいておりますと、議員さんの１６６から３８と１２８の減で年間５億円、こういう風な削減をされたと、ひいては、１０年間で５１億、一方特別職におかれましても、全体で２１１人、これは、市長さんはじめいろいろ監査委員さんやら固定資産評価委員さんやら選挙管理委員さんやらあるわけでございますが、これも、年間３億円ということで、地方自治体としての努力はされるのではないかと、その中で、エリアが広くなった中で責任の重さを増していただいて、首長さんはじめ、議員さんもいろいろ活動されるという観点からも、今の現時点の報酬の金額が堅持いただくというところが一つの目安になるのかな、その後、合併後ご活躍もいただくわけですから、その中でまた、もっとあげていただくのが必要じゃないかという線を奏してもらったときにそうしてもらって、なかなか、なにをというのが難しいですから、私自身は現状維持をしていただくというのが、一つだと。今日はご欠席ですが、村上様がいってみえる国の人勧の数値がこういった特別職に必要に応じていつも反映されていくのか、何年かおきに審議会で決めていくのであれば、この報酬審議会でもってこれを適用するのか今回適用しないのか、そういうのになろうかと思うのですよね。私的には現在の津市の基準をベースとしていただくというのが、一番気持ち的にもいいんではないかというのが自分自身の意見です。 人事部 会長 山口委員さんから２回目言われましたもので、人事院勧告と報酬の関係ですけれども、平成８年にこの津市の３役、議員の報酬は改正されましたよね。議員さんについては、５５万、市長は１１３万それ以降この資料でみますと、１８ページを参考までに見ていただきますと、資料１４ですけれども、大体、国家公務員で書いてある部分が津市にはまるわけですが、人事院勧告という欄のところの平成８年から１７年までございますよね。 例えば、一般職はこの人事院勧告に基づいて平成８年は０．９５、９年は１．０９という編成できたんですけれども、三役と議員については、平成８年の１０月に当時は０．９５を勘案かどうか分かりませんけれども、そのときに初めて今の額になったと、それ以降９年１０年１２年とこう一般職は上り調子できましたけれども、なんら、三役・議員については、改正はしたんですが、当時の状況がご紹介しただけで、改正にはいたらなかったという中で、そして、１４年は下げになりまして、１５年も下げになりまして、１５年については、若干、暫定的に三役も議員も下げたと、一年間だけ、下げたという経過がありまして、現在の５５万に戻ったと、１５年の下げが１．０７に相応する１パーセントの下げで暫定的に１５年度間は、議員・三役とも下げてると、ですから、適応したり、せんだり、という編成できているというのが委員さんの言われる回答です。 山口委員 平成９年からは、プラス要因が発生したにも関わらず、なんら手をつけずに、それ以降は逆の下がってしまったと。プラスとマイナス要因を足しますと、ほぼ、今の基準じゃないかなと言うところでしょうか。 人事部会長 平成１０年から１４年度までの差し引きしますと、プラスマイナス０なんですよ。そして、１５年度が１パーセント分をどうするかという中で、暫定的に１年間下げたんですね。ですから、９年から１４年はいろいろやらなかったけれども、プラスマイナス０という中で１５年に、見直しされたと、そして、現状に戻したというわけです。 委員長 （議長） 他にどなたかよろしいですか。 片岡委員 私も、前回、欠席させていただきまして、わざわざ、事務局の方がこれらの説明にご足労いただきました。そのとき、思ったのが、新市になって非常に議員も減るし、でも、能力の高い方が上げってきていただくということで、やっぱり、出すものは出す。やることはやってほしいということを申し上げました。従って、いろいろと全体的なバランスから見て一部修正してもらわなければならない部分は、新市になってから出てくるかとは、思いますけれども、今のこの価格を下げることはいささかどうかとも思いますので、現状、若しくは、修正の中であげていただくのは、やぶさかではないかと思います。従って、やはり、新市になってよかったなというような形でそれぞれ議員さんには行動してほしいと思います。 篠木委員 片岡委員さんの意見なんですけれども、新しい新市がスタートする中で１６６名の議員さんが３８名、この辺、かなり議員さんも期待して選挙にのぞまれると、優秀な方が出てきてもらえると思います。市長さんも今回選挙になりまして、だから、人口も１．８倍になりまして、大都市になるんですから、もう少しすれば、３０万都市になるというところですから、私は、こころもち、少し上げてもらった方がやはり、新市のスタートにふさわしいお祝いといっていいか、いろんな面で経費は節減いただかければいけないのは、やまやまですけれども、かなり、議員さんも減って、５億円という話もありましたけれども、後の特別職もかなりの金額と言われましたので、それと、前回私が質問したら、財政上は事務局の方から財政指数の一覧表も見せていただき、上限はいいのかといったら、その辺は大丈夫という、事務局のお話もお聞きしておりますので、私の考えは、少しでも、上げていただいて、新市のスタートをお祝いしていけたら、また、新しい職務につかれる方もがんばってやっていただけるのではないかと思います。 西出委員 私は、個人的には据え置きがいいんじゃないかと、思っているんですが、報酬審議会というのは定期的にあるわけではないが、その都度開催されるということですから、新市になってからでも、できるんではないかというのが私の意見なんですけれども、いろいろ御意見を聞いていると、新市で大きくなるんだから、変な言い方だが、多少上げてもいいんじゃないかなというとそれもそうかなといろいろ考えまして、四日市までいくかどうかは別として、じゃ、６７万・６９万はどこからでるのという基礎は無いと思うんです。やっぱり、その辺と比べて新市ということで皆さんが、多少あげればどうかと言えば、多少上がってもいいのかなと少し考え方が代わりましたので、一応ご披露だけさせていただきます。 山下委員 私もみなさんの意見に賛成でして、２８万・２９万と都市になりまして、今の津市のベースよりも少し上のほうがいいと考えるわけでございます。 副委員長 市長はそのまま据え置きで 委員長 （議長） はっきりいいまして、今みなさんよそさんの財政力指数を四日市・鈴鹿に併せて９０いくつだと思っておられますけれども、津市だけならそうなんですけれども、１０か町村併せると７１．２ということです。これを私の場合はいままでのは据え置きにして、この財政力が回復すれば、また、上げればいいんじゃなかという考えです。これは、実力しだいです。財政力しだいです。財政力もよく上げないのに、議員さんも市長も給料上げてもらうというは、ちょっと、ちがうんじゃないかなと、個人の意見ですが、思います。 そうしますと、これで、みなさんの意見を大体集約できましたので、三役それから議長・副議長・議員さんについては、案がでましたので、また、考えていただくということで、これは、審議できると思います。そのほかに今度は、３，０００円うんぬんという件ですが、その辺を最終的にご討議いただければと、思います。 まず、１日に３，０００円とか２，０００円とかいうことについては、私、先言わさせていただきますと、個人的には距離でいくべきじゃないかなと、美杉さんととなりの人が同じ金額をもらうのはおかしい、これだけ面積が広くなってきますと、美杉の人と津市内の人とでは、多少違う。ただ、総合的には期末手当もいただくわけですから、１日これをどれだけだすかというのは、検討の余地があるのかなと思います。 御意見ありましたら、どうぞ。 石井委員 もし、やるなら、やっぱり距離を考えてこの近くにいる人も美杉の奥から来る人もいっしょだと、やるのなら、考えてもらわないといけない。先ほど言ったように県の例のように３つに分けてましたから、ＡＢＣと。そういう風にしてもらった方がいいんじゃないかと。やるのなら。この特別職の問題というのは、後で職員にも影響してくるんですよ。議員は減るのに、お前らなんだということになってくるものだから、やたらにストップかけるんじゃなくて、最低でも、津市の現状維持、津市の。やや、四日市に近づくように努力してもらうことがいいんじゃないかと思う。全体的に。 委員長 （議長） 他にどうですか。大体、石井委員さんの言われたのに当たりということで、決めさせていただいて、よろしいですか。 委員 異議なし 委員長 （議長） 次に政務調査費、これをどの辺におかさせていただくか。 増井委員 現在は、政務調査費は常任委員に対してしているのですか。 事務局 会派に対して一人当たり５万としてお支払しています。一人会派の場合も同様です。 委員長 （議長） 調査費も現行どおりでよろしいでしょうか。 増井委員 本会議というのは、前もずっと出てましたか 事務局 費用弁償ですか。 増井委員 費用弁償です。 事務局 ずっと前から出てました。 増井委員 そやで調査費を上げても、本当は費用弁償はないようにした方が、すっきりするのと違うの。まあ、それは津市の行政機関の人にもいろいろ考えがあると思いますので、市がまとめてもらわないことには、こっちが一方的にいっても。 委員長 （議長） 増井委員さんの意見をちょっと覚えといてください。 石井委員 いろいろ厳しい意見があったというのが私は大事だと思う。 委員長 （議長） 調査するということは、書類はどこかに出るんですか。 事務局 経費の領収書をつけて計算することになりますので、３８ページの資料にありますようなことです。 委員長 （議長） それでは、これも今までの状態でいかさせていただいて、次の退職金の月割り・何か月分という形でいいですか。 人事部会長 政務調査費は現状どおりということですよね。費用弁償については、それなりの足代ですかＡＢＣという段階ぐらいの数字でと。後は退職手当ということですね。 山下委員 職員の交通費の距離等を参考にされては、いかがですか。 事務局 一般職員の旅費の規定がございますので、議会もだいたいそれにならっております。それを参考に距離に応じて考えるというのも一つの方法かと。 石井委員 もし、みなさんでこれこれもう一度いいたいという場合は、事務局かどこに連絡すればいいの。 皆さんの御意見がもしあったら、委員長とか事務局に電話してもらうと、こういう意見をさっきいえなかったけれども、こういうことを思っているんだと、それを、正副議長でまとめてもらって。また、プラスしてもらって。 委員長 （議長） それでは、時間もせまってまいりましたので、一つまとめてさせていただきます。期末手当と退職手当、これを今何ヶ月かということですが、なにもかも現状できておりますので、それでよろしいかということで。みなさんの御意見がありましたら。なければ、今ここにあります４．０５か月なりということで。 人事部会長 議長。期末手当は今の現状というよりも、人事院勧告がでてますから、０．０５一般職は引き上げられるんですが、従来から津市及び久居市では三役・議員については、その上げ幅については、上乗せで改定してきているんですが。０．０５上乗せということで。 委員長 （議長） もちろんそれで結構でございます。 それと、退職手当も。これは勧告なしですから、２６．４ということで御意見なければ、一応、それを元に事務局の方で案をおつくり頂いて、皆様の方へお届けして、１１日に御意見は十二分にいただいて。 事務局 一度、こちらの方で今日のご議論を踏まえて津市の水準とみなさんがご議論いただいた内容を整理したものを作りまして、委員長、副委員長に相談させていただいて、その中で各委員さんにお配りして、次回、これについて、もし、御意見いただけるんでしたら、いただき、それでよしということであれば、その内容で。少し、表現の仕方等で御意見いただいて、修正ということもあるかと思いますので、一度、委員長・副委員長にご相談したうえで各委員さんにご報告させていただきたいと思います。それで、次の会議でそれに対して最終的な御意見をちょうだいして、この会議としての一定の方向が整理できましたら、その場で整理していただくというようなことでご理解いただきましたら、事務局としては、ありがたいと思います。 委員長 （議長） それでは、皆様長時間にわたりまして重要な審議いただきまして、方向性が出たと思います。それに基づいて事務局の方で進めていただくことで、１１日までには皆様方のお手元に届けさせていただいて、ご検討いただけるようにさせていただきますので、１１日は順調に進みますようによろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。 |