インターネット公売

ページ番号1001919　 更新日 2025年11月28日

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インターネット公売の各種案内

「陳述書」の提出（不動産公売の場合のみ）

令和2年度税制改正により、「不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置」が創設され、不動産公売に参加する方は、入札までに「暴力団員等に該当しないことの陳述書」の提出が必要になります。

必要に応じ、以下の様式をダウンロードして、必要事項を記入のうえ、入札開始2開庁日前までに津市収税課まで必ず提出してください。

暴力団員等に該当しないことの陳述書の提出がない場合は入札等をすることができません。

注意事項

  1. 「陳述書」の記載に不備があった場合、入札が無効となる場合があります。提出後の訂正はできませんので、各様式の注意事項をよく読み記載してください。
  2. 入札者（買受申込人）が法人の場合は、「入札者（買受申込人）である法人の役員に関する事項」および商業登記簿に係る登記事項証明書の提出が必要です。
  3. 共同で入札等を行う場合は、共同入札者（買受申込人）ごとに陳述書を提出してください。
  4. 「陳述書」の書式中の「自己の計算において入札等をさせようとする者」とは、当初からその不動産を取得する意図の下で、入札人に対して資金を提供して入札をさせようとする者など、不動産を取得することによる経済的損益が実質的に帰属する者のことをいいます。このような者がいる場合には、「☑自己の計算において・・・ありません。」の欄に左記のようにチェックし、別途「自己の計算において入札等をさせようとする者（個人）に関する事項」もしくは「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」の書面を提出してください。なお、入札人が単に銀行等から資金を借り入れて入札しようとする場合は、これに当たりません。
  5. 入札者（買受申込人）または自己の計算において入札等をさせようとする者が宅地建物取引業または債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証する書面（宅地建物取引業の免許証または債権管理回収業の許認可等）の写しを併せて提出する必要があります。
  6. 最高価申込者等（その者が法人の場合は、その役員）または自己の計算において最高価申込者等に入札等をさせた者（その者が法人の場合は、その役員）が暴力団員等に該当する場合には、最高価申込者等の決定を取り消されることがあります。
  7. 虚偽の陳述をした場合には、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

落札後の手続き

必要書類ダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

政策財務部 収税課 徴収担当
〒514-8611三重県津市西丸之内23番1号
電話：059-229-3136　ファクス：059-229-3331
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。