郵送での交付を希望する人へ

提出書類

（1）申請書

納税・住民税関係の申請書（郵送請求用）及び固定資産税関係の申請書（郵送請求用）は次のリンクからダウンロードできます。

• 資産税課・市民税課・収税課

上記の申請書がダウンロードできない場合は、便箋などに以下の必要事項を記載してください。

1. 申請者の住所、氏名、生年月日（自書の場合は押印不要）
2. 申請者の電話番号（昼間の連絡先）
3. 証明書が必要な人の住所、氏名、生年月日、申請者からみた関係
4. 証明書が必要な人が市外にお住まいの場合、津市での住所
5. 必要な証明書の種類・必要年度・通数
6. 軽自動車税種別割納税証明書(継続検査用）を申請する場合は、車両番号
7. 証明書の使用目的または提出先

（2）本人確認のため、公的証明書のコピー

申請者のマイナンバーカード(表面のみ）、運転免許証（両面）、在留カード等のコピー

詳しくは、本人確認についてをご覧ください。

（3）切手を貼付した返信用封筒

返信先の住所、氏名を記入してください。

注：料金に不足のないようご注意ください。

詳しくは、日本郵便ホームページをご覧ください。

• 日本郵便ホームページ（外部リンク）

（4）手数料（郵便局の定額小為替または現金書留）

切手、収入印紙は不可です。

定額小為替の受取人、住所、氏名欄は記入しないでください。

お釣りや不足が発生しないようにお願いします。

手数料について詳しくは、証明書の種類と発行窓口をご覧ください。

• 証明書の種類と発行窓口（外部リンク）

（5）委任状（代理の場合）

以下のいずれかに当てはまる場合は委任状が必要です。

1. 現在津市内にお住まいの方で、本人および同一世帯の親族以外が申請する場合
2. 現在津市外にお住まいの方で、本人以外が申請する場合
3. 法人代表者以外の方が申請する場合(法人代表者の押印は不要です）
4. 軽自動車税種別割納税証明書（継続検査用）を請求する場合は、車検証または車検証の写しを委任状にかえることができます。

（6）戸籍謄本等（相続の場合）

相続関係がわかる戸籍謄本や除籍謄本等の写しを同封してください。

送付先（証明書によって担当課が異なります）

住所　〒514－8611　津市西丸之内23番1号

証明書の種類と担当課

納税証明書

収税課（電話番号059-229-3135）

完納証明書

収税課（電話番号059-229-3135）

軽自動車税種別割納税証明書（継続検査用）

収税課（電話番号059-229-3135）

所得証明書

市民税課（電話番号059-229-3130）

所得課税証明書

市民税課（電話番号059-229-3130）

評価証明書

資産税課（電話番号059-229-3132）

公租公課証明書

資産税課（電話番号059-229-3132）

評価額・課税標準額証明書

資産税課（電話番号059-229-3132）

住宅用家屋証明書

資産税課（電話番号059-229-3132）

その他資産に関する証明書

資産税課（電話番号059-229-3132）

固定資産税課税台帳の写し（閲覧）

資産税課（電話番号059-229-3132）

注意事項

• 申請書を投函してから証明書がお手元に届くまで、1週間程度かかります。日数に余裕をもって請求してください。
• 課税資料がないなどの理由で、所得証明書、所得課税証明書の発行ができない場合があります。新しい年度の証明書は6月1日から発行できます。
• 完納証明書、軽自動車税種別割納税証明書（継続検査用）は、未納がある場合や証明書の発行時点で納税の確認ができない場合は発行できません。納税については、収税課（電話番号059-229-3135）へお問い合わせください。
• 納税証明書以外の固定資産税の証明書を請求される場合は、共有名義物件の要・不要、全部または一部の区別、一部の場合は物件の種類、所在地（登記簿地番）も記入してください。
• 住宅用家屋証明書の申請には、登記事項証明書（登記簿謄本）、住民票などが必要です。添付書類は、取得した家屋や現住家屋の処分方法などにより異なりますので、詳しくは資産税課（電話番号059-229-3132）へお問い合わせください。
• 法人代表者以外の方が申請する場合は法人代表者からの委任状（代表者印は不要です）が必要です。

本人確認について

津市では、個人情報の保護を図るため、申請受付時には申請者の本人確認をしています。下記のとおり身分証の提示にご理解とご協力をお願いします。

（ア）この中から1点

【官公署発行の顔写真付身分証明書（以下から1点）】

マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障がい者手帳…など国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書（顔写真付）

（イ）この中から2点

【官公署発行の顔写真無身分証明書（以下から2点）】

資格確認書、健康保険証（民間の健康保険組合等を含む）、年金証書、年金手帳、介護保険被保険証…など氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの

（ウ）この中から1点と（イ）の中から1点の計2点

【身分証明書（以下から1点）＋（上記イから1点）】

法人（国または地方公共団体の機関を除く）の発行する身分証明書（顔写真付）、ほか氏名その他本人を特定できる記載があるもので、かつ、これらの書類と同等と認められるもの

マイナンバーカードを本人確認書類とする場合、カードの表のみコピーし、添付してください。証明書の申請にはマイナンバーは必要ありません。