津市行財政改革大綱に基づく取り組みの結果等について

ページ番号1010881　 更新日 2026年1月22日

市町村合併後、少子高齢化による人口減少や行政ニーズの多様化など社会構造に大きな変化を見せており、また、国における三位一体の改革をはじめとした地方交付税、補助金等の見直しなど、地方財政を取りまく環境はますます厳しい状況となっていました。
このような状況を踏まえ、限りある財源を最大限有効活用し、多様化する行政ニーズに対応するとともに、市民によりよい行政サービスを提供し、効果的な行政運営を行っていくことを目指し、本市においても行財政改革の取り組みを推進してきました。

津市行財政改革大綱

国より通知された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応する簡素にして効率的な市政の実現を推進するため、本市の行財政改革の理念や基本的な考え方等を示す津市行財政改革大綱（計画期間：平成19年度から平成27年度まで）を策定しました。

津市行財政改革前期実施計画（集中改革プラン）

国より通知された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を図るため、平成19年度から平成21年度までを計画期間とする前期実施計画（具体的な取り組みを住民に分かりやすく明示した計画）を策定しました。 

計画の内容

取組結果等

津市行財政改革中期実施計画

これまで、津市行財政改革大綱に基づき、平成19年度から平成21年度を計画期間とする津市行財政改革前期実施計画に基づく取り組みを進めてきたところです。
当該計画の期間が終了することに伴い、平成22年度から平成24年度を計画期間とする津市行財政改革中期実施計画を策定しました。
前期実施計画での取組結果を踏まえ、将来に向けた健全で持続可能な行政運営を目指して、主に行政運営の根幹をなす職員数の適正化や、積極的な歳出抑制と自主財源の確保等による財政の健全化等の構造的な改革に取り組んでいきます。

計画の内容

取組結果等

津市行財政改革後期実施計画

これまで、津市行財政改革大綱に基づき、平成19年度から平成21年度までを計画期間とする津市行財政改革前期実施計画及び平成22年度から平成24年度までを計画期間とする津市行財政改革中期実施計画に基づく取り組みを進めてきたところです。
当該中期実施計画の期間が終了することに伴い、平成25年度から平成27年度までを計画期間とする津市行財政改革後期実施計画を策定しました。
前期実施計画および中期実施計画での取組結果を踏まえ、津市総合計画後期基本計画に基づくまちづくりの推進や住民本位の行政サービスの維持向上を図るため、現在の社会経済情勢の変化等も見据え、取組目標の達成に努めるなど積極的に行財政改革に取り組んでいきます。

計画の内容

取組結果等

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