自治体DX推進計画の意義・目的

自治体におけるDX推進の意義

政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。

自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められています。

さらには、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待されています。

注：DX（デジタル・トランスフォーメーション）：ICTの浸透が人々の生活のあらゆる面でより良い方向に変化させること
注：EBPM：Evidence-Based Policy Makingの略。統計や業務データなどの客観的な証拠に基づく政策立案のこと

自治体DX推進計画策定の目的

政府において決定された「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体の情報システムの標準化・共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要があることから、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていくこととしました。

自治体DX推進計画の対象期間

2021年1月から2026年3月まで

推進体制の構築

• 組織体制の整備
• デジタル人材の確保・育成
• 計画的な取組み
• 都道府県による市区町村支援

重点取組事項

• 自治体フロントヤード改革の推進
• 自治体情報システムの標準化・共通化
• 公金収納におけるeL-QRの活用
• マイナンバーカードの普及促進・利用の促進
• セキュリティ対策の徹底
• 自治体のAI・RPAの利用促進
• テレワークの推進