物価高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などを要因に、コロナ禍から脱しきれていない令和4年4月頃から始まり、不安定な中東情勢等も相まって、今なお続いています。
　津市はこれまで、国や県と連携した施策に加えて、市独自の物価高騰対策にも取り組んできました。その規模は、令和8年度の予定を含めて総額約164億円、事業数にして147に上ります。低所得世帯や子育て世帯などを支援するピンポイントな事業とともに、事業者と家庭の両方を広く支援する商品券発行などの事業も積極的に展開してきました。
　他にも、学校や保育施設で提供する給食食材費の値上がりが家計に影響しないようにするための対策や、中小企業のエネルギー価格高騰対策、農業者の肥料価格高騰対策など市民の暮らしを守り地域経済を支え続けるために、コロナ禍から、きめ細かな物価高騰対策を行ってきました。それらを継続しながら、実際に支援をお届けする市民の皆さんや事業者からの声に耳を傾け、より利用していただきやすくなるよう、申請方法なども毎回見直しています。
　これからも、市民の皆さんの〝今〟に応え、必要な支援を必要なときに、途切れなくお届けしていきます。

令和8年度 津市の物価高騰対策

　物価高騰が続く中、令和8年度、津市は国からの交付金を活用して引き続き支援を行います。令和7年度2月補正予算と令和8年度当初予算を合わせて事業費総額約22億円を投じ、プレミアム付商品券をはじめ、市民の皆さんと事業者の皆さんへの支援を切れ目なくお届けします。

 

 

生活者への支援

こども・教育

学校等給食物価高騰対策

給食食材の高騰分を支援することで、市内の小学校の給食無償化と中学校と幼稚園の給食費の据え置きを実現。

事業費1億4765万円

保育施設給食物価高騰対策

給食食材の高騰分を支援することで、市内の保育所・こども園の給食費の据え置きを実現。

事業費5213万円

三重短期大学学生生活応援

学内の食堂と売店で利用可能なモバイル決済サービス（キャンパスペイ）のポイント付与、または生協利用券の配付（1人当たり1万円）。

事業費580万円

 

高齢者・民生委員・児童委員

物価高騰対応高齢者家計支援

高齢者外出支援として、年間2000ポイントを上限に付与しているシルバーエミカに、500円分の消費下支えポイントを付与。

事業費550万円

民生委員・児童委員活動支援

民生委員・児童委員の活動に必要な郵便代や消耗品費の高騰分を支援。

事業費128万円

事業者への支援

福祉施設医療機関など

障害者支援施設・介護保険施設・医療機関等物価高騰対策支援

令和7年4月から12月までの電気・ガス等の物価高騰などによる価格上昇の影響を受けている医療機関等に対し、運営経費の一部を支援。

事業費1億7611万円
※三重県の令和7年度2月補正予算の議決内容を踏まえ、追加の支援を検討中

民間保育施設・私立幼稚園・放課後児童クラブ・市指定管理者等物価高騰対策支援

電気・ガス等の物価高騰などによる価格上昇の負担を軽減し、施設の運営を支援。

事業費2211万円

 

農林水産

農林水産業者物価高騰対策支援

直近の確定申告書や決算書等に計上されている資材費の合計が1万円以上の農業者・林業者・漁業者を対象に、対象経費の10分の1（上限15万円）を支援。

事業費5086万円

松阪食肉公社エネルギー価格高騰対策支援

三重県や津市ほか11市町が連携し、三重県松阪食肉公社の安定的な施設運営を支援。

事業費49万円

 

中小企業

中小企業エネルギー価格高騰対策支援

令和7年1月から12月までの任意の1カ月のエネルギー経費（電気・ガス等）が5万円以上の企業を対象に、2万5000円から15万円までを支援。

事業費1億4878万円

くらし応援 津市プレミアム付商品券2026

　5000円で1万円分の買い物ができるプレミアム率100％の商品券を販売。全ての市民が購入できます。

購入期間　6月1日(月曜日)から8月31日(月曜日)まで
使用期間　6月1日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで

事業費15億9063万円

^{※購入方法、販売店など、詳しくは特設サイトをご覧ください。}

 

• くらし応援津市プレミアム付商品券2026特設サイト（外部リンク）

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