地域一体で育む津市の「農」

地域一体で育む津市の「農」

　津市の農業を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。農林業センサスによると、市内の農業経営体数（農業を営む個人や法人など）は2015年の3884から2025年には1974に半減し、経営耕地面積も5755ヘクタールから4748ヘクタールに減少しました。一方、1経営体当たりの耕地面積は約1.6倍に拡大しており、農業を支える人が減る中、一人一人の負担は著しく増加しているのが実情です。
　こうした状況を支えるため、津市では農地保全や農業を担う人材の育成・確保、農道や水路等の更新・維持管理に年間約8億円を投じています。このうち約41％にあたる約3億3千万円は国県支出金を財源としており、担い手の経営発展や新規就農者への支援、大規模な土地改良事業など、国・県・市がそれぞれの役割を担い、農業を支えています。
　こうした国や県と連携した取り組みに加えて、津市では、水田でコメ以外の麦や大豆などを作付する農業者への交付金や、集落営農組織が導入する農業用機械、地域が行う土地改良事業への補助などを行っています。
　さらに「令和版営農会議」を通じて見えてきた現場の切実な課題に対して、毎年約1300万円の予算を確保し、津市独自の「営農継続支援事業」を令和6年度から実施しています。
　農作業がしにくい農地を借りて耕作する人への支援や、農地をまとめて大きな区画にする取り組みへの支援に加え、令和8年度からは農機具の修繕費も支援し、耕作放棄地の発生防止に取り組んでいます。また、農業者の法人化や人材雇用の促進、新規就農者への小規模機械の導入の支援など、持続的な営農体制の強化にも力を入れています。さらに鳥獣害・虫害から農地を守る対策として、ジャンボタニシ防除の薬剤購入費支援や、カラス捕獲報奨金の創設を行うなど、現場の実態に即したきめ細かな支援を行っています。
　農業を取り巻く環境が大きく変わる今、必要なのはそれぞれの地域や農業者が抱える課題に応じた支援です。今後も本市の農業を取り巻く環境の変化に対応した支援策の充実に取り組んでまいります。

集まる声が農業の未来をつくる

農業関係者が集まる 令和版営農会議 現場からのこんな声が…

　国や県の事業を活用し、土地改良など農業の基盤整備を進めてきた津市。
　一方で、既存の支援だけでは届かない、現場ならではの課題もあります。

「令和版営農会議」とは

農業者や地域、JA、農業委員会、市など関係者が一堂に会し、地域の農地や農業の課題を共有。支援策や地域の取り組みにつなげています。

農業の未来を描く 地域計画の策定

　10年後の農地の使い方や担い手を定める「地域計画」を策定しています。将来も農地を守っていくためには「誰が、どの農地を耕作するのか」など、農地の将来像を明確にしておくことが大切です。津市では、地域で話し合い、将来の農地を担う人を明らかにし、農地を担い手へ集めていくための取り組みを進めています。

現場の声から生まれた 津市独自の支援

　令和版営農会議で寄せられた声を受け、3つのテーマで津市独自の営農継続支援事業を実施しています。

• 営農継続支援（市独自事業）

農作業機械の修繕を新たに支援！

　農業所得400万円未満の小規模農業者へ、修繕費等の半額(上限10万円)を補助
　対象要件を確認の上、来年2月末までに申請書類を農林水産政策課または各総合支所地域振興課へ

条件不利な農地の借り受け支援

　狭い・不整形など耕作条件が悪い農地を借り受けた人に奨励金を交付

新規就農者の声

　2年半前、教師をしながら1畝の畑から始め、今では年間約20種類の野菜を育てています。小規模機械の導入支援や市の開催する市民農業塾で生まれた縁も力になっています。

津産津消

　津の農業者が心を込めて育てた野菜や果物、コメなど。こうした恵みを津で買い、津で味わうことが、津の農業を支える力になります。

津の恵みを「知る」

　「農林水産まつり」や「つ乃めぐみ料理体験教室」など、津の豊かな農林水産物の魅力を見て、味わって、楽しめるイベントを開催しています。

津の恵みを 「買える」「食べられる」

　津市産の食材を使った料理や商品を提供・販売する「津産津消推進店」。お店を訪れる人に、津で育まれた食材のおいしさと、津の「食」と「農」の魅力を届けています。

• 津産津消推進店

担当部署

農林水産政策課
電話番号：059-229-3172　ファクス：059-229-3168