「広報津」平成23年2月1日／第123号（音声読み上げ）　福祉医療費・不妊治療費助成制度のお知らせ

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福祉医療費・不妊治療費助成制度のお知らせ

問い合わせ　医療助成室　電話番号229-3158　ファクス229-5001

福祉医療費助成制度

　 　しょうがい者や一人親家庭等、乳幼児、子ども、妊産婦などを対象に支払った医療費の一部、または全額を福祉医療費として助成します（所得制限があります）。
　なお、家族の扶養状況の見直しなどによって、所得制限範囲内となり、福祉医療費受給資格に該当する場合がありますので、お問い合わせください。

申請に必要なもの

（1）印鑑（スタンプ印は除く）
（2）健康保険証
（3）預金通帳
注：医療費助成の種類によって、身体障害者手帳、療育手帳、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）などが必要です。また、転入した人などで、本市で所得および課税状況の把握ができない場合は、住民税所得・課税証　明書または住民税特別徴収税額通知書および住民税納税通知書が必要です。

助成対象者・対象額

種類	対象者（所得制限があります）	助成対象額（保険診療分）
しょうがい者	・身体障害者手帳の交付を受けている人（1から3級） ・療育手帳の交付を受けている人（A・B1）または知能指数が50以下と判定された人 ・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（1級）	自己負担額 注：精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人については通院時の自己負担額
65歳以上しょうがい者	・しょうがい者の条件で、後期高齢者医療制度の被保険者である人	自己負担額 注：精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人については通院時の自己負担額
一人親家庭等	・18歳の年度末までの児童を養育している配偶者のない母または父、および児童 ・父母のいない18歳の年度末までの児童	自己負担額
乳幼児	・小学校就学前の乳幼児	自己負担額
子ども	・義務教育就学児童（6歳になった日以後の最初の4月1日から、15歳になった日以後の最初の3月31日までの児童）	入院時の自己負担額
妊産婦	・妊娠5カ月以上の妊産婦	自己負担額から1,500円を控除した額
精神しょうがい者	・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人（1級から2級）で、本人および扶養義務者等が本市の区域内に引き続き1年以上居住しており、指定病院（精神科）に継続して90日を越えて入院している人	指定病院（精神科）入院時の自己負担額の2分の1

注：加入する健康保険より高額療養費や附加給付金が支給される場合は、その額を除きます。保険診療以外のものおよび入院時の食事療養に係る標準負担額は対象となりません。

不妊治療費助成制度　平成22年度の助成申請は3月31日まで

不妊治療費の一部を助成します。

助成金額

1年度につき1回、10万円を上限とし、通算5年まで助成します。体外受精と顕微授精は、治療に要した費用から三重県特定不妊治療費助成による助成額を控除した額、人工授精は、治療に要した費用の3分の2を助成します。
注：三重県特定不妊治療費助成は1年度につき2回（1回につき15万円を上限）

対象（（1）から（5）すべての要件を満たしている人）

（1）法律上の夫婦
（2）夫婦どちらか1人、または双方が市内に住所がある
（3）夫婦の前年所得（1から5月の申請は前々年所得）合算額が730万円未満
（4）不妊治療をおこなった（妊娠判定審査の結果は問いません）
（5）申請年度において、他の地方公共団体（三重県を除く）から助成を受けていない

申請期間

不妊治療が終了した日から60日以内
注：申請日が基準になりますので、平成22年度内に治療が終了するものは、3月31日木曜日までに申請してください。郵送の場合は、消印日が申請日となります。

申請に必要なもの

（1）不妊治療受診等証明書
（2）医療機関発行の領収書
（3）当該年度の夫婦それぞれの住民税所得・課税証明書
（4）預金通帳
（5）3カ月以内に発行された世帯全員の住民票（または外国人登録原票記載事項証明書）で続柄の記載のあるもの。住民票で夫婦であることが確認できない場合は戸籍謄本
（6）夫婦それぞれの印鑑（スタンプ印は除く）（7）不妊治療費助成申請書

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キャリア教育への取り組み

問い合わせ　教委教育研究支援課 　電話番号229-3293　 ファクス229-3332

生きる力や人間関係形成能力を育てるために

　市立小・中学校では、子どもたちが夢の実現に向けて主体的かつ積極的にチャレンジできるよう、また、創造力やコミュニケーション能力などを高められるよう、キャリア教育を通してさまざまな取り組みをおこなっています。

職業体験

草生小学校

　実際に働く人の姿を見たり、意見を聞いたりすることで、職業の社会的な意義や役割、また職業を通しての生きがいなどを理解することを目的に実施しています。職場における就業体験を通して、児童はコミュニケーション能力などの実社会における社会人としての適応力や、地域社会の一員としての自覚を高めることができました。

会社をつくろう

一身でん中学校

　1年生が、地域活性化「一身でんの町を元気にしよう」をテーマに、地域の伝統工芸を生かした商品や白塚海岸で入手した貝殻から考案したオリジナル商品などの販売を手掛けました。
　「一身でん寺内町まつり」における販売活動を通じて、地域の皆さんとのコミュニケーションを図り、地域の一員として生徒自らが課題解決のために主体的に行動を起こすことの重要性を実感することができました。

高野尾小学校

　5・6年生が出資して仮想の会社を設立、商品開発、製作を経て、実際にスーパーの店頭で商品を販売しました。
　お客さんが欲しいと思う商品作りの難しさを感じながらも、自分なりのアイデアを出したり、いろいろな意見を聞いたりして課題解決に取り組みました。また、接客マナーは百貨店勤務の人から学び、ディスプレイを工夫して販売し、自分たちが作った商品が売れた時には、大きな喜びや満足感が得られました。

藤水小学校

　「稲の収穫が終われば捨てられてしまう稲わらを利用してリースを作ることで生活を豊かにしたい」「自然のものを利用したリース作りを通して自然の大切さを知ってほしい」との理念で、5年生の各クラスが企画・販売促進・製作・会計と役割分担し、稲わらで作ったリースを丸のうち商店街で販売しました。また、お客さんとの交流も楽しむことができました。

キャリア教育の成果が表彰されました

　11月21日に京都大学百周年時計台記念館で「バーチャル・カンパニー トレードフェア」が行われました。これは、環境や福祉、地域活性化など社会的な課題解決をテーマに、新しい製品やサービスなどを提案し、それを扱う仮想企業（バーチャル・カンパニー）を設立、運営成果を発表するもので、小学生から大学生まで、全国から36チームが参加しました。
　市内からは、起業家教育プログラム「会社をつくろう」に取り組んでいる藤水小学校「ふじみずクラブ」と一身でん中学校1年生が参加し、地域活性化や環境をテーマに、地域の伝統工芸を生かした商品や間伐材を再利用して開発した商品の発表・販売を行いました。結果、藤水小学校は、小中高部門で優秀賞を、一身でん中学校は、一般来場者が選ぶ「ベストショップ賞」を獲得しました。

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