「広報津」平成23年3月16日／第126号（音声読み上げ）　母子家庭自立支援給付金事業

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母子家庭自立支援給付金事業

　母子家庭の母の就業や就学を支援するため、次の2つの事業を実施しています。いずれの給付金も事前相談が必要です。

自立支援教育訓練給付金事業

　医療事務やホームヘルパーなど、適職に就くために必要な技能や資格を取得するため、指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に給付金を支給します。
注：受講前に申請し、対象講座の指定を受ける必要があります。

対象　市内に住所があり、次の全ての要件を満たす母子家庭の母
（1）児童扶養手当の受給者あるいは同様の所得水準の人
（2）受講開始日に雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない人
（3）当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる人

支給額　かかった費用の20パーセント（4,000円を超えて10万円まで）

高等技能訓練促進費等事業

　看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に高等技能訓練促進費および入学支援修了一時金を支給します。

対象　市内に住所があり、次の全ての要件を満たす母子家庭の母
（1）児童扶養手当の受給者あるいは同様の所得水準の人
（2）養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる人
（3）仕事または育児と修業の両立が困難であると認められる人

■高等技能訓練促進費

対象　来年3月までに入学する人
支給額（月額）　市民税非課税世帯の人は14万1,000円、市民税課税世帯の人は7万500円　
期間　修業期間中

■入学支援修了一時金（養成機関の修業課程修了後）

支給額　市民税非課税世帯の人は5万円、市民税課税世帯の人は2万5,000円

一人親家庭の皆さんへ
小学校入学祝い品を支給します

対象　市内に居住する一人親家庭など（母子・父子家庭など）で、4月に小学校へ入学する子どもと生計を同じくする養育者
支給内容　図書カード5,000円分　注：後日郵送します。
申請期間　4月1日金曜日から28日木曜日
申し込み　印鑑（スタンプ印を除く）と津市福祉医療費受給資格証または児童扶養手当証書（児童扶養手当全額支給停止の人は支給停止通知）、もしくは戸籍謄本を持参の上、こども家庭課または各総合支所市民福祉課（福祉課）へ

問い合わせ　こども家庭課 　電話番号229-3155 　ファクス229-3334、各総合支所市民福祉課（福祉課）

白山庁舎の配置が変わります

4月から東側庁舎で全業務を行います。

問い合わせ　白山総合支所地域振興課 　電話番号262-7011 　ファクス262-5010

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固定資産の縦覧と閲覧

　固定資産の縦覧は、納税者本人以外が所有する土地や家屋との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうか判断するための制度です。また、固定資産課税台帳の閲覧により、自己の資産について課税内容の確認を行うことができます。
　縦覧や閲覧を申請する際には、運転免許証や納税通知書など、申請者本人を確認できる資料を持参してください。

土地（家屋）価格等縦覧帳簿の縦覧

縦覧期間　4月1日金曜日から5月31日火曜日
ところ　資産税課および各総合支所〈資産税課では、全市域分の土地（家屋）価格等縦覧帳簿を縦覧でき　ますが、各総合支所では各総合支所管内分に限ります〉
手数料　無料

■土地価格等縦覧帳簿　

土地価格等縦覧帳簿

縦覧できる人	縦覧できる内容
市内の土地の固定資産税納税者	市内の課税対象土地の所在、地番、地目、地積、価格

　　

■家屋価格等縦覧帳簿

家屋価格等縦覧帳簿

縦覧できる人	縦覧できる内容
市内の家屋の固定資産税納税者	市内の課税対象家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格

注：縦覧帳簿のコピーはできません。土地・家屋の所有者名や税額などは、縦覧の対象には含まれません。

固定資産課税台帳の閲覧

閲覧期間　通年
ところ　資産税課および各総合支所（縦覧期間中は、出張所で課税台帳の写しの申請ができますが、申請当日の閲覧はできません）
手数料　200円（縦覧期間中は納税義務者のみ現年度分に限り無料

固定資産課税台帳

縦覧できる人	縦覧できる内容
固定資産税の納税義務者	当該納税義務者に係るすべての固定資産
土地（家屋）について、賃貸借その他の使用または収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る）を有する人	当該権利の目的である土地（家屋およびその敷地） 注：当該権利を証する書類の提示が必要
1月2日以降に固定資産を取得した人など、固定資産の処分をする権利を有する一定の人	当該権利の目的である固定資産 注：当該権利を証する書類の提示が必要

郵送による請求　任意の用紙に「固定資産課税台帳（写し）請求」と明記し、以下の必要事項を記入して資産税課（郵便番号514-8611 住所不要）へ
●必要事項　申請人の住所・氏名（押印）・電話番号、納税義務者の住所・氏名、申請人との続柄
●同封するもの　返信用切手 　（140円）、運転免許証など申請人の確認ができる資料の写し

固定資産評価審査委員会

　固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合は、4月1日に発送する納税通知書の交付を受けた日後60日まで、文書をもって固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができます。
　詳しくは、法務室（電話番号229-3116）へお問い合わせください。

平成23年度固定資産税・都市計画税納税通知書の送付について

　固定資産税・都市計画税納税通知書を4月1日に発送します。各納付期限までに最寄りの金融機関などから納めてください。
　また、課税対象となる土地や家屋の所在地や価額などについては、固定資産税・都市計画税納税通知書にある課税明細書（物件数が多い場合は、別封筒で送付）で確認することができます。

　久居、河芸および香良洲地域の市街化区域の土地・家屋については、市町村の合併の特例に関する法律により、平成22年度までに限り、都市計画税が免除となっていましたが、平成23年度からは都市計画税が課税されます。新たに課税の対象となった資産は、課税明細書でご確認ください。

問い合わせ　資産税課 　電話番号229-3131（土地） 　電話番号229-3132（家屋） 　ファクス229-3331（いずれも）

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