「広報津」平成23年5月1日／第129号（音声読み上げ）　きらっと 藤田幸宏さん

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きらっと

市民活動や地域活動に取り組む皆さんを紹介します。

防災力は継続力

藤田幸宏さん（芸濃町岡本）

　藤田幸宏さんが地域での活動に関わることになったのは、芸濃中学校のPTA活動に携わったとき。「地元の中学校ですから、自治会長をはじめ、多くの地域の皆さんと出会うことができました。今考えると、地域のことを考えるきっかけだったのではないかな」と語ります。その後、市町村合併を機に発足した「芸濃まちづくり研究会」に参加することとなり、「安心安全」をテーマとする部会に所属しました。
　まずは防災についてみんなで学ぼうと考え、川口みえ大学准教授を招いて講演会を開催しました。その後、平成19年度には津市民防災大学に1年間参加したことで、防災についてより深く考えるようになったといいます。

備えること、備え続けること

　　研究会は、平成21年には「げいのうまちづくり協議会」という組織に変わったものの、安心・安全のまちづくり部会として、主に防災関係について活動を続けています。
　芸濃町むくもとにある富家地区自治会の自主防災組織に、防災モデル地区として協力してもらい、防災の心構えとしてルール作りに取り組みました。転倒防止対策をしているか、備蓄しているかなど各家庭で防災に備えて必要なことを書き出し、その課題を解決するために取り組む内容をまとめ、1年に1度点検し、点数化しています。
　「2回目の点検をしてみたところ、点数が上がって防災力の向上が見られました。点数にこだわるのではなく、ルールを定期的に確認することが、日常忘れがちな防災意識に気付くきっかけになればと思います。始めから完璧な備えはできないし、それでは息切れしてしまう。前回より1つでも課題が解決できていて、前進していることが大事なんです」と備えに絶対がないことや、続けていくことの大切さを語ります。

自分たちのまちは自分たちで守る

　「備えは大事だと思っていても、一人で実行するのはなかなか難しいものです。例えば、家具などを固定することも、地域で協力し合えばスムーズにできるかもしれない。こういうことがきっかけになって、地域の防災力が向上していくと考えます。先日の東日本大震災では孤立した地域がたくさんありましたが、被害が広範囲にわたっていれば、援助はすぐに届きません。そんな時に力を発揮するのが地域の力である自主防災だと思います。災害は予測できないからこそ、地域の人たちには自主防災の大切さと防災のことを、もっと知ってほしい」と藤田さんは願っています。

「げいのうまちづくり協議会」が発行する広報紙はさまざまな活動や地域内の出来事が掲載されています。

耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策を

　地震に対する適切な備えは被害を最小限に抑えます。いつ発生してもおかしくないといわれている東海地震、東南海・南海地震、まずは住まいの耐震化に取り組みましょう。

木造住宅無料耐震診断

　昭和56年5月31日以前に建築（着工）した木造住宅の耐震診断を無料で実施します。

木造住宅耐震補強計画事業補助金

　耐震診断の評点が1.0以上となる補強計画の作成などに係る費用を補助します。これから作成し、12月までに完了する見込みのものに限ります。

木造住宅耐震補強事業補助金

　耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上となる耐震工事に係る費用を補助します。耐震工事をこれから行い、12月までに完了する見込みのものに限ります。

家具等転倒防止対策事業補助金

　自らが居住する住宅で、地震による転倒を防止するために家具などを固定する費用を補助します。三重県木造住宅耐震促進協議会の会員で、三重県木造住宅耐震補強マニュアル講習会を修了した人などが取り付ける場合に限ります。

耐震シェルター設置事業補助金

　自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助します。なお、補助対象となる耐震シェルターなどは限られていますので、お問い合わせください。

各補助金対象要件など一覧

申し込みはいずれも防災室または各総合支所地域振興課へ

木造住宅無料耐震診断

対象者の要件

• 対象住宅を所有している

対象住宅の要件

• 昭和56年以前の木造住宅
• 3階建て以下の住宅

申請に必要な書類

• 申請書

募集数

• 随時受付

補助金額

• なし

木造住宅耐震補強計画事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある
• 対象住宅を所有している

対象住宅の要件

• 申請者が居住している
• 昭和56年以前の木造住宅
• 3階建て以下の住宅
• 耐震診断の結果評点が0.7未満

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類
• 見積書
• 耐震診断結果

募集数

• 先着35棟

補助金額

• 費用の2/3（最高16万円）

木造住宅耐震補強事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある
• 対象住宅を所有している
• （以下のいずれか）
• 世帯全員の所得の合計が1カ月あたり31万3千円以下
• 世帯全員の年齢が60歳以上
• しょうがいのある人と同居している

対象住宅の要件

• 申請者が居住している
• 昭和56年以前の木造住宅
• 3階建て以下の住宅
• 耐震診断の結果評点が0.7未満

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類
• 見積書
• 耐震診断結果　注：木造住宅耐震補強計画事業補助金を受けている場合、耐震診断結果および補強計画書は不要です。
• 耐震補強計画書　注：木造住宅耐震補強計画事業補助金を受けている場合、耐震診断結果および補強計画書は不要です。

募集数

• 先着35棟

補助金額

• 要件により異なる（最高120万円）

家具等転倒防止対策事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある

対象住宅の要件

• 申請者が居住している

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類

募集数

• 先着50戸

補助金額

• 費用の9/10（最高1万円）

耐震シェルター設置事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある
• 世帯全員の所得の合計が1カ月あたり31万3千円以下
• （以下のいずれか）
• 世帯全員の年齢が65歳以上
• しょうがいのある人と同居している

対象住宅の要件

• 申請者が居住している
• 昭和56年以前の木造住宅
• 2階建て以下の住宅
• 耐震診断の結果評点が0.7未満

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類
• 耐震診断結果

• 先着5戸

補助金額

• 費用の2/3（最高25万円）

問い合わせ　　防災室　　電話番号229-3104　　ファクス223-6247

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