「広報津」平成24年3月1日／第149号（音声読み上げ）　新地方公会計制度平成22年度財務書類4表を公表

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新地方公会計制度平成22年度財務書類4表を公表

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　新地方公会計制度に基づき、平成22年度の一般会計と全ての特別会計を合算した市全体の財政状況が分かる「財務書類4表」の内容をお知らせします。

貸借対照表

資産の部

減価償却で資産価値が約155億円減少
　一般会計と全ての特別会計を合算した市全体の貸借対照表の資産の部を見ると、主に庁舎や学校、福祉施設などの事業用資産と、道路や下水道などのインフラ資産の経年劣化による資産価値の低下（減価償却）で、総資産は前年比約155億円減少し、約9,036億円となりました。

資産の部（これまで積み上げてきた資産）
平成23年3月31日現在　

資産の部（これまで積み上げてきた資産）

勘定科目	21年度	22年度	前年比
資金 現金・預金など	83億5,400万円	118億2,800万円	34億7,400万円
債権 未収金・貸付金など	93億6,000万円	86億7,900万円	マイナス6億8,100万円
有価証券	0円	0円	0円
投資など出資金・基金など	284億9,600万円	284億800万円	マイナス8,800万円
金融資産　合計	462億1,000万円	489億1,500万円	27億500万円
事業用資産 庁舎、保育所、小中学校、福祉施設など	1,888億6,200万円	1,857億7,800万円	マイナス30億8,400万円
インフラ資産 道路、公園、下水道、水道など	6,839億3,900万円	6,688億1,900万円	マイナス151億2,000万円
その他資産	1億2,600万円	1億2,700万円	100万円
非金融資産　合計	8,729億2,700万円	8,547億2,400万円	マイナス182億300万円
資産合計	9191億3,700万円	9,036億3,900万円	マイナス154億9,800万円

負債の部

地方債の返済で負債総額は約39億円減少
　負債の部では、過去に発行した地方債の返済を進めたことなどにより、負債総額は前年比約39億円減少しました。
　現在までの世代が税金を支払って、既に整備されている純資産（資産総額から負債総額を差引いた額）は前年比で約116億円減少し、約6,696億円となりました。

負債の部（これまで積み上げてきた資産）
平成23年3月31日現在　

負債の部（これまで積み上げてきた資産）

勘定科目	21年度	22年度	前年比
公債（短期） 翌年度償還予定額	166億2,600万円	162億2,400万円	マイナス4億200万円
その他 未払金、賞与引当金	59億9,200万円	58億1,000万円	マイナス1億8,200万円
流動負債合計	226億1,800万円	220億3,400万円	マイナス5億8,400万円
公債 公債残高のうち翌々年度以降償還予定額	1,870億4,600万円	1,837億100万円	マイナス33億4,500万円
退職給付引当金	281億5,900万円	282億2,900万円	7,000万円
その他	1億1,800万円	1億2,500万円	700万円
非流動負債合計	2,153億2,300万円	2,120億5,500万円	マイナス32億6,800万円
負債の部合計	2,379億4,100万円	2,340億8,900万円	マイナス38億5,200万円

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
平成23年3月31日現在　

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

勘定科目	21年度	22年度	前年比
純資産	6,811億9,600万円	6,695億5,000万円	マイナス116億4,600万円
負債・純資産合計	9,191億3,700万円	9,036億3,900万円	マイナス154億9,800万円

■市民1人当たりの貸借対照表

　市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成23年3月31日現在の本市の住民基本台帳人口28万887人で割ったものです。市民一人当たりの資産は322万円、負債は83万円、純資産は239万円となっています。

資産　約322万円（前年比マイナス4万円）
負債　約83万円（前年比マイナス1万円）
純資産　約239万円（前年比マイナス3万円）

行政コスト計算書

純行政コストは前年比約10億円を削減
　福祉や教育など、資産形成につながらない人的・給付的な行政サービスの提供にかかったコスト（人・物・業務にかかるコストと、移転支出的なコストを合わせた総行政コスト）は、削減に努めた結果、約1,649億円となり、前年比約41億円減少しました。一方、行政サービス提供の対価である使用料・手数料などの収益は約360億円で、前年比約32億円落ち込みましたが、総行政コストと差し引いた純行政コストは約1,289億円となり、前年比約10億円を削減することができました。

平成22年4月1日から平成23年3月31日　

行政コスト計算書

勘定科目	21年度	22年度	前年比
経常費用（総行政コスト計） 人にかかるコスト 人件費、退職給付費用	280億2,100万円	266億2,900万円	マイナス13億9,200万円
経常費用（総行政コスト計） 物にかかるコスト 維持補修費、減価償却費など	178億1,200万円	165億3,600万円	マイナス12億7,600万円
経常費用（総行政コスト計） 業務にかかるコスト 委託料、公債費利子など	421億5,600万円	397億5,500万円	マイナス24億100万円
経常費用（総行政コスト計） 移転支出的なコスト 社会保障給付、補助金など	810億4,200万円	819億7,200万円	9億3,000万円
経常費用（総行政コスト）合計	1,690億3,100万円	1,648億9,200万円	マイナス41億3,900万円
経常収益 使用料・手数料など	391億9,600万円	360億2,800万円	マイナス31億6,800万円
経常収益合計	391億9,600万円	360億2,800万円	マイナス31億6,800万円
純経常費用（純行政コスト）	1,298億3,500万円	1,288億6,400万円	マイナス9億7,100万円

資金収支計算書

基礎的財政収支は約92億円の黒字を確保
　経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支（プライマリーバランス）は前年比約6億円減少したものの約92億円の黒字を確保しました。この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債などの残高を減らすことはできないため、財政状況を見る上で重要な指標となります。
　地方債・企業債などの発行収入と元利償還金支出の収支を表す財務的収支は、地方債・企業債などの返済を進めているため、約58億円のマイナスとなりましたが、基礎的財政収支の黒字でカバーした結果、当期資金収支は約35億円のプラスとなりました。

平成22年4月1日から平成23年3月31日　

資金収支計算書

勘定科目	21年度	22年度	前年比
期首資金残高	85億8,800万円	83億5,400万円	マイナス2億3,400万円
経常的収入 市税、国庫補助金など	1,758億4,200万円	1,716億8,900万円	マイナス41億5,300万円
経常的支出 人件費、補助金など	1,567億9,600万円	1,543億5,500万円	マイナス24億4,100万円
経常的収支	190億4,600万円	173億3,400万円	マイナス17億1,200万円
資本的収入 固定資産売却収入など	68億5,700万円	16億3,000万円	マイナス52億2,700万円
資本的支出 固定資産形成支出など	160億9,900万円	97億3,600万円	マイナス63億6,300万円
資本的収支	マイナス92億4,200万円	マイナス81億600万円	11億3,600万円
基礎的財政収支	98億400万円	92億2,800万円	マイナス5億7,600万円
財務的収入 公債発行収入など	136億2,700万円	142億5,500万円	6億2,800万円
財務的支出 公債元利償還支出など	236億6,500万円	200億900万円	マイナス36億5,600万円
財務的収支	マイナス100億3,800万円	マイナス57億5,400万円	42億8,400万円
当期資金収支	マイナス2億3,400万円	34億7,400万円	37億800万円
期末資金残高	83億5,400万円	118億2,800万円	34億7,400万円

純資産変動計算書

資産価値の低下で純資産が約116億円目減り
　道路や下水道の整備など、固定資産の形成に一定の投資をしているものの、これまでに整備した事業用資産やインフラ資産の減価償却により資産価値が低下したため、最終的に約116億円の純資産が減少しました。

平成22年4月1日から平成23年3月31日　

純資産変動計算書

勘定科目	21年度	22年度	前年比
財源の調達 市税、補助金など	1,729億5,400万円	1,647億2,100万円	マイナス82億3,300万円
財源の使途 純経常費用、インフラ資産形成財源措置など	1,665億8,100万円	1,594億4,200万円	マイナス71億3,900万円
財源変動の部合計	63億7,300万円	52億7,900万円	マイナス10億9,400万円
固定資産の減少 減価償却費など	マイナス231億5,600万円	マイナス292億5,400万円	マイナス60億9,800万円
固定資産の増加	127億1,300万円	107億6,900万円	マイナス19億4,400万円
固定資産の変動合計	マイナス104億4,300万円	マイナス184億8,500万円	マイナス80億4,200万円
その他の増減	マイナス6億700万円	15億6,000万円	21億6,700万円
資産形成充当財源変動の部合計	マイナス110億5,000万円	マイナス169億2,500万円	マイナス58億7,500万円
当期変動額合計	マイナス46億7,700万円	マイナス116億4,600万円	マイナス69億6,900万円
当期末残高	6811億9,600万円	6,695億5,000万円	マイナス116億4,600万円

財務書類4表から見える財政的な課題

公共施設やインフラ資産の老朽化で維持管理・更新費用が増大
　貸借対照表を見ると、事業用資産約1,858億円、インフラ資産約6,688億円と、多額の資産を有していることが分かります。これらの資産を維持管理する経費は行政コスト計算書の人・物・業務にかかるコストの中に含まれており、削減に努めているものの固定的な経費として財政負担は重くなっています。
　また、経年劣化に伴う資産価値の低下（減価償却）や、公共施設などの老朽化が進むことから、今後、改修や解体・撤去、建て替えなど、多額の更新費用の発生が見込まれることが課題となっています。

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