「広報津」平成25年2月16日/第172号(音声読み上げ) 新地方公会計制度 平成23年度財務書類4表を公表

登録日:2016年2月25日

 このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。
 広報津(PDF版)は 広報津(PDF/4.4MB)からご覧いただけます。

 

2ページ目から3ページ目

新地方公会計制度 平成23年度財務書類4表を公表

問い合わせ 財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388

 新地方公会計制度に基づき、平成23年度の一般会計と全ての特別会計を合算した市全体の財政状況が分かる財務書類4表の概要をお知らせします。

貸借対照表

資産の部

減価償却により資産価値が約155億円減少

 市は道路や下水道などのインフラ資産や、学校や庁舎などの事業用資産、現金などの金融資産など多くの資産を保有していますが、インフラ資産などの非金融資産の経年劣化による資産価値の低下(減価償却)で、総資産は前年比約155億円減少し、約8,881億円となりました。

資産の部(これまで積み上げてきた資産)
平成24年3月31日現在

貸借対照表(資産の部)
勘定科目 22年度 23年度 前年比
金融資産 資金
現金・預金など
118億2,800万円 116億100万円 マイナス2億2,700万円
金融資産 債権
未収金・貸付金など
86億7,900万円 79億4,400万円 マイナス7億3,500万円
金融資産 有価証券
 
0 0 0
金融資産 投資など
出資金・基金など
284億800万円 297億5,200万円 13億4,400万円
金融資産合計 489億1,500万円 492億9,700万円 3億8,200万円
非金融資産 事業用資産
庁舎、保育所、小中学校、福祉施設など
1,857億7,800万円 1,829億5,100万円 マイナス28億2,700万円
非金融資産 インフラ資産 6,688億1,900万円 6,557億8,400万円 マイナス130億3,500万円
非金融資産
道路、公園、下水道、水道など
1億2,700万円 8,200万円 マイナス4500万円
非金融資産合計 8,547億2,400万円 8,388億1,700万円 マイナス159億700万円
資産合計 9,036億3,900万円 8,881億1,400万円 マイナス155億2,500万円

負債の部

地方債の返済で負債総額は約82億円減少

 市ではさまざまな施設を整備するために地方債などを発行してきましたが、
過去に発行した地方債の返済をさらに進めたことなどにより、負債総額は前年比で約82億円減少しました。
 資産総額(これまで積み上げてきた資産)から負債総額(将来の世代が負担する負債)を差し引いた純資産の額は前年比約73億円減少し、約6,623億円となりました。

負債の部(将来の世代が負担する金額)
平成24年3月31日現在

貸借対照表(負債の部)
勘定科目 22年度 23年度 前年比
流動負債 公債(短期)
翌年度償還予定額
162億2,400万円 157億4,900万円 マイナス4億7,500万円
流動負債 その他
未払金、賞与引当金
58億1,000万円 22億300万円 マイナス36億700万円
流動負債合計 220億3,400万円 179億5,200万円 マイナス40億8,200万円
非流動負債 公債
公債残高のうち翌々年度以降償還予定額
1,837億100万円 1797億2,600万円 マイナス39億7,500万円
非流動負債 退職給付引当金 282億2,900万円 280億3,900万円 マイナス1億9,000万円
非流動負債 その他 1億2,500万円 1億3,100万円 600万円
非流動負債合計 2,120億5,500万円 2,078億9,600万円 マイナス41億5,900万円
負債の部合計 2,340億8,900万円 2,258億4,800万円 マイナス82億4,100万円


純資産の部(現在までの世代が負担した金額)
平成24年3月31日現在
貸借対照表(純資産の部)
勘定科目 22年度 23年度 前年比
純資産 6,695億5,000万円 6,622億6,600万円 マイナス72億8,400万円
負債・純資産合計 9,036億3,900万円 8,881億1,400万円 マイナス155億2,500万円

◆市民1人当たりの貸借対照表

 市民1人当たりの貸借対照表は、上記の貸借対照表の値を平成24年3月31日現在の本市の住民基本台帳人口27万9,813人で割ったものです。市民1人当たりの資産は約318万円、負債は約81万円、純資産は約237万円となっています。

資産
約318万円(前年比マイナス4万円)
負債
約81万円(前年比マイナス2万円)
純資産
約237万円(前年比マイナス2万円)

行政コスト計算書

純行政コストは前年比約35億円の増加

 福祉や教育などの資産形成につながらない人的・給付的な行政サービスの提供にかかったコスト(人・物・業務にかかるコストと、補助金など移転支出的なコストを合わせた総行政コスト)は、約1,726億円となり、前年比約77億円の増加となりました。行政サービス提供の対価である使用料・手数料などの収益も約403億円と前年比約43億円増加しましたが、差し引き約1,323億円が1年間にかかった純行政コストとなり、前年比約35億円の増加となりました。

平成23年4月1日から平成24年3月31日

行政コスト
勘定科目 22年度 23年度 前年比
経常費用(総行政コスト)
人にかかるコスト
人件費、退職給付費用
266億2,900万円 265億0000万円 マイナス1億2,900万円
経常費用(総行政コスト)
物にかかるコスト
維持補修費、減価償却費など
165億3,600万円 159億4,900万円 マイナス5億8,700万円
経常費用(総行政コスト)
業務にかかるコスト
委託料、公債費利子など
397億5,500万円 445億6,800万円 48億1,300万円
経常費用(総行政コスト)
移転支出的なコスト
社会保障給付、補助金など
819億7,200万円 856億1,900万円 36億4,700万円
経常費用(総行政コスト)合計 1648億9,200万円 1,726億3,600万円 77億4,400万円
経常収益 使用料・手数料など 360億2,800万円 402億9,700万円 42億6,900万円
経常収益合計 360億2,800万円 402億9,700万円 42億6,900万円
純経常費用(純行政コスト) 1,288億6,400万円 1,323億3,900万円 34億7,500万円

資金収支計算書

基礎的財政収支は約76億円の黒字を確保

 経常的収支、資本的収支を合計した基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、前年比約17億円減少したものの約76億円の黒字を確保しました。この基礎的財政収支が黒字でないと、地方債・企業債などの残高を減らすことができないため、財政状況を見る上で重要な指標となります。
 地方債・企業債などの発行収入と元利償還金支出の収支を表す財務的収支は、地方債・企業債などの返済を進めているため、約78億円のマイナスとなりました。一方で、当期資金収支は貯金に当たる基金への積み立てを多くおこなったことなどにより、約2億円のマイナスとなりました。

平成23年4月1日から平成24年3月31日

資金収支
勘定科目 22年度 23年度 前年比
期首資金残高 83億5,400万円 118億2,800万円 34億7,400万円
経常的収入
市税、国庫補助金など
1,716億8,900万円 1,809億8,400万円 92億9,500万円
経常的支出
人件費、補助金など
1,543億5,500万円 1,623億7,700万円 80億2,200万円
経常的収支 173億3,400万円 186億700万円 12億7,300万円
資本的収入
固定資産売却収入など
16億3,000万円 16億8,700万円 5,700万円
資本的支出
固定資産形成支出など
97億3,600万円 127億4,300万円 30億700万円
資本的収支 マイナス81億600万円 マイナス110億5,600万円 マイナス29億5,000万円
基礎的財政収支 92億2,800万円 75億5,100万円 マイナス16億7,700万円
財務的収入
公債発行収入など
142億5,500万円 124億円 マイナス18億5,500万円
財務的支出
公債元利償還支出など
200億900万円 201億7,800万円 1億6,900万円
財務的収支 マイナス57億5,400万円 マイナス77億7,800万円 マイナス20億2,400万円
当期資金収支 34億7,400万円 マイナス2億2,700万円 マイナス37億100万円
期末資金残高 1,18億2,800万円 116億100万円 マイナス2億2,700万円

純資産変動計算書

資産価値の低下で純資産が約73億円の目減り

 道路、下水道の整備など、固定資産の形成に一定の投資をしているものの、これまでに整備した事業用資産、インフラ資産の減価償却による資産価値の低下により、最終的に約73億円の純資産が減少しました。

平成23年4月1日から平成24年3月31日

純資産変動
勘定科目 22年度 23年度 前年比
財源の調達
市税、補助金など
1,647億2,100万円 1,699億3,800万円 52億1,700万円
財源の使途
純経常費用、インフラ資産形成財源措置など
1,594億4,200万円 1,661億500万円 66億6,300万円
財源変動の部 52億7,900万円 38億3,300万円 マイナス14億4,600万円
固定資産の減少 マイナス292億5,400万円 マイナス270億6,700万円 21億8,700万円
固定資産の増加 107億6,900万円 110億3,000万円 2億6,100万円
固定資産の変動 マイナス184億8,500万円 マイナス160億3,700万円 24億4,800万円
長期金融資産の変動等 マイナス1億8,100万円 5億8,200万円 7億6,300万円
資産形成充当財源変動の部 マイナス186億6,600万円 マイナス154億5,500万円 32億1,100万円
その他の純資産変動の部 17億4,100万円 43億3,800万円 25億9,700万円
当期変動額合計 マイナス116億4,600万円 マイナス72億8,400万円 43億6,200万円
当期末残高 6,695億5,000万円 6,622億6,600万円 マイナス72億8,400万円

財務書類4表から見える社会インフラ老朽化対策の必要性

 貸借対照表から事業用資産約1,830億円、インフラ資産約6,558億円と多額の資産を有していることが分かります。これらのうち、道路や橋、下水道などの社会インフラは、高度経済成長期に建設されたものが多く、施設の老朽化が進み安全性が懸念されるとともに、近い将来維持管理コストと更新費用が膨大となることが、財務書類4表からも推測できます。
 このことから、市民の皆さんに長期にわたって安全安心に利用していただけるよう、社会インフラの長寿命化計画などを策定し、資産規模と行政コストのバランスを取りながら、計画的な維持管理・更新に取り組んでいきます。

注:社会インフラ老朽化対策については、津市ホームページの「市長の部屋-定例記者会見(平成25年1月8日)」で詳しくご覧いただけます。

記事の先頭へ 目次へ

表紙へ 4ページ目から5ページ目へ

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339