「広報津」平成25年5月1日／第177号（音声読み上げ）　大規模災害に備える　高度救助隊発足

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大規模災害に備える　高度救助隊発足

問い合わせ　警防室　電話番号254-1601　ファクス256-7755

救助のエキスパート 高度救助隊

　津市消防本部では、南海トラフの巨大地震などの大規模災害に備え、4月に「高度救助隊」を発足させました。
　高度救助隊は、これまでの特別救助隊よりさらに専門性や高度な技術をもった救助のエキスパート部隊です。画像探索機などの高度救助用器具を装備し、特別な教育・訓練を受けた隊員で構成しています。現在、12人の隊員を配属し、2班体制で活動しています。救急救命士の資格を持った隊員も含まれ、災害現場で、まさに救助中の段階から救命処置をすることができます。
 

より多くの命を救うために

　高度救助隊の発足に併せて、救助工作車3型（四輪駆動）を導入しました。この車には、高度救助用器具をはじめ、さまざまな災害に対応するための装備を載せています。
　暗闇での活動をしやすくする装置や、小型カメラ、電磁波やわずかな音で生存者の位置が分かる機械など。隊員たちが、これらを使って取り残された人を見つけ出し、救助します。これまで救助が難しかった場面でも、より多くの命を救うことが期待できます。

高度救助用器具

• 地震警報器
  地震の発生を検知し、震災現場で活動する隊員に音や光で知らせます。
• 電磁波探査装置
  電磁波により、倒壊建物等に取り残された人の心臓の鼓動や肺の動きを捉え、位置を特定します。
• 画像探索機
  がれきなどの隙間に小型カメラを挿入し、モニターに内部の様子を映し出します。また、内部の温度やガス濃度も測定できます。
• 地中音響探知機
  人の耳では聞き取れないような、ごくごく小さな音をキャッチし、土砂やがれきの中に取り残された人の存在を確認します。
• 熱画像直視装置
  人が発する熱などを感知し、暗闇や煙の中に取り残された人を探し出します。
• 夜間用暗視装置
  暗闇でも安全に活動できる視界を確保します。

救助工作車3型の装備

• エンジンカッター・チェーンソーなど
• LED照明装置
  LED照明を採用し夜間の活動が容易に
• 5トンウインチ
• 2.9トンクレーン
• 三連はしご
• 大型油圧救助器具 （カッター・スプレッダーなど）

高度救助隊員の証

　高度救助隊員は、左腕に隊員の証である「高度」の文字が入ったエンブレムを付けています。

耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策

問い合わせ　防災室　電話番号229-3104　ファクス223-6247

地震に対する適切な防災対策で被害を最小限に

　いつ発生してもおかしくないといわれている東海・東南海・南海地震に備え、まずは住まいの耐震化に取り組みましょう。
申し込み　防災室または各総合支所地域振興課へ

木造住宅無料耐震診断

　昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅の耐震診断を無料で行います。

木造住宅耐震補強計画事業補助金

　耐震診断の評点が1.0以上となる補強計画（耐震補強設計）の作成などの費用を補助します。これから耐震補強設計を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。

木造住宅耐震補強事業補助金

　耐震補強後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上となる耐震工事の費用を補助します。耐震工事をこれから行い、原則12月までに完了する見込みのものに限ります。

家具等転倒防止対策事業補助金

　自らが居住する住宅で、地震による転倒を防止するために家具などを固定する費用を補助します。三重県木造住宅耐震促進協議会の会員で、三重県木造住宅耐震補強マニュアル講習会を修了した人などが取り付ける場合に限ります。

耐震シェルター設置事業補助金

　自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助します。
　なお、補助対象となる耐震シェルターなどは限られますので、詳しくはお問い合わせください。

各補助金の要件など

木造住宅無料耐震診断

対象者の要件

• 対象住宅を所有している

対象住宅の要件

• 昭和56年以前の木造住宅
• 3階建て以下の住宅

申請に必要な書類

• 申請書

募集数

• 予算の範囲内

木造住宅耐震補強計画事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある

対象住宅の要件

• 昭和56年以前の木造住宅
• 3階建て以下の住宅
• 耐震診断の結果評点が0.7未満

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類
• 見積書
• 耐震診断結果

募集数

• 予算の範囲内

補助金額

• 費用の3分の2　最高16万円

木造住宅耐震補強事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある
• 対象住宅を所有している

対象住宅の要件

• 昭和56年以前の木造住宅
• 3階建て以下の住宅
• 耐震診断の結果評点が0.7未満

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類
• 見積書
• 耐震診断結果　注：木造住宅耐震補強計画事業補助金を受けている場合、耐震診断結果および補強計画書は不要です。
• 耐震補強計画書　注：木造住宅耐震補強計画事業補助金を受けている場合、耐震診断結果および補強計画書は不要です。

募集数

• 予算の範囲内

補助金額

• 金額は要件による
  最高115万円　ただし、耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は最高135万円

家具等転倒防止対策事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある

対象住宅の要件

• 申請者が居住している

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類

募集数

• 予算の範囲内

補助金額

• 費用の10分の9　最高1万円

耐震シェルター設置事業補助金

対象者の要件

• 市内に住民登録がある
• （以下のいずれか）
  世帯全員の年齢が65歳以上
  しょうがいのある人と同居している

対象住宅の要件

• 申請者が居住している
• 昭和56年以前の木造住宅
• 2階建て以下の住宅
• 耐震診断の結果評点が0.7未満

申請に必要な書類

• 申請書
• 印鑑
• 対象者の要件が確認できる書類
• 耐震診断結果

募集数

• 予算の範囲内

補助金額

• 費用の3分の2
  最高25万円　ただし、三重県型「耐震シェルター」は最高40万円

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