「広報津」平成25年10月16日／第188号（音声読み上げ）　平成24年度　決算

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平成24年度　決算

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　平成25年第3回市議会定例会において、平成24年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。
　なお、文や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

　一般会計の予算額1,051億3,579万円に対して、歳入決算額（実際に市に入ってきたお金）は、1,022億5,496万円、また、歳出決算額（使ったお金）は、1,001億9,959万円となりました。
　歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、20億5,537万円となり、このうち平成25年度へ繰り越した事業の財源となる5億1,159万円を除いた実質的な収支差引は、15億4,378万円となりました。

－歳入－

　歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、406億6,961万円（全体の39.8パーセント）、また、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、199億3,559万円（19.5パーセント）、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、175億3,761万円（17.1パーセント）となっています。
　また、自主財源は、510億4,855万円（全体の49.9パーセント）で、市税収入や分担金・負担金、使用料・手数料が主なものです。一方、依存財源は、512億641万円（50.1パーセント）で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

平成24年度歳入決算財源構成状況

合計　1,022億5,496万円

自主財源

自主財源一覧

科目	決算額	構成比
市税	406億6,961万円	39.8パーセント
分担金及び負担金	19億3,460万円	1.9パーセント
使用料及び手数料	21億8,798万円	2.1パーセント
財産収入	1億9,095万円	0.2パーセント
寄附金	660万円	0.0パーセント
繰入金	9億393万円	0.9パーセント
繰越金	38億8,229万円	3.8パーセント
諸収入	12億7,259万円	1.2パーセント
自主財源計	510億4,855万円	49.9パーセント

依存財源

依存財源一覧

科目	決算額	構成比
地方譲与税	10億8,374万円	1.1パーセント
利子割交付金	1億2,434万円	0.1パーセント
配当割交付金	9,847万円	0.1パーセント
株式等譲渡所得割交付金	2,453万円	0.0パーセント
地方消費税交付金	27億5,958万円	2.7パーセント
ゴルフ場利用税交付金	3億4,115万円	0.3パーセント
自動車取得税交付金	3億7,983万円	0.4パーセント
国有提供施設等所在市町村助成交付金	5,167万円	0.0パーセント
地方特例交付金	1億6,934万円	0.2パーセント
地方交付税	199億3,559万円	19.5パーセント
交通安全対策特別交付金	5,306万円	0.1パーセント
国庫支出金	113億7,185万円	11.1パーセント
県支出金	61億6,576万円	6.0パーセント
市債	86億4,750万円	8.5パーセント
依存財源計	512億641万円	50.1パーセント

－歳出－

　歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。

平成24年度歳出性質別決算状況

合計　1,001億9,959万円

義務的経費

義務的経費一覧

科目	決算額	構成比
人件費	199億6,463万円	19.9パーセント
扶助費	199億6,978万円	19.9パーセント
公債費	114億4,328万円	11.4パーセント
義務的経費計	513億7,769万円	51.2パーセント

その他の経費

その他の経費一覧

科目	決算額	構成比
物件費	170億1,319万円	17.0パーセント
維持補修費	10億616万円	1.0パーセント
補助費等	37億2,428万円	3.7パーセント
積立金	16億9,370万円	1.7パーセント
投資及び出資金・貸付金	9,170万円	0.1パーセント
繰出金	141億1,736万円	14.1パーセント
その他の経費計	376億4,639万円	37.6パーセント

投資的経費

投資的経費一覧

科目	決算額	構成比
普通建設事業費	101億9,951万円	10.2パーセント
（うち補助事業費）	34億7,938万円	3.5パーセント
（うち単独事業費等）	67億2,013万円	6.7パーセント
災害復旧事業費	9億7,600万円	1.0パーセント
投資的経費計	111億7,551万円	11.2パーセント

　

　歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、513億7,769万円（全体の51.2パーセント）となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、および地方債の元利償還などの公債費が含まれます。
　道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、111億7,551万円（11.2パーセント）となっています。
　義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、376億4,639万円（37.6パーセント）で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。

平成24年度歳出目的別決算状況

平成24年度歳出目的別決算状況

科目	決算額	構成比
議会費	6億3,155万円	0.6パーセント
総務費	135億4,241万円	13.5パーセント
民生費	337億2,372万円	33.7パーセント
衛生費	89億4,358万円	8.9パーセント
労働費	5,836万円	0.1パーセント
農林水産業費	26億4,700万円	2.6パーセント
商工費	14億1,663万円	1.4パーセント
土木費	127億5,092万円	12.7パーセント
消防費	39億1,302万円	3.9パーセント
教育費	100億8,803万円	10.1パーセント
災害復旧費	9億8,409万円	1.0パーセント
公債費	114億4,328万円	11.4パーセント
諸支出金	5,700万円	0.1パーセント
合計	1,001億9,959万円	100.0パーセント

主な事業の決算額は以下のとおりです

■議会費（全体の0.6パーセント）　

　市議会の運営、議員報酬などに使う経費　

• 議会運営事業　2,694万円

■総務費（13.5パーセント）　

　庁舎などの施設維持管理、市民活動、防災、スポーツ・文化の振興などに使う経費　

• 情報関連整備運用事業　7億7,705万円
• コミュニティ施設管理運営事業　6億2,585万円
• 総合スポーツ施設整備事業　5億7,657万円
• 庁舎整備事業　3億6,327万円
• 防災対策事業　1億9,106万円

■民生費（33.7パーセント）　

　各種福祉事業や医療費助成、生活保護費や子ども手当の支給などに使う経費

• 子ども手当等給付事業　54億4,214万円
• 生活保護費支給事業　47億4,412万円
• 障害者自立支援法関係事業　39億3,078万円
• 民間保育所運営事業　34億7,591万円

■衛生費（8.9パーセント）　

　保健衛生、ごみ対策、環境対策などに使う経費　

• ごみ処理施設管理運営事業　19億618万円
• ごみ収集事業　11億3,861万円
• 予防衛生事業　8億1,901万円
• し尿処理施設管理運営事業　6億7,892万円
• 健康診査事業　6億4,004万円
• 新最終処分場等建設事業　3億6,368万円

■労働費（0.1パーセント）　

　勤労者の支援などに使う経費

• 労働者対策事業　5,048万円

■農林水産業費（2.6パーセント）　

　農林水産業の振興、整備などに使う経費　

• 農業振興支援事業　3億1,038万円
• 市単土地改良事業　2億453万円
• 森づくり整備事業　8,583万円
• 漁港等整備事業　1,690万円

■商工費（1.4パーセント）　

　商工業の育成や支援、観光事業などに使う経費　

• 商工業振興事業　3億2,648万円
• 企業誘致活動事業　2億2,052万円
• 観光施設維持管理事業　2億1,164万円

■土木費（12.7パーセント）　

　道路や河川、公園の整備、コミュニティバス運行などに使う経費　

• 道路新設改良事業　16億3,974万円
• 道路維持事業　13億2,619万円
• 河川維持事業　3億5,983万円
• 交通政策関係事業　1億8,660万円
• めいしょう線復旧関係事業　9,122万円

■消防費（3.9パーセント）　

　救急・消防業務、消防団運営などに使う経費　

• 消防団運営事業（非常備消防）　2億9,628万円
• 一般管理事業（常備消防）　2億9,233万円
• 消防車両購入事業　2億4,044万円
• 消防施設維持管理事業　8,961万円

■教育費（10.1パーセント）　

　小中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費　

• 小中学校、幼稚園施設維持補修事業　14億5,536万円
• 小中学校、幼稚園管理運営事業 　11億9,865万円
• 小中学校、幼稚園教育指導活動支援事業　5億5,292万円

■災害復旧費（1.0パーセント）　

　農林水産業施設や道路、河川などの災害復旧に使う経費　

• 道路橋りょう災害復旧事業　2億8,143万円
• 河川災害復旧事業　2億2,627万円
• 林業施設災害復旧事業　1億9,541万円

■公債費（11.4パーセント）　

　長期借入金の返済などに充てる経費　

■諸支出金（0.1パーセント）　

　共済組合への貸付に使う経費

都市計画税はこのように使われました

　都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、またそれらの事業を行うために過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成24年度の決算額は、21億8,036万円でした。
　使途の内訳は、公債費として18億3,093万円（84.0パーセント）、土地区画整理事業として2億4,899万円（11.4パーセント）、都市計画事業として1億44万円（4.6パーセント）を充当しました。

合計

一般財源等の合計

決算額	一般財源	一般財源のうち都市計画税充当額	その他財源
59億109万円	57億4,995万円	21億8,036万円	1億5,114万円

都市計画事業

都市計画事業

事業等名称	決算額	一般財源	一般財源のうち都市計画税充当額	その他財源
公園事業	1億1,588万円	3,378万円	1,281万円	8,210万円
下水道事業	2億3,110万円	2億3,110万円	8,763万円	なし

土地区画整理事業

土地区画整理事業

事業等名称	決算額	一般財源	一般財源のうち都市計画税充当額	その他財源
津駅前北部土地区画整理事業	7億2,567万円	6億5,663万円	2億4,899万円	6,904万円

公債費

公債費

事業等名称	決算額	一般財源	一般財源のうち都市計画税充当額	その他財源
一般会計	10億2,818万円	10億2,818万円	3億8,988万円	なし
下水道事業特別会計	36億3,624万円	36億3,624万円	13億7,885万円	なし
土地区画整理事業特別会計	1億6,402万円	1億6,402万円	6,220万円	なし

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