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津市長 前葉泰幸[まえばやすゆき]
平成26年4月、津市は合併9年目を職員数2,500人にスリム化した体制で迎えます。
合併前の旧10市町村の職員数の合計3,119人から10年間で2割減らすという合意のもと、合併後7年間にわたって新規採用を抑制してきた結果、当初目標としていた平成27年度末より2年前倒しでの実現に至りました。
津市においては事務処理方法を簡素化して統一し、重複業務を統合することなどにより、行政効率の向上が図られ、10の組織が1つになった利点を最大限に生かせる人員体制を構築することができました。削減できることとなった人件費は、毎年55億円にのぼります。
しかしながら、急激な職員数削減により不都合が生じる局面も出てまいりました。
消防職員の数は、合併前の345人を削減せずに維持してきましたが、救急の出動件数がこの6年間で25パーセント増えるなど、現行体制による対応が次第に厳しくなってきております。そこで、実働の消防職員数を確保できるよう、初任教育訓練や救急救命士養成所に派遣されている職員を定員外とする規定を、昨年6月の津市職員定数条例の改正に盛り込みました。
若手職員が極端に少ないなど、職員の年齢構成のばらつきも看過できなくなりつつあります。このため、来年度の職員採用では、技術職の機械・電気区分を合併後初めて募集しました。事務職も、合併後6年間は採用者数を退職者数の5分の1程度に抑えてきましたが、均衡を図るため徐々に増やしていく予定です。
職員数が減ったことにより行政サービスの質や量が低下することは許されません。限られた人員でも市民のニーズに効果的に対応できるよう、市長として、組織全体に細かく目を配り調整を加えながら、全力で組織運営に努めてまいります。
「TV版市長コラム」では、前葉市長がこのテーマを語ります
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3年に一度の「津市民生委員・児童委員」の一斉改選により、この日から556人の民生委員児童委員、44人の主任児童委員の皆さんに活動していただいています。
委嘱辞令伝達式では、田村憲久厚生労働大臣からの委嘱状・指名状を伝達いたしました。
地域における福祉の身近な相談役として、担い手として活動されている皆さんと、これからも十分に意思疎通を図り、また、お力をお借りしながら、福祉の充実した心安らかに暮らせる津市となるよう市政に取り組んでまいります。
昭和9年に発生した家城村市場坂(現在の白山町南家城東町)の火災は、集落の半分が焼失する大火となりました。
当時の村長は直ちに復興計画を打ち出し、また、地域の強い絆によって、東町地区は短期間で見事に立ち直りました。
地域の復興80周年を祝う式典は、これまで地域の発展を支えてきた方を敬う気持ちや、厳しい状況から立ち上がろうとする先人の行動を誇りに思う気持ちを「忘れてはいけない」という崇高な思いから開かれたものであり、深い感銘を受けました。
毎年、津市消防団により、年末の特別警戒として夜間パトロールなどが実施されています。消防団員の皆さんを激励するため、深夜にかけて10のすべての方面団を巡視しました。
平成25年の火災件数は、市町村合併後最多の168件であり、消防団の献身的な活動が地域に安心感を与えていることにあらためて敬意を表します。また、団員数が全国的に減少傾向にある中、津市消防団は現在2,203人と、平成20年から124人の増となっており、人員確保でも大変なご努力をいただいていることに感謝いたします。
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