「広報津」平成26年5月1日/第201号(音声読み上げ) 耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策

登録日:2016年2月25日

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耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策

地震に対する適切な防災対策で被害を最小限に

 いつ発生してもおかしくないといわれている南海トラフ巨大地震に備え、まずは住まいの耐震化に取り組みましょう。

4月から木造住宅の耐震関係の補助金の窓口が建築指導課になりました

問い合わせ 建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336

木造住宅無料耐震診断

 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震診断を無料で行います。

木造住宅耐震補強計画事業補助金

 耐震診断の評点が1.0以上となる補強計画(耐震補強設計)の作成などの費用を補助します。これから耐震補強設計を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。

木造住宅耐震補強事業補助金

 耐震補強後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上となる耐震工事の費用を補助します。耐震工事をこれから行い、原則12月までに完了する見込みのものに限ります。

家具等転倒防止対策事業補助金・耐震シェルター設置事業補助金は防災室へ

問い合わせ 防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

家具等転倒防止対策事業補助金

 自らが居住する住宅で、地震による転倒を防止するために家具などを固定する費用を補助します。三重県木造住宅耐震促進協議会の会員で、三重県木造住宅耐震補強マニュアル講習会を修了した人などが取り付ける場合に限ります。

耐震シェルター設置事業補助金

 自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助します。
 なお、補助対象となる耐震シェルターなどは限られますので、詳しくはお問い合わせください。

各補助金の要件など

各補助金の詳細要件と問い合わせ先
  木造住宅
無料耐震
診断
木造住宅
耐震補強
計画事業
補助金
木造住宅
耐震補強
事業
補助金
家具等
転倒防止
対策事業
補助金
耐震シェルター
設置事業
補助金
対象者の要件
市内に住民登録がある
  あり あり あり あり
対象者の要件
対象住宅を所有している
あり   あり    
対象者の要件
世帯全員の年齢が65歳以上
        あり
対象者の要件
しょうがいのある人と同居している
        あり
対象住宅の要件
申請者が居住している
      あり あり
対象住宅の要件
昭和56年以前の木造住宅
あり あり あり   あり
対象住宅の要件
2階建て以下の住宅
        あり
対象住宅の要件
3階建て以下の住宅
あり あり あり    
対象住宅の要件
耐震診断の結果 評点が0.7未満
  あり あり   あり
申請に必要な書類など
申請書
あり あり あり あり あり
申請に必要な書類など
印鑑
  あり あり あり あり
申請に必要な書類など
対象者の要件が確認できる書類
  あり あり あり あり
申請に必要な書類など
見積書
  あり あり   あり
申請に必要な書類など
耐震診断結果
  あり あり   あり
申請に必要な書類など
耐震補強計画書
    あり    
募集数 予算の範囲内(先着)
補助金額   費用の2/3
(最高16万円)
金額は要件による
最高116万5,000円
耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は最高136万5,000円
費用の9/10
(最高1万円)
費用の2/3
最高25万円
三重県型「耐震シェルター」は最高40万円
問い合わせ 建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

 

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このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339