「広報津」平成26年6月1日／第203号（音声読み上げ）　財政健全化の歩み－「まちづくり」の縁の下の力持ち－

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財政健全化の歩み－「まちづくり」の縁の下の力持ち－

　今年は合併後9年目にあたり、合併後のまちづくりの集大成の時期を迎えています。
　まちづくりの推進、福祉・教育などの行政サービスを提供するために基本となるのは、予算などの財政運営です。市では、津市総合計画後期基本計画をはじめとするさまざまな計画を推進するために、財政健全化の取り組みをおこなっています。

問い合わせ　財政課　電話番号229-3124　ファクス229-3388 

職員数・人件費の削減

　全国的な状況と同様に、本市でも少子高齢化が進み、医療、福祉などの社会保障関係経費を示す扶助費は年々増加しています。このような社会保障関係経費の増加やまちづくりの推進に対応するため、行財政改革の一環として職員数の削減など人件費の縮減を行い、行政効率の向上に努めてきました。 

職員数の推移と人件費・扶助費の推移

平成17年度
　扶助費　113億1000万円
　人件費　258億円
　職員数　3,119人
平成18年度
　扶助費　122億4000万円
　人件費　246億2000万円
　職員数　3,083人
平成19年度
　扶助費　130億3000万円
　人件費　251億5000万円
　職員数　3,014人
平成20年度
　扶助費　133億9000万円
　人件費　240億2000万円
　職員数　2,900人
平成21年度
　扶助費　142億8000万円
　人件費　229億4000万円
　職員数　2,793人
平成22年度
　扶助費　184億5000万円
　人件費　224億1000万円
　職員数　2,706人
平成23年度
　扶助費　193億3000万円
　人件費　223億2000万円
　職員数　2,639人
平成24年度
　扶助費　199億7000万円
　人件費　217億8000万円
　職員数　2,573人
平成25年度
　扶助費　210億7000万円
　人件費　202億8000万円
　職員数　2,507人

注：扶助費は一般会計歳出性質別決算額（平成25年度は3月補正後予算額）。職員数・人件費は、企業会計・特別会計を含む全ての正規職員による（平成25年度は決算見込み額）。平成17年度は合併前旧市町村の合算数値。

市債残高の縮減

一般会計市債残高の推移（年度末）

平成18年度
　臨時財政対策債　217億6000万円
　臨時財政対策債を除く市債　865億8000万円
平成19年度
　臨時財政対策債　239億6000万円
　臨時財政対策債を除く市債　774億5000万円
平成20年度
　臨時財政対策債　256億5000万円
　臨時財政対策債を除く市債　734億6000万円
平成21年度
　臨時財政対策債　287億4000万円
　臨時財政対策債を除く市債　657億2000万円
平成22年度
　臨時財政対策債　351億1000万円
　臨時財政対策債を除く市債　591億9000万円
平成23年度
　臨時財政対策債　386億8000万円
　臨時財政対策債を除く市債　530億1000万円
平成24年度
　臨時財政対策債　421億1000万円
　臨時財政対策債を除く市債　480億1000万円

　市債は、道路や公共施設を整備するための借入金です。これらは、長期間にわたって市民の皆さんが利用する施設なので、世代間の税負担を公平にするため、毎年度分割して公債費として返済しています。新最終処分場、新斎場整備などの4大プロジェクト事業の推進や、老朽化した施設の更新経費などで、今後、借入額が膨らむことが予想されるため、特に、臨時財政対策債（注：1）を除く市債残高の縮減に努めてきました。

注：1　臨時財政対策債
　地方の財源不足を補填[ほてん]するために、本来、国から地方交付税として交付されるべき額の一部を振り替えて発行する地方特例債のことです。各地方公共団体が借り入れ、後年度の償還金は全額地方交付税に算入されます。 

財政調整基金の確保

財政調整基金残高の推移（年度末）

平成18年度　107億9000万円
平成19年度　126億9000万円
平成20年度　131億6000万円
平成21年度　141億9000万円
平成22年度　149億1000万円
平成23年度　167億3000万円
平成24年度　183億4000万円

　財政調整基金は、家計に例えると「貯金」にあたり、不況による大幅な税収減や、災害などの発生による思わぬ支出に対応できるよう準備しているものです。
　職員数削減による人件費の縮減、市債残高縮減による公債費の削減などから、毎年積み立てを行い、安定した財政運営を行うことができる基盤整備に努めてきました。 

財政調整基金残高の県内上位5市

県内上位5市

順位	市名	金額
1	津市	183億円
2	伊勢市	102億円
3	四日市市	91億円
4	松阪市	88億円
5	鈴鹿市	81億円

（平成24年度決算より） 

財政調整基金残高の全国上位5都市（人口30万人規模） 

全国上位5市

順位	都市名	金額
1	津市	183億円
2	新潟県長岡市	129億円
3	福島県郡山市	111億円
4	福島県いわき市	101億円
5	山口県下関市	100億円

（平成24年度決算より） 

健全化判断比率の改善

実質公債費比率と将来負担比率の推移（決算）

平成19年度
　将来負担比率　120.0パーセント
　実質公債費比率　13.4パーセント
平成20年度
　将来負担比率　117.5パーセント
　実質公債費比率　13.4パーセント
平成21年度
　将来負担比率　103.8パーセント
　実質公債費比率　13.0パーセント
平成22年度
　将来負担比率　88.3パーセント
　実質公債費比率　12.2パーセント
平成23年度
　将来負担比率　51.5パーセント
　実質公債費比率　10.9パーセント
平成24年度
　将来負担比率　52.2パーセント
　実質公債費比率　9.8パーセント

　健全化判断比率のうち実質公債費比率と将来負担比率の状況を見ると、年々改善傾向にあり、財政の健全化が進んでいることが、数値としても現れています。比率改善に大きく貢献したのは、人件費削減、市債残高の縮減、財政調整基金の確保の取り組みがあげられます。
　引き続き、財政の健全化が必要となる早期健全化基準（注：2）を大きく下回る水準で健全な財政運営ができるよう努めていきます。

注：2　早期健全化基準
　健全化判断比率が一定の数値以上となった場合、財政健全化計画を策定しなければなりません。本市の場合、実質公債費比率は25パーセント、将来負担比率は350パーセントとなっています。

 

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