「広報津」平成26年6月1日／第203号（音声読み上げ）　市長コラム・市長活動日記から

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市長コラム・市長活動日記から

全国に誇る津市の健全財政

津市長 前葉泰幸[まえばやすゆき]

　津市は合併後、正規職員数の削減に取り組み、合併前の10市町村の合計3,119人から2,500人へと、この4月に2年前倒しで目標を達成しました。
　人件費は平成17年度の258億円から25年度の203億円へと約21.4パーセント減少し、その分を年々増加する福祉に要する経費のほか、学校や道路などを整備する事業費に回すことができるようになりました。
　今年度、津市の一般会計予算に、市民生活に貢献する普通建設事業費を対前年度比29.6パーセント増の198億円計上できたのも、人件費など経常的に必要な経費の圧縮による財政基盤の強化に努めてきたからです。
　もっとも、大きな建設事業費が将来の財政を圧迫することは事実です。新最終処分場や新斎場など4大プロジェクトや学校の増改築などに要する経費は地方債（借金）により賄われますが、向こう10年間で返済することが求められます。借金返済の財源とするためにも、津市は財政調整基金（貯金）を183億円（平成24年度末）まで積み増してきました。三重県下の市町ではもちろんトップ、全国的に見ても、人口30万人規模の都市では最大の額です。
　また、借り入れる地方債も合併特例事業債や過疎対策事業債をできる限り活用しています。これらの地方債の元利償還金は地方交付税の基準財政需要額に算入されることから、返済する借金と利息の一部が地方交付税で補てんされ、補助金を獲得したのと同じ効果を享受できます。
　事業を削減することによる財政の安定化は容易です。しかしそれでは、市民の皆さまのご期待に応え、次の世代までご利用いただけるインフラや施設を整備することができません。
　脈々と引き継がれてきた堅実な津市の財政は全国に誇れるものです。この健全な状態を維持しつつ、今後も十分な事業予算を確保できるよう、責任をもって財政運営に努めてまいります。

「TV版市長コラム」では、前葉市長がこのテーマを語ります
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市長活動日記から

■新規採用職員辞令交付…4月1日

　今年は108人の新規採用職員が入庁しました。市町村合併以来、平成17年度当初で3,119人いた職員数を2,500人まで減らすことを目標に、新規採用を大幅に控えてきました。平成26年度当初で2,500人体制を達成し、多くの新規採用者を迎えることは、組織として大変な喜びであり、わくわくします。若い皆さんがどんどん力をつけていただくことによって、津市の組織力が上がり、組織の力が上がれば市民の皆さんのお役に立つことができます。
　これから一緒に働く皆さんに大いに期待しています。

■中勢バイパス建設促進期成同盟会による要望活動（国土交通省）…4月4日

　中勢バイパス建設促進期成同盟会の会長として、末松則子鈴鹿市長とともに国土交通省を訪問し、要望活動を行いました。三重県選出の川崎二郎衆議院議員、島田佳和衆議院議員、吉川有美参議院議員のご支援も頂戴し、津市と鈴鹿市をまたがる7工区（河芸町みゆきから鈴鹿市御薗町までの2.9km）の目標年次の設定などをお願いしました。
　このような活動が実を結び、4月24日、7工区について「平成30年度開通予定」という新たな開通見通しが、国土交通省中部地方整備局より公表されました。

■中勢北部サイエンスシティ立地協定締結…4月23日

　業務用総合食品卸商社の株式会社西原商会東海が、中勢北部サイエンスシティへの立地を決定しました。鹿児島に本社を置き、日本全国、そして海外へと展開されている西原商会グループの58カ所目の営業拠点となります。三重県へは初進出であり、津の地を選んでいただいたことを大変誇りに思います。
　私が平成23年に市長に就任して以来、21社を津市にお迎えすることができました。投資総額は290億円、735人の雇用創出を見込んでいます。今後も積極的なトップセールスをおこなってまいります。

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