「広報津」平成26年11月1日/第213号(音声読み上げ) 地域福祉を推進します

登録日:2016年2月25日

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地域福祉を推進します

問い合わせ 福祉政策課 電話番号229-3150 ファクス229-3334

 社会を取り巻く環境が大きく変化する中、福祉に対する要望は複雑・多様化し、行政による公的サービスだけでは地域が抱える課題解決が難しくなってきています。そうした中、地域住民と関係機関と行政が一体となって、地域で支え合う基盤を整備し、地域の福祉力を高めていく仕組みづくりに取り組んでいます。

平成26年度の取り組み状況

地域福祉活動補助金の創設

 今年度、津市社協が策定した第2次津市地域福祉活動計画に基づき、地域福祉教育推進事業やコミュニティソーシャルワーカー(CSW)注:の養成などの取り組みに活用されています。

注:コミュニティソーシャルワーカー(CSW)とは、地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や地域住民の組織化などの地域支援をチームアプローチによって、統合的に展開する地域福祉活動の専門職です。

津市地区社協連絡協議会の設置

 5月に設立総会、7月に設立記念大会が盛大に開催されました。地区社協間のネットワークづくりは、着々と進んでいます。

津市地域福祉政策会議の設置

 新たな生活困窮者自立支援制度や成年後見制度などについて、実務会議を重ね、津市社協との政策調整を図っています。

津市地域福祉政策会議の構成
政策会議
津市と津市社協の地域福祉に係る政策調整の場として、市長・市社協会長を軸に構成
実務会議
実務的な事業内容を協議・検討

敬老事業の見直し

 他行事との共同開催や複数年計画による大規模開催など、各地区において、地域特性を生かし、工夫を凝らした敬老事業が実施されています。

平成27年度に介護保険制度が変わります

生活支援サービスの充実

予防給付のうち、地域支援事業へ移行するもの
 訪問介護(ホームヘルプ)
 つうしょ介護(デイサービス)

 利用者は現行の専門的なサービスも利用可能

 市は介護事業所によるサービスだけでなく、地域の実情に応じた取り組みを実施し、多様な担い手によるサービスを総合的に提供する体制を整備

  • NPO、民間事業者等による掃除・洗濯などの生活支援サービス
  • 住民ボランティアによるごみ出しなどの生活支援サービス
  • コミュニティサロン、住民主体の運動・交流の場など

特別養護老人ホームの重点化

特別養護老人ホームへの入所対象者
 原則、要介護3以上

 認知症で在宅生活が困難な場合などは要介護1・2でも特例的に入所が可能
 県内ではこれまでも入所の必要性がより高い人を優先

 実質的に大きな影響はなし

費用負担の公平化

持続可能な介護保険制度の確立を図る観点から、保険料や利用料の負担を変更

 低所得者に対する保険料の軽減を拡充

 一定以上の所得のある人に限り、平成27年8月から、利用料の自己負担を1割から2割に引き上げ

介護保険制度に関する問い合わせは介護保険課 電話番号229-3149 ファクス229-3334へ

 

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このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339