「広報津」平成27年7月1日/第229号(音声読み上げ) -所信表明-

登録日:2016年2月25日

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-所信表明-

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5月28日、市長2期目の就任後、初の津市議会定例会の開会に当たり、
前葉泰幸[まえばやすゆき]市長が所信表明を行いました。今号では、その主な内容を掲載します。
なお、所信表明の全文については、津市ホームページでご覧いただけます。

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 「津をさらに住みよいまちにするためにもっと頑張れ」と私に市政を託してくださった市民の皆様の御支援を深く胸に刻み、決意を新たに、4月27日初登庁しました。
 これからの4年間、合併により実現したスリムな組織体制と健全財政を維持しながら、市民の皆様により良い行政サービスをお届けし、皆様に御満足いただける市政の実現に全力で取り組んでまいります。

これまでの取組

 私が初めて市長に就任した4年前、「合併しても良いことがない」、「合併しなければよかった」という声を聞くことがありました。「多くの先人たちが様々な苦労を重ねて成し遂げた合併という偉業が無に帰してしまわないよう、このような声を無くしていかなければならない」との思いから、地域の声に耳を傾けながら一つ一つ丁寧に取り組んでまいりました。
 まず、市民の生活を支える社会基盤の整備です。4大プロジェクトである、新斎場は既に供用を開始し、新最終処分場の第1期・リサイクルセンターの整備とJRめいしょう線の全線復旧は、事業完了の目処[めど]をつけました。産業・スポーツセンターも、施設本体の工事に着工いたしました。
 次に、市民のアイデアを形にする施策、前に進めるべき施策にも取り組んできました。
 1期目の就任は、東日本大震災の発生直後のことでした。大きくなっていた市民の災害への不安を小さくし、安心に変えていこうと、市民の皆様から頂いたアイデアを形にした津波避難ビルや津波避難協力ビルの指定、(仮称)香良洲高台防災公園の整備などの取組を進めるとともに、津市地域防災計画の抜本的な見直しも行いました。
 子育て支援も充実しました。共働き世帯の増加による保育ニーズの増大に合わせ、保育所の定員を増やすことで、毎年4月1日時点における保育所待機児童ゼロを維持しています。
 また、就任時には明らかになっていなかった問題や、施策を進める中で浮かび上がってきた課題にもひるむことなく取り組んできました。
 津センターパレスやポルタひさいなど、これまで積極的な関与を避け、明らかにされてこなかった第三セクターの経営課題に対しては、逃げ出すことなく、冷静に対処し、解決してきました。特に、津センターパレスについては、中央公民館、まんなかこども館、まんなか老人福祉センター、しょうがい者相談支援センターをオープンし、中心市街地における新たな人の流れを創出しました。
 道の駅津かわげについても、一時は国が事業を断念せざるを得ない状況にまで陥っていましたが、市民の声を受け、国へ強く働きかけたことにより事業化に漕ぎつけることができました。現在は来年のオープンに向けて順調に準備を進めております。
 さらに、地域の思いもしっかりと受け止めてきました。
 合併後、権限や財源、人員を本庁へ集約し、業務の効率化や人員の削減につなげてまいりましたが、地域住民と総合支所との間には、新たな距離感が生まれてきたという御指摘がありました。そこで、総合支所は、やはり市民に近しい存在でなければならないという考えのもと、各総合支所に地元出身の職員を再配置し、地域の方々に親近感を持っていただき、頼られる存在となるよう努めてまいりました。
 また、「地域インフラ維持・補修事業」も創設しました。本庁から総合支所へ権限・財源を移譲したことで、地域における課題や身近な地域の要望が地域で解決できるようになり、地域の皆様から評価をいただいております。
 これら積み上げてきたものが実を結び、合併を悔やむような声を聞くことは少なくなってきたように思います。これをさらに一歩進めて、市民の皆様に「合併して良かった」と思っていただけるまちづくりを進めることが、私の責務です。高い志を持ち、市役所をあげて取り組むことをお約束いたします。

これからの4年間

これからの4年間の津市政はどうあるべきか、そして、それをどう実現していくか

津市総合計画を仕上げます

 総合計画は10の旧市町村が取り組んできたまちづくりの成果を継承・活用し、津地区合併協議会における議論を踏まえ策定された新市まちづくり計画を発展させ、合併後の新しい津市の市政運営の基本としたものです。4大プロジェクトをはじめ、旧市町村が合併後に進めてほしいと願った施策、また、地域が元気で輝いていくための施策などを掲げています。これらは、新しい津市が取り組むべきとした施策であります。計画が終了する平成29年度までのこれからの3年間で着実に成し遂げてまいります。

新市まちづくり計画をさらに進めます

 平成27年度までを計画期間としていた新市まちづくり計画については、昨年、平成32年度まで5年間の期間延長をいたしました。新市まちづくり計画に基づく事業については、合併特例事業債を有効に活用してまいりましたが、期間延長をおこなったことから、平成28年度以降においてもその有利な財源をさらに活用してまいります。
 合併特例事業債については、これまで、小中学校の耐震化や中央学校給食センター、消防救急デジタル無線・高機能消防指令センターの整備など、既に完了した事業に約230億円を充てました。平成27年度予算においても、新最終処分場・リサイクルセンターの整備などに約107億円を活用いたします。
 そして、いよいよ具体化に向けて動き出す(仮称)津市久居ホールや久居駅東口の整備などの久居駅周辺地区都市再生整備事業、旧県営住宅跡地における新たな応急診療所および教育委員会庁舎の整備にも活用し、着実に進めてまいります。
 また、これまで継続的に取り組んでまいりました小中学校校舎の大規模改造や増改築、トイレの洋式化、放課後 児童クラブや公民館、消防署の施設整備などについても事業箇所をさらに加えてまいります。

地方創生に取り組みます

 この地方創生において、地方に求められているのは、地方が自ら考え、そして責任をもって実行していくことです。人口減少に歯止めをかけ、東京圏への一極集中を是正するために、津市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国からの財源を有効に活用しながら地方創生に向けた取組を進めてまいります。
 平成27年度は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、様々な事業を展開いたします。地域消費喚起・生活支援型交付金事業として、プレミアム商品券を発行します。発行総額15億6,000万円と県内で最も大規模なものとして、現在、取扱店の募集をおこなっており、7月27日から御利用いただけるよう準備を進めています。また、地方創生先行型交付金事業としては、国に先進的な取組として評価され、全国に紹介された「不妊治療休暇制度促進事業」をはじめ、「UIJターン促進事業」などの事業を着実に実施します。
 来年度以降については、本市独自の施策を盛り込んだ総合戦略に基づき、安定した雇用を創出し、津市への新しい人の流れをつくり、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、特色を生かした地域を築き上げることで、「ひと」と「しごと」の好循環を作り、その好循環を支える「まち」の活性化に一体的に取り組んでまいります。

「もっとできること」を実行します

 そして、これからの4年間においては、さらなる高みに向けた目標を掲げます。それは、市民のために、地域のために「もっとできること」の着実なる実行です。現状に満足することなく、志を高く持ち、さらなる津市政の充実を望むたくさんのお声にお応えしていく、もう一歩進んだ取組、それが「もっとできること」であります。
 まずは、小中学校の普通教室へのエアコンの設置を始めます。未来を担う子どもたちの学ぶ環境をより充実させるため、今年度に増改築が始まる校舎から着手し、いちし中学校の大規模改造、美里の小中一貫校開校に向けての増改築、南が丘小学校のプレハブ校舎解消のための増築、戸木小学校の児童数の増加に対応するための増改築において、新たに作る教室に設置します。来年度以降も普通教室へのエアコンの設置を進めてまいりますが、その時期や手順については来春までに明らかにいたします。
 次に、久居駅周辺地区のまちづくりです。合併前から久居地域の最重要課題であったものの、なかなか前に進まない状況でしたが、本年4月、久居駅周辺地区都市再生整備事業として、国から社会資本整備総合交付金の内示を受けました。この交付金を活用することにより、合併前からの課題として引き継いだ久居駅東口や市道新町野口線の整備に加え、(仮称)津市久居ホールの建設、水路改修と避難路整備、さらには久居市民会館跡地への久居交流広場の整備など、今後5年間で取組を進め、副都市核として新たな活力を創出してまいります。
 また、長年、解決策を見出し得なかった津駅北側にある大谷踏切の拡幅旧明村役場の保存活用は、市民の安全確保のためにも、このままにしておくわけにはまいりません。対応すべき施策を精査し、新たに実施していく事業の着手に向けた端緒となるものとして、調査や計画策定に要する経費を今回の補正予算に盛り込みました。
 これらのほかにも、市民サービスの充実を図る事業や課題にも正面から挑みます。中学生の医療費無料化や高齢者のコミュニティバスの運賃無料化、防災情報戸別受信装置の配布、育児休業取得時に保育所に通う兄や姉を退所させず保護者の希望に応じて継続して保育ができる環境の整備、地域から真に求められるよりきめ細やかな獣害対策の実施、企業誘致のさらなる推進と企業間のビジネスマッチングや創業に関するサポートを行う体制の整備、地域の皆様の日頃の活動を支える公民館やコミュニティ施設の老朽化対策などについて、早急に政策協議を行い、施策を進める時期と手順を来春までに明らかにします。
 そして、この秋には地域懇談会を創設します。市役所をあげて、これまで以上に地域に寄り添った仕事ができる強固な体制を整えてまいります。
 市民の声に耳を傾け、きちんと応えていく「対話と連携」は、まちづくりの原点です。地域の実情に応じ、より強力に、より確実に課題を解決していく、また、よりきめ細やかに小学校区や自治会連合会単位で取り組んでいく、そういった地域懇談会にしてまいります。
 地域の望みや願いをどうすれば実現できるかを考え、少しでも前に進めます。例え地域からの要望をそのまま実現することが出来なかったとしても、それに代わるアイデアを示すなど、課題解決に向けた努力を重ねます。
 地域に寄り添い、よりきめ細やかな行政サービスの提供や心を込めた気配りにより、地域と行政がしっかりと手を携え、強い絆でつながった、そのような関係を築き上げてまいります。

健全な財政を維持します

 これらの施策は、健全な財政を維持しながら展開してまいります。
 10の市町村が合併したからこそ実現した職員数の2割削減、事務の効率化、スリム化のほか、普通債残高の計画的な削減などにより、財政調整基金については、全国の同規模団体の中でも最大の額となる約191億円まで積み増しました。また、公債費についても起債の抑制により、就任当時、約122億円であったものを本年度の当初予算では約94億円にまで削減し、財政の健全化の目安となる実質公債費比率や将来負担比率を格段に改善いたしました。
 今後も、この取組によって築いた健全財政を維持しながら、年度間の財源調整のために積み増した財政調整基金については、合併特例事業債の本格的な償還に充てるだけでなく、市民サービスをより充実させるための財源として有効に活用してまいります。

財政調整基金年度末残高・公債費の推移

財政調整基金年度末残高(決算ベース)
H22年度 149億1千万円
H23年度(6月補正後) 167億3千万円
H24年度 183億3千万円
H25年度 191億2千万円

公債費(予算ベース)
H22年度 121億9千万円
H23年度(6月補正後) 121億9千万円
H24年度 115億2千万円
H25年度 109億6千万円
H26年度 105億2千万円
H27年度 94億円

「もっとできること」の実現に向けて、市役所をあげて取り組みます

 これまでの4年間、職員との対話を重ねてきたことで、職員には市民の思い、望み、期待に応えられる力が随分備わってきました。それが形となり、昨年度は、職員自らが、自らの言葉で「ゆるぎないよりどころ」とする職員行動規範を策定しました。そこには市民に寄り添い、市民の思いを形にし続ける職員の意気込みが示されています。例えば、「声なき声にも耳を傾け、市民とともに笑い、悩み、涙する心を持ち続けます」「津市役所の顔、津市の経営を担うプロとしての誇りと自覚を持ち、前例にとらわれず、市民の期待を超えるサービスを提供します」といった、私としても大変頼もしく思う記述があります。この職員行動規範を胸に、それぞれの職員が行動すれば、それが市役所の総力となり、施策を強力に推進できるものと確信しております。

輝かしい津市の未来のために

 これらすべては、津市の輝かしい未来へとつなげるものです。そして未来を担うのは子どもたちです。その子どもたちが、将来にわたって夢や希望を持ちつづけることができる、そのようなまちを築き上げていくことが、私達の責任です。子どもたちが学び、人生の糧を得る教育環境の充実は、もっと進めなければなりません。折しも4月1日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が施行されました。
 私はこれを受け、県内で先頭を切って、同日に総合教育会議を設置し、第1回会議を開催いたしました。総合教育会議は、子どもたちの未来を考える場とし、実質的に機能するものにしてまいります。教育現場の声を私自身が直接聞きながら、市民が求める津市の教育行政となるよう努めてまいります。
 また、平成30年にインターハイ、そして平成33年には国体が三重県で開催されます。開催に向けた準備を進めることはもとより、これらを見据え、子どもたちのスポーツへの関心を高め、スポーツの裾野を広げます。さらにサオリーナの完成を契機として、多くの市民の皆様にスポーツに親しんでいただくなかで、市民の健康づくりとともに、未来のインターハイ選手や国体選手が生まれてくるようなスポーツの振興を図ってまいります。
 そして、これからの4年間は、輝かしい津市の未来に向けた、長期ビジョンを描いていく時期でもあります。平成30年度からスタートする次期総合計画や次期都市マスタープランの検討においては、津市が持続可能な都市として成長し続けていけるよう、「風格のある県都津市」の創造に向けた、津市のグランドデザインを描いてまいります。
 これまで築き上げてきた国や県との信頼ある連携をさらに深めながら、より住みやすい地域を目指して、輝かしい未来のため、「もっとできること」を着実に進め、そして皆様からの「津をもっといいまちに」という思いにしっかりと応えられるよう、2期目となる市政に4年間、粉骨砕身、全力で取り組む所存です。

 

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