「広報津」平成27年12月1日／第239号（音声読み上げ）　平成28年度固定資産税（償却資産）の申告をお忘れなく

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平成28年度　固定資産税（償却資産）の申告をお忘れなく

問い合わせ　資産税課　電話番号229-3132　ファクス229-3331

　法人や個人が事業を営むために所有している構築物・機械・器具・備品などを償却資産といい、土地・家屋と同じく固定資産税が課税されます。
　平成28年1月1日現在、市内に償却資産を所有する人は、多少にかかわらず申告してください。申告書などは、12月中旬に発送されます。申告書が届かない場合はご連絡ください。
 

償却資産とは

土地・家屋以外の、事業の用に供することのできる有形の固定資産で、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、減価償却の対象になる資産をいいます。

課税対象になる償却資産の例（業種別抜粋）

業種	償却資産
共通	舗装路面、外構、看板、パソコン、コピー機
小売店	商品陳列用家具、冷蔵庫、冷凍庫
飲食店	接客用家具、厨房設備、カラオケセット、冷蔵庫、冷凍庫
理・美容業	理容および美容機器、サインポール、テレビ
駐車場	駐車装置、照明などの電気設備
工場	旋盤、金型、プレス機器、洗浄給水設備、溶接機
建設業	パワーショベル、ポータブル発電機
ガソリンスタンド	給油配管設備、洗車機、独立したキャノピー
農業・漁業	農業用機械、農業用器具、漁船
売電・事業用	太陽光発電設備

 

ただし、次の資産は固定資産税の償却資産の対象になりません。

• 自動車税・軽自動車税の課税客体
• 耐用年数1年未満の資産
• 取得価額が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの（少額償却資産）
• 取得価額が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）
   

申告書の提出を

提出方法　来年2月1日月曜日までに資産税課または同課久居分室、各総合支所市民福祉課へ
注：提出期限間近になると窓口が混雑します。申告書の書き方が分からない場合は、下記の書類と印鑑を持参して、早めに資産税課へご相談ください。

• 市から送付された償却資産申告書
• 確定申告書
• 固定資産台帳など減価償却資産の明細が分かる書類

注：申告がない場合は条例に基づき10万円以下の過料が科されることがあります。また、申告誤りなどがあった場合は、現年度を含め最大5年度分の修正申告を求めています。
 

eLTAX[エルタックス]で電子申告ができます

　津市では、固定資産税（償却資産）の申告にeLTAXを導入しており、自宅やオフィスからインターネットを利用して申告できます。
　利用には事前に届け出が必要ですので、詳しくはeLTAXホームページをご覧ください。

ホームページ　「エルタックス」で検索
 

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