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しょうがい者や一人親家庭等、子ども、妊産婦などを対象に、支払った医療費の一部、または全額を福祉医療費として助成しています。
助成を受けるには所得制限がありますが、これまで該当しなかった人も所得の変動や家族の扶養状況の見直しなどによって所得制限範囲内となり、助成が受けられる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
申請手続きに必要なもの
この他、医療費助成の種類によって、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、入院時の領収書などが必要になります。
また、津市で所得や課税状況などの把握ができない人(転入した人など)は、住民税所得課税証明書(控除の分かるもの)、または住民税特別徴収税額通知書などが必要です。詳しくはお問い合わせください。
登録内容に変更がある場合
現在、福祉医療費受給資格証を持っている人で、加入健康保険など登録内容に変更がある場合は、忘れずに届け出てください。
対象者と助成対象額
助成の種類 | 対象 (所得制限があります) |
助成対象額 (保険診療分のみ助成します) |
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しょうがい者 | 次のいずれかに該当する人
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入院・通院時の自己負担額 注:精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は通院時の自己負担額 |
65歳以上しょうがい者 |
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入院・通院時の自己負担額 注:精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は通院時の自己負担額 |
精神しょうがい者 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(1から2級)で、本人と扶養義務者が本市の区域内に引き続き1年以上居住しており、指定医療機関(精神科)に継続して90日を超えて入院している人 | 指定医療機関(精神科)入院時の自己負担額の2分の1 |
一人親家庭等 | 次のいずれかに該当する人
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入院・通院時の自己負担額 |
子ども(0歳から小学生) | 12歳になった日以降の最初の3月31日までの子ども | 入院・通院時の自己負担額 |
子ども(中学生) | 12歳になった日以降の最初の4月1日から、15歳になった日以降の最初の3月31日までの子ども | 入院時の自己負担額 |
妊産婦 | 妊娠5カ月以上の妊産婦 | 入院・通院時の自己負担額から、1つの医療機関で1カ月当たり1,500円を控除した額。ただし、調剤薬局分は自己負担額 |
注:加入する健康保険から高額療養費や附加給付金が支給される場合は、その額を除きます。
注:保険診療以外のものと入院時食事療養費の標準負担額は対象になりません。
保育所、幼稚園、小・中学校などでけがなどをした場合は、日本スポーツ振興センター災害共済から医療費などが給付されます。日本スポーツ振興センター災害共済からの給付を優先しますので、先に福祉医療費の助成を受けた場合は、返還していただくことになります。ご注意ください。
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