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いつ発生してもおかしくないといわれている東海・東南海・南海地震。いざという時のために、まずは住まいの耐震化に取り組みましょう。
市では、木造住宅を対象に無料耐震診断をおこなっています。補強工事に必要な概算費用もわかりますので、ぜひご活用ください。
対象 次の全てに該当する住宅
(1)昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
(2)3階建て以下のもの
(3)延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
(4)在来軸組工法、伝統工法、枠組工法のいずれか
申請者 対象住宅の所有者
申し込み 裏面の申込書に必要事項を記入し、直接窓口または郵送、ファクスで、建築指導課または各総合支所地域振興課へ
耐震補強が必要な場合に申請できる補助金制度もあります。
耐震診断の評点が1.0以上となる補強計画(耐震補強設計)をこれから作成する場合、要する費用の2/3(最高16万円)を補助します。
耐震補強後の評点が1.0以上となる耐震工事の費用の一部(最高116万5千円)を助成します。さらに、耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は、補助金額が最高20万円加算されます。
今年度から新たに、耐震診断の結果、倒壊する可能性があるとされた住宅等の除却費用の2/3(最高30万円)を補助します。
耐震診断、耐震補強計画・耐震補強・除却に関する補助金について、詳しくは
建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
自らが居住する住宅で、地震などによる家具の転倒を防止するための固定具の取り付けなどに要した費用の9/10(最高1万円)を補助します。
自らが居住する住宅で、1世帯上限3つまで家具などを固定する金具の無料配付・取付支援を行います。ただし、金具の配付・取付支援は、それぞれ実施年度を問わず、1世帯1回限りです。
自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用の2/3(最高25万円)を補助します。三重県型「耐震シェルター」を設置する場合は、最高40万円となります。
家具等転倒防止対策事業、固定金具の配付・取付支援、耐震シェルター設置事業について、詳しくは
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247
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