平成25年度課税の改正点

退職所得にかかる改正

【退職所得にかかる個人市民税・県民税の10％の税額控除を廃止】

　平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等について、個人市民税・県民税の10％の税額控除が廃止され、計算方法が変わります。

• 退職所得に関する個人市民税・県民税の計算方法

【特定役員退職手当等にかかる退職所得金額の計算方法見直し】

役員等の勤続年数が5年以下である人が、その年数に対応する退職手当等として支払いを受ける「特定役員退職手当等」にかかる退職所得の計算方法が変わります。ただし、同じ年に一般退職手当等と特定役員退職手当等の両方が支給される場合は、計算方法が異なります。詳しくは、「特定役員退職手当等Q＆A（PDF／547KB）」をご覧になるか、津税務署（0592-28-3131）へお問い合わせください。

「役員等」とは

• 法人税法第2条第15号に規定する役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事　及び清算人並びに、これら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるもの）
• 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
• 国家公務員及び地方公務員

• 退職所得金額の計算

（改正前）　　　　退職所得金額＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×1／2

（改正後）　　　　退職所得金額＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）

生命保険料控除を見直し

平成25年度から個人市民税・県民税の生命保険料控除が、次のとおり見直されます。
この変更は、平成24年1月1日以後に契約した生命保険等、または契約内容の変更・更新等をした一部の生命保険等に適用されます。

【介護医療保険料控除を新設】

これまでの「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて、入院・通院などに伴う給付部分に係る保険料「介護医療保険料控除」が新設されます。

【適用限度額が変更に】

「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」それぞれの適用限度額が2万8,000円になります。制度全体の合計適用限度額7万円は変更ありません。

• 個人市民税・県民税保険料控除額の計算方法