個人市民税・県民税の申告

市民税・県民税の申告が必要な人

市民税・県民税の申告をする必要があるかどうか、次の図で確認してみてください。   

                                                                          
市民税・県民税申告書は申請書ダウンロードサービスからダウンロードできます。

申告に必要な主なもの

申告に必要なものは、次のとおりです。なお、申告内容によっては、以下以外にも書類が必要な場合がありますので、ご確認ください。

• 申告者のマイナンバー（個人番号）の番号確認ができる書類（写し）と身元確認ができる書類（写し）
  代理人が申告する場合は、申告者本人のマイナンバー（個人番号）の番号確認ができる書類（写し）、代理人の身元確認ができる書類（写し）および代理権の確認ができる書類
  詳しくはマイナンバー（個人番号）を記載した申告書等の提出時における「本人確認」についてのページをご覧ください
• 申告書（市民税課および各総合支所市民福祉課（久居総合支所は市民課）窓口などに用意してあります） 
• 給与・公的年金等の源泉徴収票（原本又はその写し）、各種支払調書等収入の分かるもの（金額に関係なく全て必要）
• 営業・農業・不動産等の収支内訳書（事前に作成してください）
• 各種控除証明書等（生命保険・地震保険の控除証明書など）
• 各種保険料納付済通知書等（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、国民年金保険料納付証明書、任意継続保険料領収証など）
• 寄附した団体から交付を受けた寄附金の受領証など
• 令和5年中の医療費控除に関する明細書、医療費通知（医療費のお知らせ）の原本（注：領収書の添付や領収書の合計金額を提示するだけでは控除を受けることができません）
• おむつ証明書・ストマ用装具使用証明書など医療費控除に必要な各種証明書など
• （配偶者等の所得が分かるもの ）

申告をしないと…

令和5年中の所得の確定ができないため、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の適正な算定ができません。
また、保育園の入園、市および県営住宅の入居手続きに必要な所得関係の証明書が発行できません。必ず申告しましょう。

市民税・県民税申告書は申請書ダウンロードサービスからダウンロードできます。

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