原発避難者特例法に基づく避難者住民の届出について

登録日:2019年9月19日

概要

原子力発電所事故に伴い、住民票を移さずに避難している住民の方は、避難元(住民票の登録のある市町村)で提供が困難な行政サービスを避難先で受けることができるようになりました。
サービスの提供を受けるには、避難元市町村に、現在避難している避難場所等の情報を届け出なければなりません。
注:行政サービスについては現在未定です。決まり次第、総務省より告示があります。

対象者

総務大臣が指定した市町村(指定市町村)からの避難住民の人に、届出義務が生じます。
注:平成23年9月16日総務省告示第417号による指定市町村
福島県 いわき市 田村市 南相馬市 川俣町 広野町 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 川内村 葛尾村 飯舘村

注:避難住民は、上記の告示から14日以内に届出を行うことが義務付けられています。平成23年9月16日以降に避難されてきた人は避難をしてから14日以内に届出を行ってください。

届出方法

  • 避難先市町村の窓口へ届出書(PDF/115KB)を提出
  • 郵便または信書便(メール便)により指定市町村へ届出書(PDF/67KB)を提出
    注:令和元年10月1日より郵便料金が改定されますので、料金に不足のないようご注意ください。詳しくは、日本郵便ホームページ(外部リンク)をご覧ください。 
  • 直接、指定市町村の窓口へ届出書(PDF/67KB)を提出
    注:なお、すでに「全国避難者情報システム」にて情報提供をいただいている人は、あらためて届出を行う必要はありません。

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不明な点については、市民課へお問い合わせください。
 

問い合わせ 市民部市民課 電話番号059-229-3144

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