大地震発生時には、同時多発の火災とともに、水道管の寸断により消火栓が使用できないことが予想され、特に耐震性防火水槽の設置は重要な防災対策の一つでもあります。
昭和51年、東海地震の発生が憂慮され始め、以後、国では観測体制の強化や地震防災体制の整備が進められました。
津市消防本部では、住宅密集地や火災危険の大きい地域に、耐震性防火水槽の整備を計画的に行っています。
住宅密集地などにおける火災対策として、津市消防本部では今後も耐震性防火水槽の計画的な設置などを行い、震災対策の強化を図っていきます。