「広報津」第249号(音声読み上げ)耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策

登録日:2016年5月1日

このページは、音声読み上げソフトウェアに対応するため、語句のなかで一部ひらがなを使用しています。


9ページ目

耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策

いつ発生してもおかしくないといわれている東海・東南海・南海地震に備え、まずは住まいの耐震化に取り組みましょう。

木造住宅無料耐震診断

昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震診断を無料で行います。

木造住宅耐震補強計画事業補助金

耐震補強後の評点が1.0以上となる補強計画(耐震補強設計)の作成などの費用を補助します。これから耐震補強設計を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。

木造住宅耐震補強事業補助金

耐震補強後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上とする耐震補強工事の費用を補助します。これから耐震補強工事を行い、原則、12月までに完了する見込みのものに限ります。

木造住宅除却事業補助金

昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅のうち、耐震診断の結果、評点が0.7未満であったもの、または、市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高いものの除却費用を補助します。募集方法について詳しくは広報津6月16日号に掲載する予定です。

家具等転倒防止対策事業補助金

自らが居住する住宅で、地震による転倒を防止するために家具などを固定する費用を補助します。三重県木造住宅耐震促進協議会の会員で、三重県木造住宅耐震補強マニュアル講習会を修了した人などが取り付ける場合に限ります。

耐震シェルター設置事業補助金

自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助します。

なお、耐震シェルターによっては、補助対象とならない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

家具等転倒防止対策啓発事業

自らが居住する住宅で、地震等による家具などの転倒を防止するための固定金具の配付・取付支援を無償で行います。ただし、取付支援については対象要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

各補助金の要件など

木造住宅無料耐震診断

対象者の要件

対象住宅を所有していること。

対象住宅の要件

昭和56年以前の木造住宅であること、3階建て以下の住宅であること。

申請に必要なもの

申請書

募集数

予算の範囲内(先着順)

木造住宅耐震補強計画事業補助金

対象者の要件

市内に住民登録があること。

対象住宅の要件

昭和56年以前の木造住宅であること、3階建て以下の住宅であること、耐震診断の結果評点が0.7未満であること。

申請に必要なもの

申請書、印鑑、対象者の要件が確認できる書類、見積書、耐震診断結果の写し、耐震補強計画書の写し。

募集数

予算の範囲内(先着順)

補助金額

費用の2/3(最高16万円)

木造住宅耐震補強事業補助金

対象者の要件

市内に住民登録があること、対象住宅を所有していること。

対象住宅の要件

昭和56年以前の木造住宅であること、3階建て以下の住宅であること、耐震診断の結果評点が0.7未満であること。

申請に必要なもの

申請書、印鑑、対象者の要件が確認できる書類、見積書、耐震診断結果の写し、耐震補強計画書の写し。

募集数

予算の範囲内(先着順)

補助金額

金額は補強工事の費用による(最高101万1,000円)。
注:耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、最高121万1,000円

木造住宅除却事業補助金

対象者の要件

対象住宅を所有していること。

対象住宅の要件

昭和56年以前の木造住宅であること、3階建て以下の住宅であること、耐震診断の結果評点が0.7未満であること。
注:市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅については、耐震診断の結果は不要。

申請に必要なもの

申請書、印鑑、対象者の要件が確認できる書類、見積書、耐震診断結果の写し、耐震補強計画書の写し。
注:市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅については、耐震診断結果の写しは不要。

募集数

広報津 6月16日号に掲載予定。

補助金額

費用の2/3(最高30万円)。

家具等転倒防止対策事業補助金

対象者の要件

市内に住民登録があること。

対象住宅の要件

申請者が居住していること。

申請に必要なもの

申請書、印鑑、対象者の要件が確認できる書類。

募集数

予算の範囲内(先着順)

補助金額

費用の9/10(最高1万円)

耐震シェルター設置事業補助金

対象者の要件

市内に住民登録があることと、世帯全員の年齢が65歳以上か、障がいのある人と同居しているかのいずれか。

対象住宅の要件

申請者が居住していること、昭和56年以前の木造住宅であること、2階建て以下の住宅であること、耐震診断の結果評点が0.7未満であること。

申請に必要なもの

申請書、印鑑、対象者の要件が確認できる書類、見積書、耐震診断結果の写し。

募集数

予算の範囲内(先着順)

補助金額

費用の2/3(最高25万円)
注:三重県型「耐震シェルター」は費用の2/3(最高40万円)

家具等転倒防止対策啓発事業(配付)

対象者の要件

市内に住民登録があること。

対象住宅の要件

申請者が居住していること。

申請に必要なもの

申請書、対象者の要件が確認できる書類。

募集数

予算の範囲内(先着順)

家具等転倒防止対策啓発事業(取付支援)

対象者の要件

市内に住民登録があることと、世帯全員の年齢が65歳以上か、障がいのある人と同居しているかのいずれか。

対象住宅の要件

申請者が居住していること。

申請に必要なもの

申請書、対象者の要件が確認できる書類。

募集数

予算の範囲内(先着順)

市補助金に関する問い合わせ先

木造住宅無料耐震診断、木造住宅耐震補強計画事業補助金、木造住宅耐震補強事業補助金、木造住宅除却事業補助金については、建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336へ。

家具等転倒防止対策事業補助金、耐震シェルター設置事業補助金、家具等転倒防止対策啓発事業については、防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247へ。

問い合わせ

建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336
防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247


前のページへ

次のページへ

第249号の目次へ

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339