「広報津」第260号(音声読み上げ)表紙 平成27年度 決算

登録日:2016年10月16日

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表紙

広報津 平成28年10月16日 第260号

名松線で行こう、錦秋の多気へ

写真 北畠氏館跡庭園(美杉町多気)

平成27年度 決算

平成28年第3回市議会定例会で、平成27年度一般会計と特別会計、企業会計の決算が認定されました。一般会計を中心に、その概要をお知らせします。なお、文章や図表中の数字は、金額を1万円未満で、比率を小数点第2位で四捨五入などしてあります。

一般会計

一般会計の予算額1,185億2,336万円に対して、歳入決算額(実際に市に入ってきたお金)は、1,154億9,505万円、また、歳出決算額(使ったお金)は、1,144億7,529万円となりました。

歳入決算額から歳出決算額を差し引くと、10億1,976万円となり、このうち平成28年度へ繰り越した事業の財源となる4億5,954万円を除いた実質的な収支差引は、5億6,022万円となりました。

歳入

歳入の主な状況を見てみると、市民税や固定資産税などの市税収入が、411億1,296万円(全体の35.6パーセント)、また、国・県から補助金などとして交付される国庫支出金・県支出金が、218億322万円(18.9パーセント)、市町村の財政力に応じて交付される地方交付税が、195億816万円(16.9パーセント)となっています。

また、自主財源は、495億3,336万円(42.9パーセント)で、市税収入や使用料・手数料、分担金・負担金が主なものです。一方、依存財源は、659億6,169万円(57.1パーセント)で、地方交付税や国・県からの支出金、市債などが主なものです。

平成27年度歳入決算財源構成状況

歳入決算額 1,154億9,505万円
内、自主財源が495億3,336万円 構成比42.9パーセント、依存財源が659億6,169万円 構成比57.1パーセントです。

自主財源の内訳
  • 市税 411億1,296万円 構成比35.6パーセント
    (市税の内訳 個人市民税 165億4,584万円、法人市民税 35億9,806万円、固定資産税 162億8,814万円、市たばこ税 18億3,369万円、その他 28億4,723万円)
  • 分担金及び負担金 16億5,521万円 構成比1.4パーセント
  • 使用料及び手数料 20億3,950万円 構成比1.8パーセント
  • 財産収入 2億3,133万円 構成比0.2パーセント
  • 寄附金 2,916万円 構成比0.0パーセント
  • 繰入金 16億4,813万円 構成比1.4パーセント
  • 繰越金 16億2,251万円 構成比1.4パーセント
  • 諸収入 11億9,456万円 構成比1.1パーセント
依存財源の内訳
  • 地方譲与税 11億6,103万円 構成比1.0パーセント
  • 利子割交付金 8,633万円 構成比0.1パーセント
  • 配当割交付金 2億9,321万円 構成比0.3パーセント
  • 株式等譲渡所得割交付金 2億6,605万円 構成比0.2パーセント
  • 地方消費税交付金 53億1,028万円 構成比4.6パーセント
  • ゴルフ場利用税交付金 3億2,308万円 構成比0.3パーセント
  • 自動車取得税交付金 2億8,417万円 構成比0.2パーセント
  • 国有提供施設等所在市町村助成交付金 4,723万円 構成比0.0パーセント
  • 地方特例交付金 1億6,861万円 構成比0.2パーセント
  • 地方交付税 195億816万円 構成比16.9パーセント
  • 交通安全対策特別交付金 4,592万円 構成比0.0パーセント
  • 国庫支出金 152億4,180万円 構成比13.2パーセント
  • 県支出金 65億6,142万円 構成比5.7パーセント
  • 市債 166億6,440万円 構成比14.4パーセント

歳出

歳出決算額について、性質別と目的別に主な状況をお知らせします。

歳出のうち、支出が義務付けられ、任意に削減できない義務的経費は、515億936万円(全体の45.0パーセント)となっています。義務的経費には職員の給与などの人件費、社会保障関係経費などの扶助費、地方債の元利償還などの公債費が含まれます。

道路、公園、学校施設の整備など、支出の効果が長期にわたる投資的経費は、208億8,634万円(18.2パーセント)となっています。

義務的経費と投資的経費を除いたその他の経費は、420億7,959万円(36.8パーセント)で、消費的性質を持つ物件費や特別会計への繰出金が主なものです。

平成27年度歳出性質別決算状況

歳出決算額 1,144億7,529万円
内、義務的経費が515億936万円 構成比45.0パーセント、その他の経費が420億7,959万円 構成比36.8パーセント、投資的経費が208億8,634万円 構成比18.2パーセントです。

義務的経費の内訳
  • 人件費 198億2,870万円 構成比17.3パーセント
  • 扶助費 223億969万円 構成比19.5パーセント
  • 公債費 93億7,097万円 構成比8.2パーセント
その他の経費の内訳
  • 物件費 181億4,751万円 構成比15.9パーセント
  • 維持補修費 9億4,389万円 構成比0.8パーセント
  • 補助費等 113億4,183万円 構成比9.9パーセント
  • 積立金 6億3,457万円 構成比0.6パーセント
  • 投資及び出資金・貸付金 1億1,210万円 構成比0.1パーセント
  • 繰出金 108億9,969万円 構成比9.5パーセント
投資的経費
  • 普通建設事業費 194億3,513万円 構成比17.0パーセント
    (普通建設事業費の内訳 補助事業費 84億5,378万円、単独事業費等 109億8,135万円)
  • 災害復旧事業費 14億5,121万円 構成比1.2パーセント
都市計画税はこのように使われました

都市計画税は、公園・下水道整備などの都市計画事業や土地区画整理事業、それらの事業を行うため過去に発行した地方債の償還に使う目的税で、平成27年度の決算額は21億6,223万円でした。

使途の内訳は、公債費として20億2,417万円(全体の93.6パーセント)、土地区画整理事業として7,565万円(3.5パーセント)、都市計画事業として6,241万円(2.9パーセント)を充当しました。

都市計画事業 公園事業
  • 決算額 3,954万円
  • 一般財源 2,174万円
  • 都市計画税充当額 882万円
  • その他財源 1,780万円
都市計画事業 下水道事業
  • 決算額 1億3,210万円
  • 一般財源 1億3,210万円
  • 都市計画税充当額 5,359万円
  • その他財源 なし
土地区画整理事業 津駅前北部土地区画整理事業
  • 決算額 2億3,215万円
  • 一般財源 1億8,645万円
  • 都市計画税充当額 7,565万円
  • その他財源 4,570万円
公債費 一般会計
  • 決算額 3億9,447万円
  • 一般財源 3億9,447万円
  • 都市計画税充当額 1億6,005万円
  • その他財源 なし
公債費 下水道事業会計
  • 決算額 44億728万円
  • 一般財源 44億728万円
  • 都市計画税充当額 17億8,813万円
  • その他財源 なし
公債費 土地区画整理事業特別会計
  • 決算額 1億8,730万円
  • 一般財源 1億8,730万円
  • 都市計画税充当額 7,599万円
  • その他財源 なし
事業合計
  • 決算額 53億9,284万円
  • 一般財源 53億2,934万円
  • 都市計画税充当額 21億6,223万円
  • その他財源 6,350万円
平成27年度歳出目的別決算状況

歳出決算額 1,144億7,529万円

歳出決算額の内訳
  • 議会費 6億5,132万円 構成比0.6パーセント
  • 総務費 158億 835万円 構成比13.8パーセント
  • 民生費 378億9,005万円 構成比33.1パーセント
  • 衛生費 161億4,730万円 構成比14.1パーセント
  • 労働費 5,754万円 構成比0.1パーセント
  • 農林水産業費 31億4,689万円 構成比2.7パーセント
  • 商工費 16億7,198万円 構成比1.5パーセント
  • 土木費 138億2,305万円 構成比12.1パーセント
  • 消防費 39億9,314万円 構成比3.5パーセント
  • 教育費 104億3,163万円 構成比9.1パーセント
  • 災害復旧費 14億2,757万円 構成比1.2パーセント
  • 公債費 93億7,097万円 構成比8.2パーセント
  • 諸支出金 5,550万円 構成比0.0パーセント
主な事業の決算額 
議会費

市議会の運営などに使う経費

  • 議会運営事業 2,566万円
総務費

庁舎などの施設維持管理、市民活動、スポーツ・文化の振興、防災対策などに使う経費

  • 庁舎等維持管理事業 4億4,152万円
  • 情報関連整備運用事業 15億9,221万円
  • コミュニティ施設管理運営事業 5億3,375万円
  • 産業・スポーツセンター整備事業 19億582万円
  • 防災対策事業 6億1,133万円
民生費

児童手当や生活保護費の支給、各種福祉事業などに使う経費

  • 児童手当等給付事業 51億2,891万円
  • 生活保護費支給事業 50億3,897万円
  • 障害者総合支援法関係事業 50億 780万円
  • 民間保育所運営事業 38億6,073万円
衛生費

ごみ対策、環境対策、保健衛生などに使う経費

  • ごみ処理施設管理運営事業 19億2,435万円
  • ごみ収集事業 16億827万円
  • 新最終処分場等建設事業 68億6,878万円
  • 健康診査事業 7億7,525万円
  • 予防衛生事業 6億9,027万円
労働費

勤労者の支援などに使う経費

  • 労働者対策事業 4,914万円
農林水産業費

農林水産業の振興、整備などに使う経費

  • 農業振興支援事業 6億9,804万円
  • 漁港等整備事業 1億7,772万円
  • 市単土地改良事業 1億8,063万円
  • 森づくり整備事業 6,983万円
商工費

商工業の振興、観光事業などに使う経費

  • 商工業振興事業 4億7,568万円
  • 観光施設維持管理事業 1億8,724万円
  • 企業誘致活動事業 1億5,922万円
  • 道の駅津かわげ整備事業 2億7,882万円
土木費

道路や公園、河川の維持や整備、コミュニティバス運行などに使う経費

  • 道路新設改良事業 24億7,330万円
  • 道路維持事業 13億5,065万円
  • 公園維持事業 2億762万円
  • 河川維持事業 9,530万円
  • 交通政策関係事業 2億1,162万円
消防費

消防・救急業務、消防団運営などに使う経費

  • 消防施設維持管理事業 3億217万円
  • 消防団運営事業(非常備消防) 2億9,422万円
  • 消防水利整備事業 5,790万円
  • 消防車両購入事業 5,230万円
教育費

小・中学校、幼稚園、社会教育、短期大学などに使う経費

  • 小・中学校、幼稚園施設維持補修事業 22億2,651万円
  • 小・中学校、幼稚園管理運営事業 9億6,235万円
  • 公民館管理運営事業 2億6,028万円
災害復旧費

道路や河川、農林業施設などの災害復旧に使う経費

  • 河川災害復旧事業 4億4,140万円
  • 道路橋りょう災害復旧事業 3億8,632万円
  • 農業用施設災害復旧事業 4億7,604万円
公債費

長期借入金の返済などに充てる経費

諸支出金

共済組合への貸し付けに使う経費

各会計別決算の状況
一般会計
  • 歳入決算額 1,154億9,505万円
  • 歳出決算額 1,144億7,529万円
  • 歳入歳出差引額 10億1,976万円
  • 28年度への繰越財源 4億5,954万円
  • 実質収支額 5億6,022万円
モーターボート競走事業特別会計
  • 歳入決算額 445億1,852万円
  • 歳出決算額 444億9,556万円
  • 歳入歳出差引額 2,296万円
  • 実質収支額 2,296万円
国民健康保険事業特別会計
  • 歳入決算額 330億7,034万円
  • 歳出決算額 330億6,694万円
  • 歳入歳出差引額 340万円
  • 実質収支額 340万円
介護保険事業特別会計
  • 歳入決算額 266億4,801万円
  • 歳出決算額 264億1,571万円
  • 歳入歳出差引額 2億3,230万円
  • 実質収支額 2億3,230万円
後期高齢者医療事業特別会計
  • 歳入決算額 57億9,050万円
  • 歳出決算額 57億4,950万円
  • 歳入歳出差引額 4,100万円
  • 実質収支額 4,100万円
市営浄化槽事業特別会計
  • 歳入決算額 1億8,470万円
  • 歳出決算額 1億8,470万円
  • 歳入歳出差引額 なし
  • 実質収支額 なし
簡易水道事業特別会計
  • 歳入決算額 7億5,518万円
  • 歳出決算額 7億5,518万円
  • 歳入歳出差引額 なし
  • 実質収支額 なし
農業集落排水事業特別会計
  • 歳入決算額 5億5,220万円
  • 歳出決算額 5億5,219万円
  • 歳入歳出差引額 1万円
  • 実質収支額 1万円
土地区画整理事業特別会計
  • 歳入決算額 4億1,945万円
  • 歳出決算額 4億1,945万円
  • 歳入歳出差引額 なし
  • 実質収支額 なし
住宅新築資金等貸付事業特別会計
  • 歳入決算額 1億1,720万円
  • 歳出決算額 1億507万円
  • 歳入歳出差引額 1,213万円
  • 実質収支額 1,213万円
椋本財産区特別会計
  • 歳入決算額 43万円
  • 歳出決算額 42万円
  • 歳入歳出差引額 1万円
  • 実質収支額 1万円
合計
  • 歳入決算額 2,275億5,158万円
  • 歳出決算額 2,262億2,001万円
  • 歳入歳出差引額 13億3,157万円
  • 28年度への繰越財源 4億5,954万円
  • 実質収支額 8億7,203万円
企業会計
水道事業会計 収益的収支
  • 収入決算額 74億7,337万円
  • 支出決算額 67億4,219万円
  • 収入支出差引額 7億3,118万円
水道事業会計 資本的収支
  • 収入決算額 9億3,727万円
  • 支出決算額 28億6,575万円
  • 収入支出差引額 マイナス19億2,848万円
工業用水道事業会計 収益的収支
  • 収入決算額 2,339万円
  • 支出決算額 1,923万円
  • 収入支出差引額 416万円
下水道事業会計 収益的収支
  • 収入決算額 109億9,103万円
  • 支出決算額 97億8,559万円
  • 収入支出差引額 12億544万円
下水道事業会計 資本的収支
  • 収入決算額 37億5,375万円
  • 支出決算額 77億8,585万円
  • 収入支出差引額 マイナス40億3,210万円
駐車場事業会計 収益的収支
  • 収入決算額 2億4,628万円
  • 支出決算額 1億8,541万円
  • 収入支出差引額 6,087万円
駐車場事業会計 資本的収支
  • 収入決算額 0円
  • 支出決算額 7,352万円
  • 収入支出差引額 マイナス7,352万円
農業共済事業会計 収益的収支
  • 収入決算額 1億6,961万円
  • 支出決算額 1億6,737万円
  • 収入支出差引額 224万円
市債(借入金)の状況
一般会計の平成27年度末現在高
  • 総務債 84億9,001万円
  • 民生債 18億8,576万円
  • 衛生債 111億6,999万円
  • 農林水産業債 7億5,846万円
  • 商工債 2億6,136万円
  • 土木債 121億8,993万円
  • 消防債 25億1,381万円
  • 教育債 104億4,339万円
  • 災害復旧債 6億8,623万円
  • 臨時財政対策債 505億1,757万円
  • その他 24億5,061万円

一般会計合計 1,013億6,712万円

特別会計の平成27年度末現在高
  • モーターボート競走事業特別会計 16億808万円
  • 市営浄化槽事業特別会計 5,820万円
  • 簡易水道事業特別会計 37億2,537万円
  • 農業集落排水事業特別会計 33億9,598万円
  • 土地区画整理事業特別会計 12億2,496万円
  • 住宅新築資金等貸付事業特別会計 7,223万円

特別会計合計 100億8,482万円

企業会計の平成27年度末現在高
  • 水道事業会計 129億7,612万円
  • 駐車場事業会計 1億8,191万円
  • 下水道事業会計 723億5,444万円

企業会計合計 855億1,247万円

市債(借入金)合計 1,969億6,441万円

市有財産の状況(平成28年3月31日現在)
  • 土地 2,251万5,630平方メートル
  • 建物 120万4,433平方メートル
  • 車両 745台
  • 有価証券 12億9,557万円
  • 出資による権利 10億8,832万円
  • 積立金の現在高 271億3,020万円

健全化判断比率および資金不足比率 津市の台所事情

地方公共団体の財政状況や経営状況が健全な状態であるかをチェックするため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律 に基づく指標を算定・公表しています。

財政状況を判断する5つの指標

自治体の財政状況を判断する健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の5つの指標があります。津市の財政状況は実質黒字であるため、実質赤字比率と連結実質赤字比率には該当せず、また、8つの公営企業で資金不足が発生していないため資金不足比率も該当しません。津市の財政状況は、実質公債費比率と将来負担比率の2つの指標で判断しています。

実質公債費比率

普通会計が負担する地方債の元利償還金等(借入金の返済)が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

将来負担比率

地方債の残高や、数年間にわたる契約で約束された支払いなど、将来支払わなければならない負債が、その自治体の標準的な収入に対してどの程度の割合かを示す指標です。

健全かどうかの判断基準

財政状況が健全かどうかを判断する健全化判断比率には、市の財政状況が悪化して危なくなったときに警告する早期健全化基準(イエローカード)と、さらに悪化して自分では財政状況の立て直しができなくなったときに、国や県の管理の下で財政再建に取り組むことになる財政再生基準(レッドカード)があります。

また資金不足比率には、経営状況が健全かどうかを判断する経営健全化基準があります。

平成27年度の津市の財政状況

平成27年度の津市の財政状況は、全ての指標で基準値を下回っており、健全な状態といえます。

健全化判断比率
実質赤字比率
  • 財政再生基準 20パーセント
  • 早期健全化基準 11.25パーセント
  • 津市の比率 実質黒字のため該当なし
連結実質赤字比率
  • 財政再生基準 30パーセント
  • 早期健全化基準 16.25パーセント
  • 津市の比率 実質黒字のため該当なし
実質公債費比率
  • 財政再生基準 35パーセント
  • 早期健全化基準 25パーセント
  • 津市の比率 8.3パーセント
将来負担比率
  • 財政再生基準 なし
  • 早期健全化基準 350パーセント
  • 津市の比率 41.7パーセント
資金不足比率
  • 経営健全化基準 20パーセント
  • 津市の比率 各公営企業とも資金不足なし

健全化判断比率の推移

実質公債費比率と将来負担比率は改善傾向にあります。平成27年度は実質公債費比率、将来負担比率とも低下しました。この傾向は全国的なものであり、法施行から8年が経過する中で財政健全化の取り組みが定着してきたこと、地方債新規発行の抑制や職員数削減を中心とした行財政改革の取り組みの効果が表れてきていることが要因と考えられます。

実質公債費比率の推移
  • 平成22年 12.2パーセント
  • 平成23年 10.9パーセント
  • 平成24年 9.8パーセント
  • 平成25年 8.9パーセント
  • 平成26年 9.2パーセント
  • 平成27年 8.3パーセント
将来負担比率の推移
  • 平成22年 88.3パーセント
  • 平成23年 51.5パーセント
  • 平成24年 51.9パーセント
  • 平成25年 51.1パーセント
  • 平成26年 45.0パーセント
  • 平成27年 41.7パーセント
市債残高の推移(普通会計ベース)
  • 平成22年 臨時財政対策債351億円 合併特例債68億円 その他547億円 合計966億円
  • 平成23年 臨時財政対策債387億円 合併特例債78億円 その他473億円 合計938億円
  • 平成24年 臨時財政対策債421億円 合併特例債94億円 その他406億円 合計921億円
  • 平成25年 臨時財政対策債455億円 合併特例債139億円 その他352億円 合計946億円
  • 平成26年 臨時財政対策債485億円 合併特例債188億円 その他298億円 合計971億円
  • 平成27年 臨時財政対策債505億円 合併特例債277億円 その他245億円 合計1027億円
財政調整基金残高の推移
  • 平成22年 149.1億円
  • 平成23年 167.3億円
  • 平成24年 183.3億円
  • 平成25年 191.2億円
  • 平成26年 200.6億円
  • 平成27年 189.7億円

問い合わせ

財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3388


 

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ファクス:059-229-3339