登録日：2017年4月1日
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水道事業は、市民の皆さんに安全な水を安価に供給するため、事業の一部民間委託や職員数の削減（平成18年度末の122人から、平成27年度末の99人へ）などにより、費用削減に努めています。これらの経営努力の結果、津市の水道料金は平成20年度の料金改定以降、同じ料金設定を維持しており、三重県下14市の中で4番目に安価となっています。しかし、人口減少や節水機器の普及、さらに大口利用者の自己水源への切り替えなどにより、料金収入は減少の一途をたどっています。また、老朽化施設の更新や、災害に強い施設にするため、耐震化などの取り組みをこれまで以上に進める必要があります。
下水道事業には雨水処理と汚水処理があり、雨水処理ではポンプ場や排水路を整備して浸水対策に取り組んでいます。雨水処理にかかる費用は一般会計からの負担金により賄われるのに対し、汚水処理は下水道使用料で賄われることが原則ですが、津市の下水道使用料は下水道事業を実施する県下12市の中で最も低い使用料となっており、合併以降一度も改定を行っていません。このため、不足する財源を一般会計からの繰入金で賄い、生活排水処理施設の整備などを進めています。今後、未整備区域への投資や既存施設の維持管理費用が必要となる中、さらに経営が厳しくなることが見込まれます。
水道事業と下水道事業は快適で安全な生活を持続する上で欠かせないライフラインです。災害に強い施設を計画的に整備するとともに将来世代へ引き継ぎ、世代間の負担が公平となるよう、さらなる経営基盤の強化を図っていきます。
料金改定の記述については、消費税および地方消費税の増税による改訂を除きます。
使用料比較の記述については、1か月に20立方メートルを使用した場合で比較したものです。
平成19年度の29万8,000人前後をピークに下がり続け、平成27年度は28万人前後となっています。
平成18年度は9万人前後でしたが、平成22年度には11万人前後まで増加しました。以降、平成27年度までは、ほぼ横ばいの状態です。
広報津5月1日号では、消防本部編をお届けします。
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