「広報津」第273号(音声読み上げ)耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策

登録日:2017年5月1日

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耐震診断・耐震補強でわが家の防災対策

いつ発生してもおかしくないといわれている東海・東南海・南海トラフ地震。来るべき地震に備え、まずは住まいの耐震化や家具の固定など、身近な耐震対策を行いましょう。

(一財)消防科学総合センターホームページ http://www.isad.or.jp

補助金活用で、わが家の耐震対策

木造住宅無料耐震診断

昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震診断を無料で行います。

木造住宅耐震補強計画事業補助金

耐震補強後の評点が1.0以上となる補強計画(耐震補強設計)の作成などの費用を補助します。これから耐震補強設計を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。

最大補助額は16万円です。

木造住宅耐震補強事業補助金

耐震補強後の評点が0.7以上1.0未満、または1.0以上とする耐震補強工事の費用を補助します。これから耐震補強工事を行い、原則、来年1月までに完了する見込みのものに限ります。

最大補助額は116.1万円で、更にリフォーム補助金を最大20万円まで加えることができます。

木造住宅除却事業補助金

昭和56年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅のうち、耐震診断の結果、評点が0.7未満であったもの、または、市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅の除却費用を補助します。申請方法について詳しくは広報津6月16日号に掲載する予定です。

最大補助額は30万円です。

各総合支所で木造住宅の耐震診断・耐震補強相談会を開催

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事や、無料耐震診断の申し込み、補助制度、補強方法・費用などについて、設計士と市職員が相談に応じます。

とき

5月17日水曜日10時から15時まで

ところ

市 白山庁舎 1階アトリウム

申し込み

電話で建築指導課へ

今後の開催予定
  • 6月21日水曜日 市 一志庁舎
  • 7月19日水曜日 市 香良洲庁舎
  • 8月16日水曜日 市 美杉庁舎
  • 9月20日水曜日 市 美里庁舎
  • 10月18日水曜日 市 安濃庁舎
  • 11月15日水曜日 市 芸濃庁舎
  • 12月20日水曜日 市 河芸庁舎
  • 来年1月17日水曜日 市 久居庁舎

開催予定日は変更する場合があります。毎月1日号の広報津でお知らせしますので、ご確認ください。

問い合わせ

建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336

家具の固定などで、わが家の防災対策

家具等転倒防止対策事業補助金

自らが居住する住宅で、地震による転倒を防止するために家具などを固定する費用を補助します。ただし、三重県木造住宅耐震促進協議会の会員で、三重県木造住宅耐震補強マニュアル講習会を修了した人などが取り付ける場合に限ります。

最大補助額は1万円です。

耐震シェルター設置事業補助金

自らが居住する住宅の1階部分に、耐震シェルターなどを設置する費用を補助します。なお、耐震シェルターによっては、補助対象とならない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

最大補助額は25万円です。

三重県がモデル開発を行った三重県型耐震シェルターは、最大補助額40万円です。

家具等転倒防止対策啓発事業

自らが居住する住宅で、地震等による家具などの転倒を防止するための固定金具の配付・取付支援を無償で行います。ただし、取付支援については対象要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ

防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

各補助金の要件など

木造住宅無料耐震診断

対象者の要件

対象住宅を所有している人

対象住宅の要件
  • 昭和56年以前の木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
申請に必要なもの

申請書

募集数

予算の範囲内。先着順。

市補助金に関する問い合わせ先

建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336

木造住宅耐震補強計画事業補助金

対象者の要件

市内に住民登録がある人

対象住宅の要件
  • 昭和56年以前の木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
  • 耐震診断の結果評点が0.7未満
申請に必要なもの
  • 申請書
  • 印鑑
  • 対象者の要件が確認できる書類
  • 見積書
  • 耐震診断結果の写し
募集数

予算の範囲内。先着順。

補助金額

費用の3分の2、最高16万円。

市補助金に関する問い合わせ先

建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336

木造住宅耐震補強事業補助金

対象者の要件

市内に住民登録があり、対象住宅を所有している人。

対象住宅の要件
  • 昭和56年以前の木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
  • 耐震診断の結果評点が0.7未満
申請に必要なもの
  • 申請書
  • 印鑑
  • 対象者の要件が確認できる書類
  • 見積書
  • 耐震診断結果の写し
  • 耐震補強計画書の写し
募集数

予算の範囲内。先着順。

補助金額
  • 金額は補強工事の費用による。最高116万1,000円。
  • 耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合、最高136万1,000円。
市補助金に関する問い合わせ先

建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336

木造住宅除却事業補助金

対象者の要件

対象住宅を所有していること

対象住宅の要件
  • 昭和56年以前の木造住宅
  • 3階建て以下の住宅
  • 耐震診断の結果評点が0.7未満。

耐震診断の結果評点は、市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅については不要です。

申請に必要なもの
  • 申請書
  • 印鑑
  • 対象者の要件が確認できる書類
  • 見積書
  • 耐震診断結果の写し

耐震診断結果の写しは、市長が特に除却を必要と認める倒壊する危険性が高い木造住宅については不要です。

募集数

広報津6月16日号に掲載予定

補助金額

費用3分の2。最高30万円。

市補助金に関する問い合わせ先

建築指導課 電話番号229-3187 ファクス229-3336

家具等転倒防止対策事業補助金

対象者の要件

市内に住民登録がある人

対象住宅の要件

申請者が居住していること

申請に必要なもの
  • 申請書
  • 印鑑
  • 対象者の要件が確認できる書類
募集数

予算の範囲内。先着順。

補助金額

費用の10分の9。最高1万円。

市補助金に関する問い合わせ先

防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

耐震シェルター設置事業補助金

対象者の要件
  • 市内に住民登録がある人
  • 世帯全員の年齢が65歳以上か、障がいのある人と同居している人
対象住宅の要件
  • 申請者が居住していること
  • 昭和56年以前の木造住宅
  • 2階建て以下の住宅
  • 耐震診断の結果評点が0.7未満
申請に必要なもの
  • 申請書
  • 印鑑
  • 対象者の要件が確認できる書類
  • 見積書
  • 耐震診断結果の写し
募集数

予算の範囲内。先着順。

補助金額
  • 費用の3分の2。最高25万円。
  • 三重県型耐震シェルターは費用の3分の2。最高40万円。
市補助金に関する問い合わせ先

防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

家具等転倒防止対策啓発事業(配付)

対象者の要件

市内に住民登録がある人

対象住宅の要件

申請者が居住していること

申請に必要なもの
  • 申請書
  • 対象者の要件が確認できる書類
募集数

予算の範囲内。先着順。

市補助金に関する問い合わせ先

防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247

家具等転倒防止対策啓発事業(取付支援)

対象者の要件
  • 市内に住民登録がある人
  • 世帯全員の年齢が65歳以上か、障がいのある人と同居している人
対象住宅の要件

申請者が居住していること

申請に必要なもの
  • 申請書
  • 対象者の要件が確認できる書類
募集数

予算の範囲内。先着順。

市補助金に関する問い合わせ先

防災室 電話番号229-3104 ファクス223-6247


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電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339