保育所等の保育料

更新日:2020年4月1日

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から、3歳~5歳の全ての子どもと0歳~2歳の市町村民税非課税世帯の子どもの保育料は無償となりました。詳しくは「幼児教育・保育の無償化について」をご覧ください。

 

利用者負担額(保育料)とは

保育所、認定こども園、地域型保育事業の施設などを利用する場合に、教育や保育に要した費用の一部を保護者が負担するものです。(10月1日以降は幼児教育・保育の無償化対象者を除きます)

保育料の額は、国が定める水準を限度として、原則として父母の市町村民税額(注1)に応じて市が決定します。

4月から8月分の保育料は前年度の市町村民税額を基にし、9月から翌年3月分の保育料は当年度の市町村民税額を基に算定します。

注1:父母以外が家計の主宰者と判断される場合には、家計の主宰者を含めた合計額で決定します。

 

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保育料の一覧

 

1号認定子ども、2号認定子ども(3歳児~5歳児)は保育料は無償です(給食費等は無償ではありません)。

3号認定子どもの保育料表(PDF/119KB)

 

 注)上記保育料表において、市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等(住宅借入金等特別控除、配当所得控除、寄付金控除、外国税額控除など)を適用する前の金額を用います。
 

保育料の軽減

保育料の負担を軽減するため、多子世帯やひとり親等の世帯については、保育料額の軽減措置が適用されます。 

 

多子軽減の算定対象となる子どもの要件

多子軽減を適用するために、第何子にあたるかを数えるときに対象となる子どもについて、次の要件があります。

同居要件

教育・保育給付認定保護者と同一の世帯にいる子ども

 

年齢制限

0歳から小学校就学前の子ども

  

同時入所要件

小学校就学前の子どもは、算定対象施設(注)に就園または利用している子どもに限る

注:算定対象施設は幼稚園、保育所、認定こども園、家庭的保育事業等、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援など

 

ただし、世帯年収360万円未満に相当する世帯では、「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」は必要とせず、次の要件を適用します。

  • 教育・保育給付認定保護者と生計を一にする、教育・保育給付認定保護者に監護されている、またはされていた子ども
  • 教育・保育給付認定保護者と生計を一にする、教育・保育給付認定保護者またはその配偶者の直系卑属 

 

 

ひとり親世帯等以外のその他の世帯

世帯の年収360万円未満に相当する世帯では、さらに拡充した多子軽減が適用されます。

世帯の市町村民税額 多子軽減の算定対象となる子どもの要件 多子軽減の内容

所得割額57,700円以上

「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」あり

 第2子以降半額
 第3子以降0円
所得割非課税、所得割額1円以上57,700円未満

「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」なし

 

 

 

ひとり親世帯等

市町村民税所得割額が77,101円未満の母子(父子)家庭や在宅障がい児(者)などのいる世帯です。
その他の世帯と比較して軽減された保育料額の設定や、第2子以降の保育料が0円となる軽減措置が適用されます。

世帯の市町村民税額  多子軽減の算定対象となる子どもの要件 多子軽減の内容

所得割非課税、所得割額1円以上77,101円未満

「同居要件」「年齢制限」「同時入所要件」なし 

 第2子以降0円

 

 

 

 

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