「広報津」第299号(音声読み上げ)申請をお忘れなく 児童手当 現況届の提出を、個人市民税・県民税 納税通知書を送付します

登録日:2018年6月1日

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申請をお忘れなく 児童手当 現況届の提出を

支給内容

対象

中学3年生まで(15歳になった日以降の最初の3月31日まで)の児童を養育している人

支給額(児童1人当たりの月額)

3歳未満
児童手当(所得制限限度額未満の人)

1万5,000円

特例給付(所得制限限度額以上の人)

5,000円

3歳以上小学校修了前
児童手当(所得制限限度額未満の人)
  • 第1子・2子の場合は1万円
  • 第3子以降の場合は1万5,000円
特例給付(所得制限限度額以上の人)

5,000円

中学生
児童手当(所得制限限度額未満の人)

1万円

特例給付(所得制限限度額以上の人)

5,000円

所得制限限度額

扶養親族等の数が0人の場合
  • 所得額 622万円
  • 収入額の目安 833万3,000円
扶養親族等の数が1人の場合
  • 所得額 660万円
  • 収入額の目安 875万6,000円
扶養親族等の数が2人の場合
  • 所得額 698万円
  • 収入額の目安 917万8,000円
扶養親族等の数が3人の場合
  • 所得額 736万円
  • 収入額の目安 960万円
扶養親族等の数が4人以上の場合
  • 所得額 1人につき38万円を加算した額

所得には老人扶養や医療費控除など一定の控除があります。

支給時期

原則として、6月、10月、翌年2月にそれぞれの前月分までを支給

6月中に必ず現況届の提出を

児童手当の受給対象者には、6月上旬に現況届を送付します。現況届は毎年6月1日の状況を届け出ることで、児童手当を引き続き受けることができるかどうかを確認するためのものです。提出がなければ6月分以降の児童手当が受けられなくなりますので、必ず期限までに提出してください。

提出書類

市から送付する現況届に、次の必要書類を添付して提出してください。

  • 請求者の健康保険被保険者証の写し、または、年金加入証明書(国民年金に加入している人は不要)
  • その他、必要に応じて書類を提出
  • 所得課税証明書は、マイナンバー制度の情報連携により、原則不要になります。
提出期限

6月29日金曜日

変更があったときは届け出を

次のような場合は、必ず届け出をしてください。

  • 他の市区町村に住所が変わるとき
  • 子どもが生まれた場合など、児童の数に変更が生じたとき
  • 児童を養育しなくなったとき
  • 婚姻などで生計の中心者が変わったとき
  • 公務員になったとき
  • 単身赴任などで児童と別居することになったとき
  • 受給者が死亡したとき

出生、転入などにより新たに受給資格が生じた場合

児童手当を受給するには、こども支援課または各総合支所市民福祉課(福祉課)、各出張所(アストプラザオフィスを除く)に事由の発生した日の同月内または15日以内に申請が必要です。公務員は勤務先で手続きをしてください。ただし、独立行政法人などに勤務している人は津市に申請が必要です。
申請が遅れた場合、さかのぼって手当を受けることはできませんのでご注意ください。

必要な書類

  • 請求者の健康保険被保険者証の写し、または、年金加入証明書(国民年金に加入している人は不要)
  • 請求者名義の銀行などの口座番号が分かる通帳やキャッシュカードの写し
  • その他、必要に応じて書類を提出(児童と別居している場合など)

問い合わせ

こども支援課 電話番号229-3155 ファクス229-3334 各総合支所市民福祉課(福祉課)

個人市民税・県民税 納税通知書を送付します

平成29年中の所得に対する個人市民税・県民税の年税額が決定しましたので、該当する人には納税通知書を6月に送付します。納付方法は、以下の3通りに分かれます。

普通徴収

納税通知書に同封の納付書で、6月・8月・10月・翌年1月の4回の納期に分けて、各個人で、金融機関やコンビニエンスストアなどから納付してください。金融機関などで口座振替手続きをしている人は、指定の口座から引き落とされます。

給与からの特別徴収

給与支払者が6月から翌年5月までの年12回に分けて給与から差し引き、市へ納付します。給与からの特別徴収になる人には事業所を通じて特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)が交付されます。

公的年金からの特別徴収

公的年金を受給している人が、個人市民税・県民税のうち公的年金の所得に係る税額を公的年金からの特別徴収(引き落とし)により納付します。
平成29年度に公的年金から特別徴収されていない人で、次の対象に該当する人は、以下の今年度から対象の人の納付方法で特別徴収が開始されます。6月に発送する平成30年度市民税・県民税納税通知書に同封のお知らせでご確認ください。

対象(以下のすべてに該当する人)

  • 平成30年4月1日時点で65歳以上(昭和28年4月2日以前生まれ)の人
  • 平成30年度個人市民税・県民税が課税されていて、公的年金所得に係る税額がある人
  • 公的年金から津市の介護保険料が特別徴収(引き落とし)されている人
  • 配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額の均等割への充当がない人
今年度から対象の人

個人市民税・県民税の年税額のうち公的年金所得に係る税額の4分の1ずつをそれぞれ6月・8月に普通徴収で納付していただき、公的年金所得に係る税額の6分の1ずつが、それぞれ10月・12月・翌年2月に公的年金から引き落とされます。個人市民税・県民税の年税額のうち公的年金所得以外の所得に係る税額は、給与からの特別徴収または普通徴収により納付してください。

普通徴収(納付書または口座振替)
  • 納付月
    平成30年6月(第1期)
    平成30年8月(第2期)
  • 納付割合
    公的年金の所得に係る税額の4分の1ずつ
特別徴収(公的年金からの引き落とし)
  • 納付月
    平成30年10月(年金支給月)
    平成30年12月(年金支給月)
    平成31年2月(年金支給月)
  • 納付割合
    公的年金の所得に係る税額の1/6ずつ
昨年度から引き続き対象の人

今年度の個人市民税・県民税の税額に関係なく前年度の公的年金所得に係る税額の6分の1ずつがそれぞれ4月・6月・8月に仮徴収として公的年金から引き落とされます。10月からは本徴収として、今年度の公的年金所得に係る税額から仮徴収分を引いた金額の3分の1ずつが、それぞれ10月・12月・翌年2月の公的年金から引き落とされます。

特別徴収(仮徴収)
  • 納付月
    平成30年4月
    平成30年6月
    平成30年8月
  • 納付割合
    前年度の公的年金の所得に係る税額の6分の1ずつ
特別徴収(本徴収)
  • 納付月
    平成30年10月
    平成30年12月
    平成31年2月
  • 納付割合
    今年度の公的年金の所得に係る税額から仮徴収分を引いた額の3分の1ずつ

平成30年度の個人市民税・県民税のうち公的年金所得に係る税額が仮徴収額を下回った場合は後日差額分を還付します。この還付額を公的年金以外の所得に係る 税額に充当することはできません。
税額に変更があった場合などには、公的年金からの特別徴収が中止になることがあります。特別徴収が中止となった場合は、改めて納税通知書などでお知らせします。

問い合わせ

市民税課 電話番号229-3130 ファクス229-3331


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ファクス:059-229-3339