地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における令和2年度当初予算の協議について

登録日:2020年4月2日

 厚生労働省より、令和2年度における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の協議ついて、実施する旨の通知がありました。 
 つきましては当事業の補助金を活用し整備事業を実施したいと考える事業所等においては、以下の内容を十分確認した上で、協議関係書類を提出してください。
 

1 補助対象事業および補助協議単価等

 

(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

(2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備)

(3) 高齢者施設等の給水設備整備事業

(4) 高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等修繕整備)

(5) 高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業

  (注)昨年度の案内時から(3)、(5)の事業が追加になりました。

 

補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。また、補助率についても施設および事業により異なります。

詳しくは以下の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金対象事業整理表」をご確認ください。

 

   地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金対象事業整理表(PDF/886KB)

 

 参考 厚生労働省資料(PDF/140KB)

 

 提出書類(各1部)

 

 (1)既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

 ・「補助金協議申請書」 (様式1)(エクセル/37KB)

「スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積確認シート」(別添3) (エクセル/19KB)

・必要添付書類
 ア 平面図、位置図、写真等(現況および改修箇所が分かるもの) 
 イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) 
      公的機関の見積の提出が難しい場合は、工事請負業者等の見積を複数(2社以上)提出してください。


 注:スプリンクラー設備等の整備に係る補助対象面積の確認作業について(別紙4)(PDF/68KB)

 

 (2)認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備)


「補助金協議申請書」 (様式2)(エクセル/39KB)    
・必要添付書類
 ア 平面図、位置図、写真等(現況および改修箇所が分かるもの) 
 イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) 
      公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数(2社以上)提出してください。

 ウ 防災改修工事の詳細(任意様式) 

 

 <参考>防災改修等支援事業の取扱いについて(別紙2)(PDF/123KB)

 

 (3)高齢者施設等の給水設備整備事業


  ・「補助金協議申請書」 (様式3)(エクセル/39KB)


  ・必要添付書類
    ア 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの) 
    イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) 
      公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数(2社以上)提出してください。

    ウ 給水設備工事の詳細(任意様式) 

 

  (4)高齢者施設等の安全対策強化事業


    ・「補助金協議申請書」 (様式4)(エクセル/40KB)


    ・必要添付書類
     ア 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの) 
     イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) 
      公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数(2社以上)提出してください。見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) 

         ウ 安全対策強化工事の詳細(任意様式) 


           (参考)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について(別紙3)(PDF/656KB)

   

     (参考)安全点検のフロー(参考1-2)(PDF/86KB)

 

 (5) 高齢者施設等における多床室の新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業

   

   ・「補助金協議申請書」 (様式5)(エクセル/37KB)


    ・必要添付書類
     ア 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの) 
     イ 見積書(公的機関、工事請負業者等の民間事業者) 
       公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数(2社以上)提出してください。

   

留意事項 

 

(1)本協議によって、補助金の交付を決定するものではありません。

   国から津市へ交付金の内示があった場合かつ津市の予算が確保できた後に事業を実施します。

 

(2)国の内示額に応じて補助上限額が減額となる場合があります。

 

(3)国及び市の予算を上回る場合等には、「防災・減災に関する緊急対策」の観点から、耐震化整備、ブロック塀等の改修整備、非常用自家発電設備の整備及び「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」による新型コロナウイルスの感染拡大防止のための個室化改修支援事業を優先することになりますのでご承知おきください。

 

(4)事業実施のための入札や契約は、津市からの内示後に行ってください。(令和元年度は10月)

  内示の前に入札や契約をしてしまうと、補助金を受けることが出来ませんのでご注意ください。

 

 (5)事業は令和2年度に完了するようにしてください。また、スケジュールについては業者選定に当たっての入札期間等を考慮してください。

 

 

 

提出期限

 

令和2年4月16日(木曜日)必着

 

提出先

 

〒514-8611 津市西丸ノ内23番1号
                       津市介護保険課

 

 

 

 

 

 

 

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健康福祉部 介護保険課
電話番号:059-229-3149