中小企業者・小規模事業者の皆さまへ(金融支援策、経営相談など) 市役所に相談窓口を設置しています

更新日:2022年1月17日

 

 

 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業者・小規模事業者に対する金融支援策、経営相談窓口などについて情報提供します。

 

このページの目次(ページ内にリンクしています)

 

 ・支援金、給付金、協力金について (事業継続のための給付措置等)

   津市飲食・観光事業者等事業継続支援金(市による事業継続のための給付措置)

   事業復活支援金(国による事業継続のための給付措置)

   ・県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金県による事業継続のための給付措置

 

 ・資金繰りにお困りの事業者さまへ (金融支援策に関すること)

   ・無利子・無担保融資 (国による利子補給を活用した実質無利子融資)

    〇新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫による実質無利子融資)

    〇新型コロナウイルス感染症対策マル経 (日本政策金融公庫による実質無利子融資)

    〇特別利子補給制度 (実質無利子融資に係る利子補給)

   ・衛生環境激変対策特別貸付 (生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための融資)

   ・リフレッシュ資金 (三重県による融資制度)

   ・セーフティネット保証 (市認定事務)

    〇セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

    〇セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

   ・新型コロナウイルスに関する金融相談ダイヤル

   ・生産性革命推進事業

 

 ・雇用維持にお困りの事業の皆さまへ (雇用・休暇取得支援等に関すること)

   ・雇用調整助成金の特例措置 (厚生労働省)

   ・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 (厚生労働省)

   ・テレワークに関する情報提供

   ・テレワーク導入にご活用いただける支援策

  

 ・その他の支援策について

   ・令和3年度県内教育旅行促進支援事業

   ・みえ安心おもてなし施設認証制度「あんしん みえリア」

   ・観光事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」(あんしん みえリア)

   ・新型コロナウイルス感染防止対策強化推進アドバイザー派遣

   ・三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(飲食店向け感染防止対策型)

   
 

 

 ・事業者向け相談窓口

   ・津市における事業者向け相談窓口 

   ・国・三重県における事業者向け相談窓口
 

 

 注:国による支援策等の最新情報については、経済産業省のページ「経済産業省の支援策」(外部リンク)をご確認ださい。

 

 

支援金、給付金、協力金について

津市飲食・観光事業者等事業継続支援金(津市)  

   新型コロナウイルス感染症の長期化により、大きな影響を受け、令和3年8月から12月までのいずれかの月の全事業所、全店舗の売上の減少が対前年または前々年同月比50%以上の、特に経営が困難な状況である飲食・観光事業者等の事業継続を支援するため、津市独自の支援金交付事業を実施します。

  対象:津市内に店舗または事業所を有している中小企業者・小規模企業者で、下記のいずれかに該当するもの。ただし、Bは中小法人等が対象

A 飲食事業者(「飲食店営業許可」または「喫茶店営業許可」を取得している者)
B

宿泊事業者(「旅館営業許可」を取得している者または「住宅宿泊事業を営む旨の届出」を三重県知事にしている者)

旅行事業者(「旅行業法の規定に基づく観光庁長官の行う登録」を受けている者)

C 市内の飲食・宿泊・旅行事業者と直接・複数回取引を行っている事業者
D

道路旅客運送業者(「道路運送法の規定に基づく国土交通大臣の一般旅客自動運送事業の許可」を受けている者または「三重県公安委員会に自動車運転代行業の認定」をうけている者)

  

  給付額:減少額に応じて、金額を交付します。

(1) 令和3年8月から12月までのいずれかの月と前年または前々年同月の売上額の差が200万円未満の場合 10万円
(2) 令和3年8月から12月までのいずれかの月と前年または前々年同月の売上額の差が200万円以上300万円未満の場合 20万円
(3)

令和3年8月から12月までのいずれかの月と前年または前々年同月の売上額の差が300万円以上の場合

30万円

  使途:人件費、賃料、光熱費、仕入れに係る費用等の運転資金その他の事業活動の維持および継続のために要する費用  

  支給要件:(1)令和2年12月以前から売上を得ており、今後も事業継続する意思があること

           (2)令和3年8月から12月までのいずれかの月の全事業所、全店舗の売上が、前年または前々年同月比で50%以上減少する月があること

  申請期限:令和4年2月28日(月曜日)(消印有効)

 

   詳しくは、津市のホームページ「津市飲食・観光事業者等事業継続支援金について」(内部リンク)をご確認ください。

 

事業復活支援金 (経済産業省)

  対象者:新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者

  支給額(上限額)


売上高減少率

個人
法人

年間売上高注:

1億円以下

年間売上高注:

1億円超~5億円

年間売上高注:

5億円超

▲50%以上

50万円

100万円 150万円 250万円
▲30%~50% 30万円 60万円 90万円 150万円

   注:基準月 (2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上

 

   申請受け付けは所要の準備を経て、開始予定です。

   詳しくは、経済産業省のホームページ「事業復活支援金について」(外部リンク)をご確認ください。

 

 県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金(三重県)

  新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が大幅に減少し、深刻な影響を受けている県内宿泊事業者を支援するため、感染防止対策や前向きな投資に対し補助を行うこと(「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」の創設)により、認証制度の取組と併せて、打撃を受けている観光地の再生と発展を図ります。

 

  補助対象施設

  旅館業法で規定する「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」の許可を受け、不特定多数の旅行者の利用に供する県内宿泊施設が対象です。(「宿泊施設」は、旅館業法の許可単位となります。)

  補助対象経費

  (1)感染防止対策に必要となる設備・機器の導入、必需品等の購入、感染症対策用機器のリース、その他安全・安心な食事・滞在環境を実現するために要する経費 

  (2)マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修等新たな需要に対応するための取組に要する経費

  補助率:「補助対象経費」(1)に掲げる
        感染症対策に資する物品の購入等に係る経費については、10分の10

       「補助対象経費」(2)に掲げる
        前向き投資に要する経費については、5分の4

  補助上限額:宿泊施設ごとの客室数に応じて段階的に設定しています。

  申請書提出期限:令和3年12月28日(火曜日) 終了しました

  実績報告書提出期限:令和4年1月31日(月曜日)

 

  詳しくは、三重県のホームページ「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」(外部リンク)をご確認ください。  

 

 三重県酒類販売事業者等支援金(10月分)(三重県) 注:終了しました

   支給額: 中小法人等…20万円

        個人事業者等…10万円

  対象事業者:三重県内に本店または主たる事業所を有する酒類販売事業者等

  支給要件:(1)令和3年9月30日以前に、酒類製造免許、酒類販売免許のいずれかを取得、事業を営んでいること

         (2)令和3年10月において、営業を行っていることがあること

         (3)令和3年10月の売上が前年または前々年同月比で30%以上減少していること  

         (4)売上減少率50%以上の場合、国の月次支援金の給付決定を受けていること

           注:ただし、三重県飲食店時短要請等協力金、三重県地域経済応援支援金との併用不可

   申請期限:令和4年1月14日(金曜日)

     

     詳しくは、三重県のホームページ「三重県酒類販売事業者等支援金(10月分)について」(外部リンク)をご確認ください。

 

 三重県地域経済応援支援金(10月分)(三重県) 注:終了しました

   支給額: 中小法人等・・・10万円

        個人事業者等・・・5万円

   対象事業者:三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請や消費者の外出控え等の影響を受けた、三重県内に本店または主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等であること

    注:三重県による時短要請の対象となる飲食店等は対象から除く

   主な支給要件:(1)令和3年9月30日以前に、各事業を営むうえで必要な許可等を取得し、事業を営んでいること

             (2)令和3年10月において、営業を行っていること

             (3)令和3年10月の売上が、前年または前々年同月比で30%以上の減少があること

             注:ただし、三重県飲食時短要請等協力金、三重県酒類販売事業者等支援金(10月分)との併給は不可

   申請期限:令和4年1月14日(金曜日)

 

    詳しくは、三重県のホームページ「三重県地域経済応援支援金(10月分)」(外部リンク)をご確認ください。 

   

月次支援金(経済産業省) 注:終了しました

 中小企業…最大20万円/月

 個人事業者…最大10万円/月

 給付額:2019年または2020年の基準月の売り上げ-2021年の対象月の売り上げ

 対象:(1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
      (2)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売り上げが2019年または2020年の同月比で50パーセント以上の減少

 対象事業者:上記(1)(2)を満たせば業種/地域問わず

 申請期間: 10月分  令和3年11月  1日(月曜日)~令和4年 1月 7日(金曜日)


  注:原則、対象月の翌月から2カ月間を申請期間とする
 

  詳しくは、経済産業省のホームページ「月次支援金について」(外部リンク)をご確認ください。

 

津市事業者緊急支援金(津市) 注:終了しました

  対象:津市内に店舗・事業所を有する中小法人等及び個人事業者 注:業種は限定していません。

  支給要件

一般型

(1)令和2年9月以前から事業により売上を得ており、今後も事業継続する意思があること

(2)令和3年8月または9月の1カ月あたりの全店舗、全事業の売上について、前年または前々年同月と比較して30%以上50%未満減少した月があること

(3)三重県による休業または営業時間短縮の要請に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと

雑所得または給与所得型

(1)令和2年9月以前から雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること

(2)令和3年8月または9月の業務委託契約等収入の金額について、令和2年1月から同年12月まで、または平成31年1月から令和元年12月までの月平均の業務委託契約等収入の金額と比較して30%以上50%未満減少した月があること

(3)令和2年9月時点において、被雇用者または被扶養者ではないことが今なお継続していること

(4)三重県による休業または営業時間短縮の要請に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと

  給付額:中小法人等…上限10万円/月

       個人事業者…上限5万円/月 

  使途:人件費、賃料、光熱費、仕入れに係る費用等の運転資金その他の事業活動の維持および継続のために要する費用

  申請期限:令和3年12月21日(火曜日)(消印有効) 郵送のみ

   

   詳しくは、津市のホームページ「津市事業者緊急支援金について」(内部リンク)をご確認ください。     

 

資金繰りにお困りの事業者の皆さまへ(金融支援策に関すること)          

無利子・無担保融資 注:終了しました

 新型コロナウイルス感染症特別貸付および特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。

 

〇三重県新型コロナウイルス感染症対応資金 注:終了しました

 三重県は、中小企業・小規模企業に向けたさらなる資金繰り支援策として、三重県中小企業融資制度において、国の令和2年度補正予算に対応した、保証料ゼロ・実質無利子・据置期間最大5年の融資制度を創設しました。

取扱開始日

 令和2年5月1日(金曜日)

対象者

 セーフティネット保証(保証4号、保証5号)、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模企業
 注:既にセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定書をお持ちの方は、その認定書を利用できる場合があります。

 融資条件など、詳しくは三重県のページ「中小企業・小規模企業を支援するため、保証料ゼロ、3年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します」(外部リンク)をご確認いただくか、金融機関へお問い合わせください。

  

saftynet

 

〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 ご利用いただける方

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来たしていて、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

 (1) 最近1カ月の売上高または過去6カ月(最近1カ月を含みます)の平均売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少した方

 (2) 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高または過去6カ月(最近1カ月を含みます)の平均売上高(業歴6カ月未満の場合は、
    開業から最近1カ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方

   a 過去3カ月(最近1カ月を含みます)の平均売上高

   b 令和元年12月の売上高

   c 令和元年10月~12月の平均売上高

 資金の使い道

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

 注:詳細は、日本政策金融公庫(外部リンク)のニュースリリース(PDF)(外部リンク)をご覧ください。

 

 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時~17時)

 (これから創業をお考えの方、創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで)

 音声ガイダンスが流れた後に、ご希望のサービスメニューの選択番号を押してください。

事業資金相談ダイヤル
選択番号 サービスメニュー 事業
0

(創業ホットライン)
これから創業をお考えの方
創業して間もない方

国民生活事業
1 個人企業・小規模企業の方 国民生活事業
2 中小企業の方 中小企業事業
3 農林漁業者等の方 農林水産事業

 

〇新型コロナウイルス感染症対策マル経(日本政策金融公庫)

 小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所、商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保、無保証人で融資を行う制度です。

 注:詳細については、津商工会議所津市商工会津北商工会(外部リンク)へお問い合わせください

 

〇特別利子補給制度(中小企業庁)

 日本政策金融公庫などの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等、もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上が急減した事業者などに対して、利子が補給されます。公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象です。

 注:詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)の詳細ページをご覧ください。 

  

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

 感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度です。

 注:詳細につきましては、日本政策金融公庫(外部リンク)の詳細ページをご覧ください。

 

リフレッシュ資金(三重県)

 新型コロナウイルス感染症の流行による影響で売上が減少した、三重県内中小企業・小規模企業に対する経営安定や資金繰りに関する支援のため、三重県中小企業融資制度のうちリフレッシュ資金が一部改正されています。

 注:詳細につきましては、三重県の詳細ページ(外部リンク)をご覧ください。

 

セーフティネット保証

 セーフティネット保証(経営安定保証)は中小企業信用保険法に基づき、突発的災害(自然災害等)【第4号】、取引先企業の倒産や金融機関の相当程度の合理化など【第5号】により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証限度額の別枠化などを行う制度です。

 また、上記セーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動され、更に別枠の保証を受けることができます。

 なお、融資に当たっては、市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もあります。あらかじめご了承ください。 

 注:新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制やGo To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者について、確認可能な「最近1カ月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でない場合には、事前にご相談ください。

 

〇セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者であって、次の基準に該当する方が認定されます。

 (1) 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

 (2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

 注:詳細につきましては、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)についてのページをご覧ください。

 

〇セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

 指定業種に属する事業を行う中小企業者で、下記のいずれかに該当することが要件となります。

 (イ)最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

 (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 令和3年8月1日から、業種が指定されました。

 注:詳細につきましては、中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)についてのページをご覧ください。

 

〇危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項) 注:終了しました

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者であって、次の基準に該当する方が認定されます。

 (1) 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている

 (2) 原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる

 

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁

 金融庁により、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルが開設されています。
 
名称 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」
受付時間

平日10時~17時(電話での受け付け)

 注:ファクス、メールは24時間受け付け。
電話での受け付け

0120-156811(フリーダイヤル)

   注:IP電話からは03-5251-6813におかけください。
ファクスでの受け付け 03-3506-6699
メールでの受け付け saigai@fsa.go.jp
文書での受け付け 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室
  
   注:詳細は金融庁のホームページもご覧ください
 
 

 東海財務局

 東海財務局においても、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルが設置されています。

名称 「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(東海)」
受付時間 平日9時~16時
電話番号 052-687-1887
内容 新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問合せ、ご相談を電話により受け付けます。
 
 
   注:詳細は東海財務局のホームページもご覧ください

 

生産性革命推進事業

 生産性革命推進事業では、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者を優先的に支援されます。

 詳細は、「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト」(外部リンク)をご確認ください。

 

雇用維持にお困りの事業の皆さまへ(雇用・休暇取得支援等に関すること)          

 雇用調整助成金や、小学校等の臨時休業に伴う支援の詳細については、厚生労働省三重労働局のページ、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口・支援メニュー等について(外部リンク)をご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症およびその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

 注:詳しくは、厚生労働省のページ(外部リンク)をご覧ください。

 

雇用調整助成金の特例措置(厚生労働省)

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。(新型コロナウイルス感染症により特例措置が拡大されています)

 注:詳しくは、厚生労働省のページ(外部リンク)をご覧ください。

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)

 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。

 注:助成金の詳細や具体的な申請手続きは、厚生労働省のホームページ(外部リンク)で随時お知らせする予定です。

 

テレワークに関する情報提供

 感染拡大防止に当たっては、テレワークも有効な手段となりますので、導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。

 導入事例の紹介

 情報サイト外部リンク)(総務省)

 総合ポータルサイト(外部リンク)(厚生労働省)

 相談センター(厚生労働省)

 平日9時~17時(土・日曜日、祝・休日を除く)

 電話 0120-91-6479

 

テレワーク導入にご活用いただける支援策

 IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)外部リンク)

 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワーク ツールの導入に係る支援があります。

 中小企業施策利用ガイドブック〈2021年度版〉(PDF、外部リンク)

 中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、全額損金算入することができます。

 注:取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。(上記リンクの中小企業施策利用ガイドブック〈2021年度版〉(外部リンク)の258ページに記載があります。)

 

その他の支援策について

令和3年度県内教育旅行促進支援事業(三重県)

    支援対象者:三重県内の学校(学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校(小中一貫)、高等学校、中等教育学校(中高一貫)、特別支援学校及び高等専門学校)または三重県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等

   支援対象事業:三重県内の学校が学校行事として企画し、令和3年4月から令和4年2月までの間に校外で実施する修学旅行、自然教室、社会見学、遠足等で、三重県内において実施する教育旅行全般(「南部地域体験教育旅行促進事業費補助金」の対象となる南部地域を目的地とした教育旅行を除く。)

   支援額:教育旅行に参加した児童・生徒数×1,000円から2,000円

   受付期間:令和4年1月11日(火曜日)17時

     

    詳しくは、三重県のページ「令和3年度県内教育旅行促進支援事業について」(外部リンク)をご確認ください。

 

みえ安心おもてなし施設認証制度「あんしん みえリア」(三重県)

  新型コロナウイルスの感染リスクが続く中でも、県民等の皆様が安心して飲食できる環境を整備することで経済再生につなげていくため、感染防止対策に取り組む飲食店等を県が認証する「みえ安心おもてなし施設認証(あんしん みえリア)」を創設します。

  認証制度の概要
  実施主体:県(運営については外部委託を想定)

  実施期間:~コロナ収束まで

  対象施設:県内所在の「飲食店等(宿泊施設併設のものを含む)」
         注:宅配専門店、テイクアウト専門店、キッチンカー等のその場で飲食することを主たる目的とした設備を有さない施設は対象外

  詳しくは、三重県のページ「みえ安心おもてなし施設認証制度「あんしん みえリア」について」(外部リンク)をご確認ください。

 

観光事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」(あんしん みえリア)(三重県)

  県内観光地における安全・安心な旅行者の受入体制づくりを促進するため、感染防止対策に取り組む県内観光事業者からの申請を受け、県が基準に基づき現地確認のうえ認証し、認証マーク(ステッカー)を交付するとともに認証施設を公開する制度です。
  各施設の感染防止対策の取組を情報発信することで、安全・安心な観光地であることの「見える化」を図ります。

  対象となる施設・事業

  ●宿泊施設

   不特定多数の旅行者の利用に供する県内宿泊施設の営業を行う事業者のうち、次のいずれかに掲げる事業者が営業する施設を対象とします。
   (1)旅館業法で規定する「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の三重県知事又は四日市市長の許可を受けている事業者
   (2)住宅宿泊事業法第3条の届出のあった施設(民泊)を営む事業者 

 

  ●観光施設

   観光客のために提供している観光施設を対象とします。
   ここでいう「観光施設」とは、次の【対象施設】のいずれかに該当する施設とします。
 
   【対象施設】 例)レジャーランド・遊園地、温泉施設、水族館 等
   (1)観光庁の「観光入込客数に関する共通基準」に基づき、県内各市町へ入込客数を報告している施設
   (2)観光客を受け入れていることが客観的に判断できる施設(注:1)
     注:1「観光客を受け入れていることが客観的に判断できる」とは、「三重県観光連盟公式サイト(観光三重)」や市町の観光協会HPで掲載されていることを言います。

 

  ●土産物店

   観光客に対して三重にちなんだ品物を販売している店舗を対象とします。
   ここでいう「店舗」とは、次の【対象店舗】のいずれかに該当する店舗とします。

   【対象店舗】
   (1)「三重県観光連盟公式サイト(観光三重)」や市町の観光協会HPに掲載されている土産物店
   (2)協同組合三重県物産振興会の組合員
   (3)みえ得トラベル地域応援クーポン取扱店になっている土産物店

 

  ●体験事業

   県内において「体験事業」を実施し、観光客に対して三重の魅力を伝える体験事業を対象とします。
   ここでいう「体験事業」とは、次の【対象事業】のいずれかに該当する事業とします。

   【対象事業】
   (1)「三重まるごと自然体験」、「三重県観光連盟公式サイト(観光三重)」、市町の観光協会HP、じゃらん・アソビューなどのOTAサイトで掲載されている事業
   (2)観光客に対して体験事業を提供していることが客観的に判断できる事業

 
  <対象事業例>
   自然体験、産業体験、文化体験、郷土料理づくり体験、工芸体験、ガイド付き施設見学、観光ガイド付きまち歩き体験 など

   

   詳しくは、三重県のページ「観光事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」(あんしん みえリア)について」(外部リンク)をご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染防止対策強化推進アドバイザー派遣

  新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化するなか、県内の中小企業・小規模企業等は、感染防止対策を強化しつつ、新しい需要を取り込みながら事業を継続していかなければならないという難しい経営環境におかれています。
 この事業では、このような厳しい状況にある中小企業・小規模企業等が、主体的かつ創造的に事業継続を図っていけるよう、
  (1)基本的な感染対策に加えて、感染対策をより強化していく取組(「感染対策強化」分野)
  (2)非接触や接触の低減に資するデジタル技術の活用(「デジタル活用」分野)
  (3)資金繰り、雇用維持など厳しい局面においても事業継続していけるよう事前のBCP(事業継続計画)策定(「BCP策定」分野)
という3つの分野において、オンラインまたは現地訪問によるアドバイザー派遣を実施し、個別企業の個々の課題解決に向けた支援を行っていくものです。

 詳しくは、三重県のページ「新型コロナウイルス感染防止対策強化推進アドバイザー派遣について」(外部リンク)をご確認ください。  

 

事業者向け相談窓口

津市における事業者向け相談窓口

 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業者・小規模事業者に対する相談窓口を市本庁舎7階商業振興労政課窓口のほか、津市ビジネスサポートセンター(あのつ台)、各総合支所地域振興課に設置しています。お近くの窓口に気軽にご相談ください。

窓口 連絡先 住所
商業振興労政課 059-229-3114 西丸之内23-1 市本庁舎7階

津市ビジネスサポートセンター

059-236-3355 あのつ台四丁目6-1 あのつピア1階
久居総合支所 059-255-8846 久居新町3006 ポルタひさい内
河芸総合支所 059-244-1707 河芸町浜田808
芸濃総合支所 059-266-2516 芸濃町椋本6141-1
美里総合支所 059-279-8115 美里町三郷48-1
安濃総合支所 059--268-5517 安濃町東観音寺483
香良洲総合支所 059-292-4308 香良洲町1878

一志総合支所

059-293-3005  一志町田尻593-2

白山総合支所

059-262-7011  白山町川口892

美杉総合支所

059-272-8085  美杉町八知5580-2
 

 

国・三重県における事業者向け相談窓口

 〇新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口が経済産業省により設置され、経営上の相談を受け付けています。

 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会およびよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

 注:詳細につきましては経済産業省のページ「中小企業・小規模事業者向け相談窓口」(外部リンク)をご覧ください。

 

 〇三重県により、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模企業の経営安定や資金繰りに関する相談に対応するため、経営相談窓口が設置されました。
また、県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、商工会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点においても経営相談窓口を設置し、経営に関する相談を受け付けています。

 注:詳細につきましては三重県のページ「中小企業・小規模企業を対象とした新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しました」(外部リンク)をご覧ください。

 

 津市内における、経営相談窓口は次のとおりです。

機関名 連絡先 受付時間
三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課 059-224-2447 平日8時30分~17時15分

三重県よろず支援拠点

(公益財団法人三重県産業支援センター内)

059-228-3326 平日8時30分~17時15分
三重県中小企業団体中央会 059-228-5195 平日8時30分~17時
津商工会議所 059-228-9141 平日9時~17時45分
津北商工会 059-245-5678 平日8時30分~17時15分
津市商工会 059-262-3250 平日8時30分~17時15分
日本政策金融公庫 津支店 中小企業事業 059-227-0251 平日9時~17時
日本政策金融公庫 津支店 国民生活事業 059-227-5211 平日9時~17時

商工中金津支店

059-228-4155  平日9時~17時

三重県信用保証協会

059-229-6021  平日9時~17時

 

 セーフティネット保証に関するお問い合わせ

 津市 商工観光部 商業振興労政課 (市役所本庁7階、電話059-229‐3169)

 三重県 雇用経済部 中小企業サービス産業振興課(電話059‐224‐2447、ホームページはこちらから(外部リンク))  

 三重県信用保証協会(電話059‐229‐6014 、ホームページはこちらから(外部リンク))

 

 金融機関等との取引に係るご相談(金融庁)

 金融機関との取引に関して心配なことがある場合には、気軽にご相談ください。

 新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(電話0120-156811(フリーダイヤル、平日10時~17時)ホームページはこちらから(外部リンク))  

 

 雇用維持に関するお問い合わせ

 三重県労働局  

 特別相談窓口
 (電話059-226-2110、ホームページはこちらから(外部リンク))
 Q&A(企業向け) ホームページはこちらから(外部リンク)

 

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部 商業振興労政課
電話番号:059-229-3114
ファクス:059-229-3335