中小企業者・小規模事業者の皆さまへ(金融支援策、経営相談など) 市役所に相談窓口を設置しています

更新日:2020年5月22日

 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業者・小規模事業者に対する金融支援策、経営相談窓口などについて情報提供します。

 

このページの目次(ページ内にリンクしています)

 ・支援金、給付金、協力金について (事業継続のための給付措置等)

   ・津市事業継続支援金(津市) (津市による事業継続のための給付措置)

   ・持続化給付金(経済産業省) (国による事業継続のための給付措置)

   ・三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(三重県) (三重県の休業等に協力した事業者に対する協力金)

 

 ・資金繰りにお困りの事業者さまへ (金融支援策に関すること)

   ・無利子・無担保融資 (国による利子補給を活用した実質無利子融資)

    〇三重県新型コロナウイルス感染症対応資金 (民間金融機関による実質無利子融資)

    〇新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫による実質無利子融資)

    〇新型コロナウイルス感染症対策マル経 (日本政策金融公庫による実質無利子融資)

    〇特別利子補給制度 (実質無利子融資に係る利子補給)

   ・衛生環境激変対策特別貸付 (生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための融資)

   ・リフレッシュ資金 (三重県による融資制度)

   ・セーフティネット保証 (市認定事務)

    〇危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

    〇セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

    〇セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

   ・新型コロナウイルスに関する金融相談ダイヤル

   ・生産性革命推進事業

 

 ・雇用維持にお困りの事業の皆さまへ (雇用・休暇取得支援等に関すること)

   ・雇用調整助成金の特例措置 (厚生労働省)

   ・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 (厚生労働省)

   ・テレワークに関する情報提供

   ・テレワーク導入にご活用いただける支援策

 
 

 ・事業者向け相談窓口

   ・津市における事業者向け相談窓口 

   ・国・三重県における事業者向け相談窓口

 

注:国による支援策等の最新情報については、経済産業省のページ「経済産業省の支援策」(外部リンク)をご確認ださい。

 

支援金、給付金、協力金について          ^

津市事業継続支援金(津市)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少するなどの影響を受けた事業者に対しては、国の「持続化給付金」(前年同月比で50パーセント以上減少した場合に交付)の活用により事業継続への支援が行われることになりましたが、同給付金の対象にならなかった事業者に対しても、津市として独自に事業の継続を支援します。

注: 売上の減少が50パーセント以上になる場合は、国の持続化給付金をご活用ください ⇒ページ内リンク

給付額

  • 1事業者当たり 10万円(中小法人等、個人事業者等とも)

 

 支給要件や申請方法など、詳しくは「津市事業継続支援金」のページをご確認ください。

  

持続化給付金(経済産業省)

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業自粛等、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

給付額

  • 中小法人等 200万円
  • 個人事業者等 100万円

 注:ただし、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とします。

給付額の計算方法

 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50パーセント月の売り上げ×12カ月)
 

相談ダイヤル(受付時間8時30分から19時)

 持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570
 IP電話専用回線 03-6831-0613
 注:5月・6月は毎日、7月から12月は、土曜日を除く日曜日から金曜日

 給付対象や申請方法など、詳しくは、経済産業省のページ「持続化給付金」(外部リンク)をご確認ください。

 

三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(県・市町協調事業)

注:受付は、令和2年5月22日(金)必着分までです。
  申請をお考えの事業者様は、申請漏れのないよう、ご注意ください。

 

 新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、三重県は、「新型コロナウイルス感染症拡大阻止に向けた「三重県緊急事態措置」~5つのお願い~」(令和2年4月20日公表)において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮へのご協力をお願いしています。
 この依頼に応じて、休業等の対象となる施設等の休業等に全面的に協力いただける県内中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)等の皆様に対して、県・市町が協調して「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金」を交付します。

受付期間

 令和2年4月27日(月曜日)から同年5月22日(金曜日)まで

申請方法

 郵送のみ(令和2年5月22日(金曜日)必着) 注:新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から持参による提出はお断りします。

提出先 

 〒514-8570 三重県津市広明町13番地
 三重県庁 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金 申請受付 係
 注:切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。
 注:簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。

申請要件や申請書類など、詳しくは三重県のページ「三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止に係る休業要請について」(外部リンク)をご確認ください。 

 

   

資金繰りにお困りの事業者の皆さまへ(金融支援策に関すること)          ^

無利子・無担保融資

 新型コロナウイルス感染症特別貸付および特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。

 

〇三重県新型コロナウイルス感染症対応資金

 三重県は、中小企業・小規模企業に向けたさらなる資金繰り支援策として、三重県中小企業融資制度において、国の令和2年度補正予算に対応した、保証料ゼロ・実質無利子・据置期間最大5年の融資制度を創設しました。

取扱開始日

 令和2年5月1日(金曜日)

対象者

 セーフティネット保証(保証4号、保証5号)、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模企業
 注:既にセーフティネット保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定書をお持ちの方は、その認定書を利用できる場合があります。

 融資条件など、詳しくは三重県のページ「中小企業・小規模企業を支援するため、保証料ゼロ、3年間実質無利子の「三重県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します」(外部リンク)をご確認いただくか、金融機関へお問い合わせください。

 

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〇新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来たしていて、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方

(1) 最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少した方

(2) 業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合は、最近1カ月の売上高が次のいずれかと比較して5パーセント以上減少している方

  a 過去3カ月(最近1カ月を含みます)の平均売上高

  b 令和元年12月の売上高

  c 令和元年10月~12月の平均売上高

資金の使い道

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額(別枠)

中小企業事業3億円、国民生活事業6,000万円

担保

無担保

注:詳細は、日本政策金融公庫(外部リンク)のニュースリリース(PDF)(外部リンク)をご覧ください。

 

事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時~17時)

(創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで)

音声ガイダンスが流れた後に、ご希望のサービスメニューの選択番号を押してください。

選択番号 サービスメニュー 事業
0 創業して間もない方 国民生活事業
1 個人企業・小規模企業の方 国民生活事業
2 中小企業の方 中小企業事業
3 農林漁業者等の方 農林水産事業

 

〇新型コロナウイルス感染症対策マル経(日本政策金融公庫)

小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所、商工会等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保、無保証人で融資を行う制度です。

ご利用いただける方

最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5パーセント以上減少している小規模事業者の方

資金の使い道

運転資金、設備資金

融資限度額

別枠1,000万円

注:詳細については、津商工会議所津市商工会津北商工会(外部リンク)へお問い合わせください

 

〇特別利子補給制度(中小企業庁)

ご利用いただける方

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

(1) 個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る):要件なし

(2) 小規模事業者(法人事業者):売上高15パーセント以上減少

(3) 中小企業者(上記(1) 、(2)を除く事業者):売上高20パーセント以上減少

利子補給の期間

借入後当初3年間

利子補給の対象上限

中小企業事業1億円、国民生活事業3,000万円

注:利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第、中小企業庁ホームページ(外部リンク)等で公表予定です。 

  

衛生環境激変対策特別貸付(日本政策金融公庫)

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度です。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方

(1) 最近1カ月間の売上高が前年または前々年の同期に比較して10パーセント以上減少しており、かつ、今後も減少が見込まれること

(2) 中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること

資金の使い道

運転資金

融資限度額

別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)

注:詳細につきましては、日本政策金融公庫(外部リンク)の詳細ページをご覧ください。

 

リフレッシュ資金(三重県)

新型コロナウイルス感染症の流行による影響で売上が減少した、三重県内中小企業・小規模企業に対する経営安定や資金繰りに関する支援のため、三重県中小企業融資制度のうちリフレッシュ資金が一部改正されました。

ご利用いただける方

新型コロナウイルスの流行による影響により、最近1カ月の売上が過去3カ年のいずれかの同時期に比べ3パーセント以上減少し、かつ、その後2カ月を含めた3カ月の売上予想も3パーセント以上の減少が見込まれる者

リフレッシュ資金の概要

融資限度:1事業者あたり最大5,000万円(組合の場合は最大8,000万円)

融資利率:取扱金融機関所定利率

保証料率:年率0.45~1.50パーセント(県の保証料率補助最大0.4パーセント適用後)

融資期間:7年以内

注:詳細につきましては、三重県の詳細ページ(外部リンク)をご覧ください。

 

セーフティネット保証

セーフティネット保証(経営安定保証)は中小企業信用保険法に基づき、突発的災害(自然災害等)【第4号】、取引先企業の倒産や金融機関の相当程度の合理化など【第5号】により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会の保証限度額の別枠化(無担保8,000万円、最大2億8,000万円)などを行う制度です。

また、上記セーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動され、更に別枠(無担保8,000万円、最大2億8,000万円)の保証を受けることができます。

なお、融資に当たっては、市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もあります。あらかじめご了承ください。 

 

〇危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者であって、次の基準に該当する方が認定されます。

(1) 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている

(2) 原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれる

注:詳細につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)についてのページをご覧ください。

 

〇セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者であって、次の基準に該当する方が認定されます。

(1) 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

(2) 災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

注:詳細につきましては、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティネット保証4号)についてのページをご覧ください。

 

〇セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

指定業種に属する事業を行う中小企業者で、下記のいずれかに該当することが要件となります。

(イ)最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

令和2年5月1日から、全業種が指定されました。

注:詳細につきましては、中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)についてのページをご覧ください。

 

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル

金融庁
 金融庁により、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルが開設されています。
 
1.名 称       :「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」
2.受付時間      :平日10時00分~17時00分(電話での受付)
 注:ファックス、メールは24時間受付。
3.電話での受付    :0120-156811(フリーダイヤル)
   注:IP電話からは03-5251-6813におかけください。
4.ファックスでの受付 :03-3506-6699
5.メールでの受付         :saigai@fsa.go.jp
6.文書での受付    :〒100-8967
東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室
 
注:詳細は金融庁のホームページもご覧ください ⇒金融庁ホームページ
 
 
 東海財務局

 東海財務局においても、新型コロナウイルスに関し、各種金融機関の窓口に係るお問合せや金融機関等とのお取引に係るご相談等を受け付けるため、相談ダイヤルが設置されています。

 
1.名 称:「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(東海)」
2.受付時間:平日9:00~16:00
3.電話番号:052-687-1887
4.内 容:新型コロナウイルスに関連する金融機関等とのお取引に関してのお問
合せ、ご相談を電話により受け付けます。
 
注:詳細は東海財務局のホームページもご覧ください ⇒東海財務局ホームページ

 

生産性革命推進事業

生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600億円)において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的に支援されます。

詳細は、「中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト」(外部リンク)をご確認ください。

 

雇用維持にお困りの事業の皆さまへ(雇用・休暇取得支援等に関すること)          ^

雇用調整助成金や、小学校等の臨時休業に伴う支援の詳細については、厚生労働省三重労働局のページ、新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口・支援メニュー等について(外部リンク)をご覧ください。

 

雇用調整助成金の特例措置(厚生労働省)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が助成されます。
また、新型コロナウイルス感染症により特例措置が拡大されています。

注:詳細につきましては、厚生労働省のページ(外部リンク)のページをご覧ください。

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。

注:助成金の詳細や具体的な申請手続きは、厚生労働省のホームページ(外部リンク)で随時お知らせする予定です。

 

テレワークに関する情報提供

感染拡大防止に当たっては、テレワークも有効な手段となりますので、導入企業の事例や相談窓口をご紹介します。

導入事例の紹介

情報サイト外部リンク)(総務省)

総合ポータルサイト(外部リンク)(厚生労働省)

相談センター(厚生労働省)

平日9時~17時(土・日曜日、祝・休日を除く)

電話 0120-91-6479

 

テレワーク導入にご活用いただける支援策

テレワークマネージャー派遣事業(外部リンク)

テレワークの知見、ノウハウなどを有する専門家による、WEBおよび電話によるコンサルティングが無料で利用できます。

時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースが新たに設けられました。

IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)外部リンク)

事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワーク ツールの導入に係る支援があります。

中小企業税制〈令和元年度版〉(少額減価償却資産の特例) (PDF、外部リンク)

中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、全額損金算入することができます。

注:取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。(上記リンクの中小企業税制〈令和元年度版〉パンフレット(外部リンク)22ページに記載があります。)

 

事業者向け相談窓口          ^

津市における事業者向け相談窓口

 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または、受ける恐れがある市内の中小企業者・小規模事業者に対する相談窓口を市本庁舎7階商業振興労政課窓口のほか、津市ビジネスサポートセンター(あのつ台)、各総合支所地域振興課に設置しています。お近くの窓口に気軽にご相談ください。

窓口 連絡先 住所
商業振興労政課 059-229-3114 西丸之内23番1号 本庁舎7階

津市ビジネスサポートセンター

059-236-3355 あのつ台四丁目6番地1 あのつピア1階
久居総合支所 059-255-8846 久居新町3006番地 ポルタひさい内
河芸総合支所 059-244-1707 河芸町浜田808番地
芸濃総合支所 059-266-2516 芸濃町椋本6141番地1
美里総合支所 059-279-8115 美里町三郷48番地1
安濃総合支所 059--268-5517 安濃町東観音寺483番地
香良洲総合支所 059-292-4308 香良洲町1878番地

一志総合支所

059-293-3005  一志町田尻593番地2

白山総合支所

059-262-7011  白山町川口892番地

美杉総合支所

059-272-8085  美杉町八知5580番地2
 

 

国・三重県における事業者向け相談窓口

〇新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口が経済産業省により設置され、経営上の相談を受け付けています。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等

注:詳細につきましては経済産業省のページ「中小企業・小規模事業者向け相談窓口」(外部リンク)をご覧ください。

 

〇三重県により、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模企業の経営安定や資金繰りに関する相談に対応するため、経営相談窓口が設置されました。
また、県内の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、商工会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点においても経営相談窓口を設置し、経営に関する相談を受け付けています。

注:詳細につきましては三重県のページ「中小企業・小規模企業を対象とした新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を設置しました」(外部リンク)をご覧ください。

 

津市内における、経営相談窓口は次のとおりです。

機関名 連絡先 受付時間
三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課 059-224-2447 平日8時30分~17時15分

三重県よろず支援拠点

(公益財団法人三重県産業支援センター内)

059-228-3326 平日8時30分~17時15分
三重県中小企業団体中央会 059-228-5195 平日8時30分~17時
津商工会議所 059-228-9141 平日9時~17時45分
津北商工会 059-245-5678 平日8時30分~17時15分
津市商工会 059-262-3250 平日8時30分~17時15分
日本政策金融公庫 津支店 中小企業事業 059-227-0251 平日9時~17時
日本政策金融公庫 津支店 国民生活事業 059-227-5211 平日9時~17時

商工中金津支店

059-228-4155  平日9時~17時

三重県信用保証協会

059-229-6021  平日9:00~17:00

 

セーフティネット保証に関するお問い合わせ

津市 商工観光部 商業振興労政課 (市役所本庁7階、電話059-229‐3169)

三重県 雇用経済部 中小企業サービス産業振興課(電話059‐224‐2447、ホームページはこちらから(外部リンク))  

三重県信用保証協会(電話059‐229‐6014 、ホームページはこちらから(外部リンク))

 

金融機関等との取引に係るご相談(金融庁)

金融機関との取引に関して心配なことがある場合には、気軽にご相談ください。

新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル(電話0120-156811(フリーダイヤル、平日10時~17時)、ホームページはこちらから(外部リンク))  

 

雇用維持に関するお問い合わせ

三重県労働局  

特別相談窓口
(電話059-226-2110、ホームページはこちらから(外部リンク))
Q&A(企業向け) ホームページはこちらから(外部リンク)

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部 商業振興労政課
電話番号:059-229-3114
ファクス:059-229-3335