地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

登録日:2020年6月11日

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、平成28年税制改正により創設されました。

 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

 この税制制度を活用して企業の皆さまから寄附を募集し、津市における地方創生の推進のための事業に活用したいと考えています。

 

税額控除の内容

 従来の損金算入による軽減効果(約3割)に加え、特例措置によりさらに6割が上乗せされ、合わせて寄附額の約9割に相当する税額が軽減されます。

 

法人住民税

寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)

 

法人税

法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5パーセントが上限)

 

法人事業税

寄附額の2割を控除。(法人事業税の20パーセントが上限)

 

対象事業

 「第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に位置付けられた施策に係る事業が対象となります。

 

「第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」(PDF/2MB)

 

  

対象となる寄附の要件等

  • 津市外に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)が所在する企業の寄附
  • 1回当たり10万円以上の寄附
  • 寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが無いこと

 

制度の詳しい内容は、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局ホームページ/地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 

ご寄附をお考えの企業の方へ

  ご寄附をお考えの企業の方におかれましては、津市財政課までお問い合わせください。

 

 

ふるさと津かがやき寄附(個人版)について

 生まれ育った地域や進学・転勤などで住んだことのある地域、両親・祖父母が生活している地域、仕事先など生活の中心となっている地域。ふるさと津かがやき寄附(個人版)は、そんな「ふるさと」の地方公共団体に「寄附」をすることで、ふるさとを応援する仕組みです。

 ふるさと津かがやき寄附についてはこちら

 

ダウンロード

このページに対するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

このページに関するお問い合わせ先

政策財務部 財政課
電話番号:059-229-3124
ファクス:059-229-3388