津市事業継続支援金について

登録日:2020年5月22日

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大幅に減少するなどの影響を受けた事業者に対しては、国の「持続化給付金」が支給されますが、同給付金の対象にならなかった事業者に対して、津市独自の支援金を交付します。

注:新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、お問い合わせについては電話(このページの一番下をご覧ください)でお願いします。

注:国の「持続化給付金」の対象となる場合は、この支援金の申請をすることができませんのでご注意ください。

国の持続化給付金の申請受付【経済産業省】(外部リンク)

 

申請対象者および要件等

申請の要件等

内 容

対象者 中小法人等(資本金10億円未満等)及び個人事業者で以下の条件に該当する事業者

・法人の場合は、津市内に本社、本店など主たる事業所を置いていること

・個人事業者の場合は、主に津市内で事業を行っており、かつ、津市内に住所を有すること

注:業種は限定していません。

 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者や、宗教上の組織若しくは団体、政治団体、暴力団、暴力団員および関係事業者などは対象外となります。

支給額

 1事業者当たり10万円まで

注:ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。

支援金の使途 人件費、賃料、光熱費、仕入れに係る費用等の運転資金その他の事業活動の維持および継続のために要する費用。
支給要件 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から同年12月までのいずれかの月の売上が、前年同月比で30パーセント以上50パーセント未満減少していること

注:50パーセント以上減少している場合は、国の「持続化給付金」の対象となります。

(1) 令和元年12月以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある者
(2) 令和2年1月から同年12月までの間において、1カ月当たりの収入金額が前年同月比で30パーセント以上50パーセント未満の減少が1カ月以上認められる者
(3) 令和2年1月から同年12月までの間において、1カ月当たりの収入金額が前年同月比で50パーセント以上減少していない者
(4) 国の持続化給付金の支給を受けていないこと。

 

支援金の申請について

申請期間

 令和2年5月25日(月曜日)から令和3年1月29日(金曜日)(消印有効)まで

 注:電話でのお問い合わせは、平日(8時30分~17時15分)のみになります。

 

申請方法

 原則、郵送のみ

 注:3密(密閉、密集、密接)を避けるため、ご協力をお願いします。

 

提出先

 〒514-0131 津市あのつ台4丁目6番地1 あのつピア1階

 津市ビジネスサポートセンター 津市事業継続支援金事務担当宛て

 電話:059-236-3355

 

申請書類

申請に必要な書類は、原則、国の「持続化給付金」と同様のものです。

以下の書類を提出してください。
 

法人

事業継続支援金交付申請書

第1号様式(ワード(45KB)PDF(112KB)
【記載例】(PDF/166KB)
市ホームページからダウンロードしたもの

前年度の各月の売上状況を示した書類の写し

・確定申告書別表一の控え

・法人事業概況説明書の控え(両面)

令和2年1月から対象月までの売上を示した書類の写し 売上台帳等
登記事項証明書の写し  
申請者名義の通帳の写し 金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの
事業継続支援金の申請に関する誓約書

第2号様式(ワード(34KB)PDF(88KB)
【記載例】(PDF/117KB)
市ホームページからダウンロードしたもの

事業継続支援金請求書

第3号様式(ワード(36KB)PDF(27KB)
【記載例】(PDF/42KB)
市ホームページからダウンロードしたもの

個人事業者

事業継続支援金交付申請書

第1号様式(ワード(45KB)PDF(112KB)
【記載例】(PDF/166KB)
市ホームページからダウンロードしたもの

前年の各月の売上状況を示した書類の写し

(青色申告)

・確定申告書第一表の控え

・所得税青色申告決算書の控え(1ページ目と2ページ目)

(白色申告)

・確定申告書第一表の控え

令和2年1月から対象月までの売上を示した書類の写し 売上台帳等
本人確認書類の写し  運転免許証、マイナンバーカード等
申請者名義の通帳の写し 金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの
事業継続支援金の申請に関する誓約書

第2号様式(ワード(34KB)PDF(88KB)
【記載例】(PDF/117KB)
市ホームページからダウンロードしたもの

事業継続支援金請求書

第3号様式(ワード(36KB)PDF(27KB)
【記載例】(PDF/42KB)
市ホームページからダウンロードしたもの

 

問い合わせ先

商工観光部経営支援課    電話059-236-3355

商工観光部商業振興労政課 電話059-229-3114

各総合支所地域振興課 

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部 経営支援課
電話番号:059-236-3355
ファクス:059-236-3356