新型コロナウイルス感染症関連 国・三重県・津市の支援策一覧表

登録日:2022年10月4日

津市個人・世帯向け 給付 ・ 支払いの猶予など ・ 貸付

子育て世帯・学生向け 給付 ・ 支払いの猶予など貸付

事業者向け 給付支払いの猶予など ・ 貸付

注:「制度・条件など」は主な内容のみを掲載しています。また、支援策によっては申請期限などが定められており、場合によっては期限が変更になることもありますので、詳細や最新情報については各問い合わせ先へご確認ください。

個人・世帯向け

給付(もらえる) 個人・世

帯向け 

 

制度・条件など

問い合わせ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金


支給額:1世帯当たり10万円


対象:住民税非課税世帯、家計急変世帯

津市ホームページ

 

津市健康福祉部福祉政策課

電話059-229-3150

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

支給額:単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円

対象:都道府県社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が既に終了している方など(収入や預貯金等の基準を満たす方)

申請期限:令和4年12月31日(土曜日)まで(郵送申請の場合は消印有効)

津市ホームページ

津市健康福祉部
援護課

電話059-229-3541

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

1日当たり平均賃金の80パーセント×休業実績(日数)

上限額:1万1,000円/日

対象:中小企業に勤めている方で、令和3年5月末の間に事業主の指示を受けて休業した方(勤め先から休業手当を支給されている方を除く)

申請期限:休業した期間により異なる

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話0120-221-276

住居確保給付金

家賃実費額

上限額:単身世帯…3万5,200円、2人世帯…4万2,000円、3~5人世帯…4万5,800円など 原則3カ月(最長9カ月)

対象:離職・廃業から2年以内の方、休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方(収入や預貯金等の基準を満たす方)

津市ホームページ

津市健康福祉部
援護課

電話059-229-3541 

 国

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

1日につき、 直近3カ月間の給与の平均から算定した額の2/3(上限あり)

対象:勤め先から給与等の支払いを受けており、新型コロナウイルス感染症に感染した(または発熱等の症状により感染が疑われた)場合に療養のため連続する3日間を超えて仕事を休み、その間の給与の支払いを受けられなかった方

申請期限:労務に服することができなくなった日の翌日から起算して、2年を経過する日まで

津市ホームページ 国民健康保険後期高齢者医療

津市健康福祉部
保険医療助成課

(国民健康保険)
電話059-229-3160

(後期高齢者医療)
電話059-229-3285

三重県特定不妊治療費助成

 ≪令和3年度から令和4年度をまたぐ治療について≫

令和44月からの不妊治療の保険適用にあたり、令和3年度から令和4年度をまたぐ特定不妊治療については、令和4331日以前に開始した治療方法ABDEFのいずれかの治療または令和4331以前に行った体外受精は顕微授精により作られた胚を移植する治療方法Cの治療で、令和441日から令和5331日の間に終了した治療について1回(注:)が助成金の対象となります。

注:これまでの回数の残りが2回以上あっても1回の助成となります。また、残りの回数がない方は助成対象外です。

新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう助成対象と助成回数に係る年齢要件を緩和

【年齢要件】

〈助成対象〉令和3年度中に治療を開始した場合でも、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに開始した治療は助成対象

対象
:令和2年3月31日時点の妻の年齢が42歳である夫婦が、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合で、前年(4月~5月に申請の場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満注:

〈助成回数〉令和3年度中に治療を開始した場合でも、治療開始時に妻の年齢が41歳未満なら、43歳になるまでに6回助成

対象
:令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦が、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合で、前年(4月~5月に申請の場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満注:
注:年齢要件の緩和に伴う所得要件の緩和により、平成30年中の夫婦の所得の合計額が730万円未満の場合も対象(4月~5月に申請の場合は令和2年度中の所得の合計額が730万円未満の場合も対象)

【申請期限】(申請期限の緩和は終了しました)
治療終了日から61日以上経過していても令和2年9月30日(水曜日)まで申請可

対象:令和2年2月2日~令和2年3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限内に申請できなかったもの

【所得要件】(所得要件の緩和は終了しました)
前年の夫婦の所得の合計額が730万円以上でも助成対象となる場合あり 注:令和3年3月31日までに申請したものに限る

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込み など

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県子ども・福祉部
子育て支援課

電話059-224-2248

新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成 終了しました

1回の治療につき上限5万円

次の条件を満たす夫婦

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2~12月のいずれかの期間(1カ月以上)の夫婦の収入の合計額が前年に比べて10パーセント以上減少
  • 指定医療機関で治療を受けた
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満(上記の年齢要件緩和(1)に該当するものを含む)
  • 令和2年4月1日以降に治療を開始し、令和3年3月31日までに治療が終了した など

注:申請期限:令和3年9月30日(木曜日)(申請期限を延長しました)

三重県ホームページ(外部リンク)

生理用品の無償配布 

長引くコロナ禍における女性の快適な生活を守るため、生理用品を無償配布します。

対象:生理用品の購入が困難な人

配布用品:生理用品1パック

配布期間:令和3年7月19日(月曜日)から無くなり次第終了予定

配布場所:援護課相談・支援担当、こども支援課、中央保健センター、各総合支所市民福祉課(福祉課)、三重短期大学、市立小中学校(各校の保健室等で個別配布)

津市ホームページ

津市健康福祉部
援護課

電話059-229-3541

 市

特定不妊治療費・一般不妊治療費助成事業

 ≪令和3年度から令和4年度をまたぐ治療について≫

令和44月からの不妊治療の保険適用にあたり、令和3年度から令和4年度をまたぐ特定不妊治療については、令和4331日以前に開始した治療方法ABDEFのいずれかの治療または令和4331以前に行った体外受精は顕微授精により作られた胚を移植する治療方法Cの治療で、令和441日から令和5331日の間に終了した治療について1回(注:)が助成金の対象となります。

注:これまでの回数の残りが2回以上あっても1回の助成となります。また、残りの回数がない方は助成対象外です。

新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう助成対象と助成回数に係る年齢要件を緩和

【年齢要件】
〈助成対象〉令和3年度中に治療を開始した場合でも、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに開始した治療は助成対象

対象
:令和2年3月31日時点の妻の年齢が42歳である夫婦が、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合で、前年(4月~5月に申請の場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満注:

〈助成回数〉令和3年度中に治療を開始した場合でも、治療開始時に妻の年齢が41歳未満なら、43歳になるまでに6回助成

対象
:令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦が、新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合で、前年(4月~5月に申請の場合は前々年)の夫婦の所得の合計額が730万円未満注:
注:年齢要件の緩和に伴う所得要件の緩和により、平成30年中の夫婦の所得の合計額が730万円未満の場合も対象(4月~5月に申請の場合は令和2年度中の所得の合計額が730万円未満の場合も対象)

【申請期限】(申請期限の緩和は終了しました)
治療終了日から61日以上経過していても令和2年9月30日(水曜日)まで申請可

対象:令和2年2月2日~3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限に申請できなかったもの

【所得要件】(所得要件の緩和は終了しました)
前年の夫婦の所得の合計額が730万円以上でも助成対象となる場合あり 注:令和3年3月31日までに申請したものに限る

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込み など

津市ホームページ

津市健康福祉部
保険医療助成課

電話059-229-3158

不育症治療費助成事業

新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう所得要件を緩和

【申請期限】(申請期限の緩和は終了しました)
治療終了日から61日以上経過していても令和2年9月30日(水曜日)まで申請可

対象:令和2年2月2日~3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限に申請できなかったもの

【所得要件】(所得要件の緩和は終了しました)
前年の夫婦の所得の合計額が730万円以上でも助成対象となる場合あり 注:令和3年3月31日までに申請したものに限る

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込み など

津市ホームページ

津市文化芸術活動等支援事業支援金

【支援内容(1)感染拡大予防品の購入支援】
催し物1回開催につき1万円

対象:津市の区域内に主たる活動拠点などを有する団体(事業者を含む)、津市の区域内に居住する者

申請期間:令和3年4月1日(木曜日)~令和4年1月31日(月曜日)

【支援内容(2)感染拡大防止のためのホールおよび諸室の使用支援】
催し物1回開催につき2万円

対象:津市の区域内に主たる活動拠点などを有する団体(事業者を含む)、津市の区域内に居住する者

申請期間:令和3年4月1日(木曜日)~令和4年1月31日(月曜日)

津市ホームページ

津市スポーツ文化振興部
文化振興課

電話059-229-3250

 

支払いの猶予など 個人・世帯向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

国民健康保険料の減免 

国民健康保険料の全額または一部を免除

対象:新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯、同感染症の影響により主たる生計維持者の減収が見込まれる世帯(収入の種類ごとに見た令和4年の収入のいずれかが令和3年に比べて10分の3以上減少する見込みなどの要件あり)
注:令和2年度に納期限が存する保険料にあっては、「令和4年」は「令和2年」に、「令和3年」は「令和元年」に読み替えてください。
注:令和3年度に納期限が存する保険料にあっては、「令和4年」は「令和3年」に、「令和3年」は「令和2年」に読み替えてください。
                                                    

申請期限:令和5年3月31日(金曜日)
注:令和2年度の保険料について、特別徴収の方、令和4年7月30日(土曜日)以降に申請された方は減免できないことがあります。

津市ホームページ 国民健康保険

津市健康福祉部
保険医療助成課

電話059-229-3160

後期高齢者医療保険料の減免 

後期高齢者医療保険料の全額または一部を免除

対象:新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯、同感染症の影響により主たる生計維持者の減収が見込まれる世帯(収入の種類ごとに見た令和3年の収入のいずれかが令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みなどの要件あり)

申請期限:令和5年3月31日(木曜日)

津市ホームページ 後期高齢者医療

津市健康福祉部
保険医療助成課

電話059-229-3285

介護保険料の減免 

介護保険料の全額または一部を免除

対象:新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った方、同感染症の影響により、主たる生計維持者の減収が見込まれる方(収入の種類ごとに見た令和4年の収入のいずれかが令和3年に比べて10分の3以上減少する見込みなどの要件あり)
注:令和3年度に納期限が存する保険料にあっては、上記の「令和4年」は「令和3年」に、「令和3年」は「令和2年」に読み替えてください。
注:令和2年度に納期限が存する保険料にあっては、上記の「令和4年」は「令和2年」に、「令和3年」は「令和元年」に読み替えてください。

申請期限:令和5年3月31日(金曜日)
注:令和2年度の保険料について、特別徴収の方、令和4年7月30日(土曜日)以降に申請された方は減免できないことがあります。

津市ホームページ

津市健康福祉部
介護保険課

電話059-229-3149

運転免許証の有効期間の延長

有効期間を3カ月延長

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の更新手続をとることが困難な方(運転免許証の有効期間が令和3年12月28日までの方)

三重県警察ホームページ(外部リンク)

三重県運転免許センター

電話059-229-1212

軽自動車税環境性能割の税率軽減措置の延長 終了しました

軽自動車税環境性能割の税率を1パーセント軽減する措置の期限を延長

対象:令和元年10月1日~令和3年12月31日に軽自動車を取得した方

津市ホームページ

津市政策財務部
市民税課

電話059-229-3129

 国

徴収猶予の特例制度(国税) 終了しました

相続税・贈与税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

国税庁ホームページ(外部リンク)

名古屋国税局
猶予相談センター

電話0120-380-769

徴収猶予の特例制度(県税) 終了しました

不動産取得税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県津総合県税事務所
納税課

電話059-223-5020

徴収猶予の特例制度(市税) 終了しました

市民税・固定資産税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

津市ホームページ

津市政策財務部
収税課

電話059-229-3136

国民年金保険料の免除

国民年金保険料の全額または一部の免除・猶予

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、所得見込額が国民年金保険料の免除等の基準適用相当になることが見込まれる方

津市ホームページ

津市健康福祉部
保険医療助成課

電話059-229-3162

水道料金・下水道料金の納付に関する相談 終了しました

支払いが困難な方からの相談を受け付け

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少したなど、水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方

津市ホームページ

津市上下水道管理局
営業課

電話059-237-5805

市・県民税の申告期限の延長 終了しました

令和3年度の市・県民税の申告期限を令和3年4月15日まで延長。

対象:令和3年3月15日までに令和3年度市・県民税の申告を行っていない方

津市ホームページ

津市政策財務部
市民税課

電話059-229-3130

 

貸付(借りる) 個人・世帯向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

緊急小口資金(特例貸付) 終了しました

上限20万円

対象:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

申請期限:令和4年9月末日

津市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)

津市社会福祉協議会

電話059-246-1165

総合支援資金(特例貸付) 終了しました

単身世帯…上限15万円/月 2人以上世帯…上限20万円/月

対象:新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

申請期限:令和4年9月末日

津市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)

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子育て世帯・学生向け

給付(もらえる) 子育て世帯・学生向け

 

 制度・条件など

問い合わせ 

 津市子育て家庭物価高騰対策支援金

 コロナ禍における物価高騰などにより影響を受けている子育て家庭に対し支援金を支給

給付額 
児童1人あたり12,000円
支給対象児童 
平成16年4月2日から令和4年6月1日までに生まれた児童(既婚者は除く)
注:令和4年6月1日時点で津市に住民登録のある児童に限る
支給対象者
(1) 津市から令和4年5月分の児童手当・児童扶養手当を受給している世帯
注:令和4年5月以降に受給者の変更があった場合は変更後の受給者
(2) 津市から支給する児童手当・児童扶養手当の対象とならない児童のみの養育者
(3)公務員・その他(1)、(2)に当てはまらない人
注:(2)、(3)の支給対象者は、申請が必要
申請期間
令和4年8月1日~令和4年10月31日(消印有効)

津市ホームページ

  

子育て家庭物価高騰対策支援金専用コールセンター

期間 令和475日から令和41031

電話 0570-059380(平日8:3017:15開設 祝日除く)

 子育て家庭物価高騰対策支援金窓口(津市健康福祉部こども支援課内)

電話 059-229-3286
臨時休業措置等に伴う家計特別支援金

対象:市内に居住し、学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程に限る。)、特別支援学校(幼稚部、小学校又は中等部に限る。)又は保育所等(保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業所))において感染者が確認されたことに伴い、感染拡大防止を理由とする臨時休業措置、出席停止措置を講じた児童のうち、次の(1)(2)のいずれかに該当する児童

(1)学校等における濃厚接触者として特定され、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から3日以上の出席停止の措置を受けた児童
(2)3日以上の臨時休業措置により、登校又は登園しなかった児童

金額
(1)出席停止等が3日以上5日以内の場合 児童1人につき 1万円
(2)出席停止等が6日以上の場合     児童1人につき 2万円
注:保育所等における出席停止等の取扱いについては下記のとおりです。
・1号認定子ども・・・月曜日~金曜日の間
・2、3号認定子ども・・・月曜日~土曜日の間

交付対象期間:令和2年9月10日(木曜日)~令和5年3月31日(木曜日)

申請期限:次のいずれかの早い日
ア 臨時休業措置等の期間が終了する日の属する月の翌月の末日
イ 令和5年3月31日

津市ホームページ

(小・中・義務教育学校をご利用の方)
津市教育委員会事務局 教育研究支援課

電話059-229-3288

(幼稚園をご利用の方)
津市教育委員会事務局 学校教育課

電話059-229-3391

(保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業をご利用の方)
津市健康福祉部
子育て推進課

電話059-229-3167
就学援助

学用品・給食費・修学旅行費など

対象:生活保護を停止・廃止された方、市民税が非課税の方、児童扶養手当を受給している方、子どもの就学に当たり経済的な理由で困っている方

津市ホームページ

津市教育委員会事務局
学校教育課

電話059-229-3245

令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯を支援するため給付金を支給

給付額 児童1人当たり5万円

注:既に他都道府県等から同趣旨の給付金を受給している(申請中を含む)場合は、申請できません。基準日(申請日)時点の申請者の住所地で申請してください。

1 低所得のひとり親世帯分
 対象者 (1)令和4年4月分の児童扶養手当受給者
       (2)公的年金受給者(公的年金受給中のため児童扶養手当を受給していない人)
       (3) 家計急変者(申請日の直近収入が児童扶養手当受給者水準となった人)
 申請受付 令和4年7月1日から令和5年2月28日まで消印有効

2 低所得のひとり親世帯以外分
 対象者 (1)所得要件と(2)養育要件を両方満たす生計の主となる養育者
      (1) 所得要件 令和4年度住民税均等割非課税または家計急変者(申請日の直近 収入が住民税均等割非課税水準となった人)
       (2) 養育要件 令和4年度末までに18歳(障害児の場合は20歳)となる児童を養育する人
          (令和5年2月末までに出生した新生児を含む)
 申請受付 令和4年7月25日から令和5年2月28日まで消印有効

津市ホームページ

 

子育て世帯生活支援特別給付金コールセンター(6月27日~9月26日 平日8時30分~17時15分開設)

電話 0570-059-330

 


子育て世帯生活支援特別給付金窓口(津市健康福祉部こども支援課内)

電話 059-229-3403

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金 終了しました

 令和3年11月19日に閣議決定した「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から臨時特別給付金を支給

支給対象児童
   (1)令和3年9月分の児童手当支給対象児童
   (2)平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童(既婚者を除く)
   (3)令和3年9月1日~令和4年3月31日生まれの児童手当支給対象児童

支給対象者:上記「(1)支給対象児童」の保護者のうち、主たる生計維持者の令和2年所得が児童手当の所得制限限度額未満である人

支給額:支給対象児童1人当たり10万円

申請期限:令和4年3月31日まで(郵送申請の場合は必着)

津市ホームページ

 

子育て世帯への臨時特別給付金窓口(津市健康福祉部こども支援課内)
 

電話059-229-3403

 国

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 終了しました

低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、食糧費等による支出増加の影響を勘案して給付金を支給

給付額:子ども1人当たり5万円

申請期限:令和4年2月28日(月曜日)必着

注:既に他都道府県等から同趣旨の給付金を受給している(または申請している場合を含む)場合は、申請できません。
1.ひとり親世帯分と2.ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分の給付金は、重複受給できません。受給のために申請が必要な場合は、申請者の住所地で申請してください。

1.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
対象
(1)令和3年4月分の児童扶養手当を受給している人(令和3年5月11日振込済み)
(2)公的年金給付等を受給している方で児童扶養手当を受給していない人
(3)令和2年2月以降に新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった人
注:(2)、(3)の支給対象者は、申請が必要。

2.子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)
対象
18歳に到達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を養育する人で、養育要件(1)~(5)のいずれかに該当し、かつ所得要件(1)または(2)に該当する人
養育要件
(1)令和3年4月分の児童手当受給者
(2)令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者
(3)令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の新規児童手当受給者(増額を含む)
(4)令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の新規特別児童扶養手当受給者
(5)(1)~(4)に該当する以外の人のうち、対象児童を養育する人

所得要件
(1)令和3年度分の住民税均等割が非課税である人
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割非課税相当の収入見込みとなった人

注:養育要件(1)~(4)のいずれかに該当し、かつ所得要件(1)に該当する支給対象者は、申請不要。それ以外の支給対象者は、申請が必要。

津市ホームページ

子育て世帯生活支援特別給付金臨時窓口(津市健康福祉部こども支援課内)

電話059-229-3403

ひとり親世帯への子育て世帯生活支援特別給付金
(低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分))

終了しました

低所得のひとり親世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、食糧費等による支出増加の影響を勘案して給付金を支給

子ども1人当たり5万円

対象:(1)令和3年4月分の児童扶養手当を受給している方(令和3年5月11日振込済み) (2)公的年金給付等を受給している方で児童扶養手当を受給していない方 (3)家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方

注:(2)、(3)の対象者は、申請が必要

申請期限:令和4年2月28日(月曜日)

津市ホームページ

津市健康福祉部
こども支援課

電話059-229-3155

高校生等奨学給付金(家計急変世帯向け) 

国公立…11万100円(第1子) 私立…12万9,600円(第1子) など

対象:次の条件を全て満たす世帯

  • 高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する高校生等がいる
  • 保護者等が三重県内に居住している
  • 家計が急変し、保護者等が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる

申請期限:令和4年3月1日(火曜日)

三重県ホームページ(外部リンク) 国公立私立

(国公立)
三重県教育委員会事務局
教育財務課

電話059-224-2827

(私立)
三重県環境生活部
私学課

電話059-224-2161

給付型奨学金(家計急変)

自宅生…国公立大学 約2.9万円/月、私立大学 約3.8万円/月 など

自宅外生…国公立大学 約6.6万円/月、私立大学 約7.5万円/月 など

対象:保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒

日本学生支援機構ホームページ(外部リンク)

各大学等の窓口、

日本学生支援機構
奨学金相談センター

電話0570-666-301

子育て世帯臨時特別給付金 終了しました

子ども1人当たり1万円

対象:児童手当を受給している世帯(令和2年6月15日振込済み)

注:公務員のみ申請が必要(申請期限(終了しました):令和2年11月30日(月曜日))

津市ホームページ

津市健康福祉部
こども支援課

電話059-229-3155

給食費の無償化 終了しました

6・7・9月分の3カ月分の給食費を無償化

対象:津市立小中学校・義務教育学校、給食を実施している津市立幼稚園に在籍する児童・生徒 注:手続き不要

津市ホームページ

津市教育委員会事務局
教育総務課

電話059-229-3246

給食費相当額の支援 終了しました

給食費相当額(3カ月分)の支援金を交付

未就学児…1万2,000円 小学生…1万2,900円 中学生…1万4,400円

対象:津市立以外の小中学校、幼稚園、給食を実施していない津市立幼稚園に在籍する児童・生徒、保育園・認定こども園・認可外保育園などの園児、未就園児

申請期限(終了しました):令和2年9月30日(水曜日)

津市ホームページ

 (小中学校・幼稚園)
津市教育委員会事務局
学校教育課

電話059-229-3245

(幼稚園を除く未就学児)
津市健康福祉部
子育て推進課

電話059-229-3167

ひとり親世帯臨時特別給付金 終了しました

基本給付…1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付…1世帯当たり5万円

対象:基本給付…(1)児童扶養手当を受給している方(令和2年7月30日振込済み) (2)公的年金給付等を受給している方で児童扶養手当を受給していない方 (3)家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 追加給付…(1)、(2)の支給対象者のうち、家計が急変し収入が大きく減少している方

申請期限(終了しました):令和3年3月1日(月曜日)

津市ホームページ

津市健康福祉部
こども支援課

電話059-229-3155

新型コロナウイルス感染症に係る学生支援 終了しました

三重県生活衛生同業組合に加盟する飲食店で使用できる食事券1万円分を配布

対象:県内の大学等に在学する学生で、日本学生支援機構等の奨学金を受給している方

申請期限(終了しました):令和2年11月30日(月曜日)

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県戦略企画部
戦略企画総務課

電話059-224-2009

 

支払いの猶予など 子育て世帯・学生向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

授業料・入学金減免

授業料…国公立大学 約54万円、私立大学 約70万円 など

入学金…国公立大学 約28万円、私立大学 約26万円 など

(または上記の2/3~1/3)

対象:住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生(学習意欲や対象校の条件あり)

文部科学省ホームページ(外部リンク)

各大学等の窓口

 

貸付(借りる) 子育て世帯・学生向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

緊急採用(無利子)奨学金 

上限6.4万円/月

対象:保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒

日本学生支援機構ホームページ(外部リンク)

各大学等の窓口、

日本学生支援機構
奨学金相談センター

電話0570-666-301

応急採用(有利子)奨学金

上限12万円/月

対象:保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒

日本学生支援機構ホームページ(外部リンク)

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事業者向け

給付(もらえる) 事業者向け

 

 制度・条件など

問い合わせ 

津市感染防止対策認証取得事業継続支援金 終了しました

対象:津市内の施設において、県が実施する下記のいずれかまたは両方の認証を令和4年6月30日までに取得し、事業を実施している法人および個人事業主
(1)三重県の飲食業事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」による認証
(2)三重県の観光業事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」による認証
 注:令和4年2月~3月に実施の津市感染防止対策認証施設事業継続支援金の交付を受けた施設分は、この支援金には申請できません

支給額:1施設あたり 10万円(市の予算の範囲内で交付します)
注:津市内の認証施設(店舗)ごとに交付します。1事業者で複数施設(店舗)の認証を取得している場合、または、飲食店の認証と観光施設の認証の両方を取得している場合は、認証取得した津市内の施設(店舗)すべてが対象となります。

申請期限:令和4年7月29日(金曜日)(消印有効)

津市ホームページ
 

津市商工観光部
経営支援課

電話059-236-3355

津市小規模企業者原油価格高騰対策事業継続支援金

対象:津市内に事業所を有する法人及び個人で、以下のすべての要件を満たすものが対象となります。
(1)「小規模企業者」に該当する
(2)市税の未納がないこと
(3)支援対象経費について、他の公的制度から同一の経費に対して補助金等を受けられないこと
(4)支援金の交付後も事業を継続する意思があること

交付要件:令和4年1月~6月の期間で、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油(以下「エネルギー関連経費」という。)の経費が、いずれかの月において、(1)10万円以上20万円未満の事業者、(2)20万円以上の事業者。(注:市内事業所の事業で支出した経費のみ対象となります。)

交付額
(1)の事業者(エネルギー関連経費が10万円以上20万円未満)・・・5万円
(2)の事業者(エネルギー関連経費が20万円以上)・・・・・・10万円

申請期限:令和4年11月10日(木曜日)(消印有効)

津市ホームページ

津市商工観光部
経営支援課

電話059-236-3355

農業経営収入保険加入支援事業補助金

農業経営収入保険への加入を支援するため、保険料等に対して補助金を交付します。

補助対象保険期間に令和5年1月1日を含む収入保険の保険料等

補助額対象経費の2分の1(上限10万円)

対象者市内に住所を有する農業者、または市内に主たる事務所を有し農業生産を行う法人

申請期限令和5年3月16日(水曜日)

 

 三重県農業共済組合ホームページ(外部リンク)

 

三重県農業共済組合

(TEL)059-224-0505 

津市事業者緊急支援金 終了しました

対象:津市内に店舗・事業所を有する中小法人等及び個人事業者 注:業種は限定していません。

支給要件

一般型:(1)令和2年9月以前から事業により売上を得ており、今後も事業継続する意思があること

(2)令和3年8月または9月の1カ月当たりの全店舗、全事業の売上について、前年または前々年同月と比較して30パーセント以上50パーセント未満減少した月があること

(3)三重県による休業または営業時間短縮の要請に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと

雑所得または給与所得型:

(1)令和2年9月以前から雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること

(2)令和3年8月または9月の業務委託契約等収入の金額について、令和2年1月から同年12月まで、または平成31年1月から令和元年12月までの月平均の業務委託契約等収入の金額と比較して30パーセント以上50パーセント未満減少した月があること

(3)令和2年9月時点において、被雇用者または被扶養者ではないことが今なお継続していること

(4)三重県による休業または営業時間短縮の要請に伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと

給付額:中小法人等…上限10万円/月、個人事業者…上限5万円/月

使途:人件費、賃料、光熱費、仕入れに係る費用等の運転資金その他の事業活動の維持および継続のために要する費用

申請期限:令和3年12月21日(火曜日)(消印有効) 郵送のみ

   

津市ホームページ 

 

津市商工観光部
経営支援課

電話059-236-3355

津市飲食・観光事業者等事業継続支援金 終了しました

新型コロナウイルス感染症の長期化により、大きな影響を受け、令和3年8月から12月までのいずれかの月の全事業所、全店舗の売上の減少が対前年または前々年同月比50パーセント以上の、特に経営が困難な状況である飲食・観光事業者等の事業継続を支援するため、津市独自の支援金交付事業を実施します。 

対象:津市内に店舗または事業所を有している中小企業者・小規模企業者で、下記のいずれかに該当するもの。ただし、Bは中小法人等が対象                                                                              

A 飲食事業者(「飲食店営業許可」または「喫茶店営業許可」を取得している者)
 

B 宿泊事業者(「旅館営業許可」を取得している者または「住宅宿泊事業を営む旨の届出」を三重県知事にしている者)、旅行事業者(「旅行業法の規定に基づく観光庁長官の行う登録」を受けている者)
 

C 市内の飲食・宿泊・旅行事業者と直接・複数回取引を行っている事業者
 

D 道路旅客運送業者(「道路運送法の規定に基づく国土交通大臣の一般旅客自動運送事業の許可」を受けている者または「三重県公安委員会に自動車運転代行業の認定」をうけている者)
 

給付額:減少額に応じて、金額を交付します。

(1) 令和3年8月から12月までのいずれかの月と前年または前々年同月の売上額の差が200万円未満の場合・・・10万円
(2) 令和3年8月から12月までのいずれかの月と前年または前々年同月の売上額の差が200万円以上300万円未満の場合・・・20万円
(3) 令和3年8月から12月までのいずれかの月と前年または前々年同月の売上額の差が300万円以上の場合・・・30万円

使途:人件費、賃料、光熱費、仕入れに係る費用等の運転資金その他の事業活動の維持および継続のために要する費用  

支給要件:(1)令和2年12月以前から売上を得ており、今後も事業継続する意思があること

(2)令和3年8月から12月までのいずれかの月の全事業所、全店舗の売上が、前年または前々年同月比で50パーセント以上減少する月があること

申請期限:令和4年2月28日(月曜日)(消印有効)

津市ホームページ

 

津市商工観光部
経営支援課

電話059-236-3355

 

三重とこわか国体中止に伴う津市事業者緊急支援金 終了しました

対象:三重とこわか国体・三重とこわか大会津市実行委員会(以下「実行委員会」という。)と契約(使用申込、協定等を含む。以下同じ。)を締結している事業者のうち、次の(1)から(4)のいずれかに該当する事業者であって、津市内に本店・支店または営業所等を有するもの

(1) 国体の津市開催競技会に関連する業務であって、実行委員会と契約を締結した事業者

(2) 実行委員会に競技会場として施設等を提供する事業者

(3) 三重とこわか国体津市弁当調達要項に基づき、実行委員会が指定した弁当調製施設を運営する事業者

(4) 三重とこわか国体・三重とこわか大会配宿センターを通じて津市開催競技会のために提供される宿泊施設を運営する事業者

 

給付額:(1) 国体の中止に伴い取りやめとなった津市開催競技会に関連する業務で本来得られる予定であった収入から、実際に得た収入を控除した額(以下「減収見込額」という。)が100万円未満の場合 減収見込額に10パーセントを乗じて得た額(千円未満切り捨て)

(2) 減収見込額が100万円以上200万円未満の場合 10万円

(3) 減収見込額が200万円以上300万円未満の場合 20万円

(4) 減収見込額が300万円以上の場合 30万円

 

申請期限:令和3年12月24日(金曜日)(消印有効)

 

津市国体・障害者スポーツ大会推進局競技運営課

電話059-229-3610

三重県酒類販売事業者等支援金(10月分) 終了しました

 支給額:中小法人等…20万円、個人事業者等…10万円

対象事業者:三重県内に本店または主たる事業所を有する酒類販売事業者等

支給要件:(1)令和3年9月30日以前に、酒類製造免許、酒類販売免許のいずれかを取得、事業を営んでいること

(2)令和3年10月において、営業を行っていることがあること

(3)令和3年10月の売上が前年または前々年同月比で30%以上減少していること  

(4)売上減少率50%以上の場合、国の月次支援金の給付決定を受けていること

注:ただし、三重県飲食店時短要請等協力金、三重県地域経済応援支援金との併用不可

申請期限:令和4年1月14日(金曜日)

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県酒類販売事業者等支援金事務局 

電話059-224-2838

三重県酒類販売事業者等支援金(8月・9月分) 終了しました

対象事業者:三重県内に本店または主たる事業所を有する酒類販売事業者等

支給要件:(1)令和3年7月31日以前に、酒類製造免許、酒類販売免許のいずれかを取得、事業を営んでいること

(2)令和3年8月、9月の各月の売上が前年または前々年同月比で30%以上の減少があること

(3)売上減少率50%以上の場合、国の月次支援金の給付決定を受けていること

注:ただし、以下の協力金・支援金との併用不可

・三重県飲食店時短要請等協力金

・三重県集客施設時短要請等協力金

・三重県地域経済応援支援金(8月・9月分)

支給額:

中小法人等

売上減少率が30%以上70%未満…20万円

売上減少率が70%以上90%未満・・・40万円

売上減少率が90%以上・・・60万円

個人事業者等

売上減少率が30%以上70%未満…10万円

売上減少率が70%以上90%未満・・・20万円

売上減少率が90%以上・・・30万円


申請期限:令和3年12月15日(水曜日)

 

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県酒類販売事業者等支援金事務局 

電話059-224-2838

 

三重県地域経済応援支援金(8月・9月分) 終了しました

対象事業者:令和3年8月の三重県まん延防止等重点措置および三重県緊急事態宣言の要請による影響を受けた、三重県内に本店または主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等であること

注:三重県による休業・時短要請の対象となる飲食店や大規模集客施設およびそのテナント等は対象外

主な支給要件:(1)令和3年7月31日以前に、各事業を営むうえで必要な許可等を取得し、事業を営んでいること

(2)令和3年8月、9月各月の売り上げが、前年または前々年同月比で30%以上の減少があること

注:ただし、下記に掲げる協力金・支援金との併給は不可

・三重県飲食店時短要請等協力金

・三重県集客施設時短要請等協力金

・三重県酒類販売事業者等支援金(8月・9月分)

注:50%以上売上が減少している事業者は、国の月次支援金を併せて利用できます。

給付額:令和3年8月と9月、各月において、売上減少率に応じて1事業者当たり以下の額を上限に、各月の売上減少額から国の月次支援金の給付額を控除した金額を支給

注:売上減少率50%以上で、国の月次支援金の給付を受けた場合

中小法人等

売上減少率が30%以上70%未満…10万円

売上減少率が70%以上90%未満・・・20万円

売上減少率が90%以上・・・30万円

個人事業者等

売上減少率が30%以上70%未満…5万円

売上減少率が70%以上90%未満・・・10万円

売上減少率が90%以上・・・15万円
 

申請期限:令和3年12月15日(水曜日)

 

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県地域経済応援支援金事務局

電話059-224-2838 

三重県飲食店時短要請協力金(第5期) 終了しました

支給金額:中小企業(売上高方式)・・・令和元年または令和2年の10月の1日当たりの売上高により、日額2.5万円~7.5万円
 

 大企業(売上高減少額方式) 注:中小企業においてもこの方式を選択可(早期支給済の場合は不可)・・・令和元年または令和2年の10月の1日当たりの売上高と令和3年10月の1日当たりの売上高を比較した売上高減少額×0.4(上限:20万円または令和元年もしくは令和2年10月の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)
 

対象期間:令和3年10月1日(金曜日)から10月14日(木曜日)まで

対象地域:対策強化区域として指定された四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市の4市

申請期限:令和3年11月19日(金曜日)(消印有効) 郵送のみ

三重県ホームページ(外部リンク)
 

三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口 

電話059-224-2335 

令和3年度県内教育旅行促進支援事業

支援対象者:三重県内の学校(学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校(小中一貫)、高等学校、中等教育学校(中高一貫)、特別支援学校および高等専門学校)または三重県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等

支援対象事業:三重県内の学校が学校行事として企画し、令和3年4月から令和4年2月までの間に校外で実施する修学旅行、自然教室、社会見学、遠足等で、三重県内において実施する教育旅行全般(「南部地域体験教育旅行促進事業費補助金」の対象となる南部地域を目的地とした教育旅行を除く。)

支援額:教育旅行に参加した児童・生徒数×1,000円から2,000円

申請期限:令和4年1月11日(火曜日)17時

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県雇用経済部国内誘客班

電話059-224-2802 

津市飲食事業者等事業継続支援金 終了しました

給付額:(1)令和3月の対象月(2月または3月)と前年の対象月の事業収入(売上額)の差が200万円未満の場合…10万円
(2)令和3年の対象月(2月または3月)と前年の対象月の事業収入(売上額)200万円以上300万円未満の場合…20万円
(3)令和3年の対象月(2月または3月)と前年の対象月の事業収入(売上額)の差が300万円以上の場合…30万円
注:50%以上減少していない場合は、この支援金の申請をすることができません。
 

対象:(1)飲食事業者(「飲食営業許可」または「喫茶店営業許可」を取得している者)            (2)市内の飲食事業者と直接取引を行っている事業者(飲食料品卸・小売り、割り箸、クリーニング、おしぼり、配膳サービスなど)
(3)新型コロナウイルス感染症の拡大により外出自粛要請を受け市内飲食店の利用者の減少などで大きな影響を受けているタクシー事業者等


申請期限:令和3年9月30日(木曜日)消印有効
 

津市ホームページ

津市商工観光部
経営支援課

電話059-236-3355

 三重県飲食店取引事業者等支援金(6月分) 終了しました


中小企業…最大10万円

個人事業者…最大5万円


対象:令和3年6月の売り上げが、前年または前々年6月比で30パーセント以上の減少
注:国の月次支援金対象事業者は対象外
注:県が実施する他の協力金・支援金との併給不可
 

対象事業者:(1)時短営業等の影響を受けている飲食店と直接かつ反復継続した取引のある事業者(飲食店取引事業者) 

(2)タクシー事業者、自動車運転代行業者 

(3)三重県の実施する協力金の対象とならないが県の要請に応じている以下の事業者
・カラオケ設置事業者(カラオケボックス等カラオケ店)
・終日、酒類の提供を取りやめた飲食店事業者
 

申請期限:令和3年8月31日(火曜日)  

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県飲食店取引事業者等・酒類販売事業者等支援金

電話059-224-2838

県 

 三重県酒類販売事業者等支援金 終了しました
 

中小企業…最大20万円
 

個人事業者…最大10万円


対象:(1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置を実施する都道府県において、休業要請または時短要請を受けた飲食店と直接・間接の取引を反復継続して行っていること
(2)令和3年6月の売り上げが、前年または前々年6月比で30パーセント以上、50パーセント未満の減少
(3)令和3年5月31日以前に酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得していること
注:国の月次支援金対象事業者は対象外
注:県が実施する他の協力金・支援金との併給不可
 

対象事業者:三重県内に事業所を有する酒類販売事業者等
 

申請期限:令和3年8月31日(火曜日)


三重県ホームページ(外部リンク)

国 

 一時支援金 終了しました


中小企業…最大60万円


個人事業者…最大30万円/月


給付額:2019年または2020年の1月~3月合計売上-2021年の対象月の売上×3カ月


対象:(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売り上げが50パーセント以上減少
 

対象事業者:上記(1)(2)を満たせば業種/地域問わず


申請期間:令和3年3月8日~ 6月15日
注:申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については。2週間程度延長します
 

詳しくは、一時支援金ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

 一時支援金・月次支援金相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
電話0120-211-240
電話03-6629-0479

 月次支援金


中小企業…最大20万円/月


個人事業者…最大10万円/月
 

給付額:2019年または2020年の基準月の売り上げ-2021年の対象月の売り上げ


対象:(1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売り上げが2019年または2020年の同月比で50パーセント以上の減少
 

対象事業者:上記(1)(2)を満たせば業種/地域問わず
 

申請期間:4月分/5月分:令和3年6月16日(水曜日)~ 8月15日(日曜日) 終了しました

6月分:令和3年7月 1日(木曜日)~ 8月31日(火曜日)  終了しました

7月分:令和3年8月 1日(日曜日)~ 9月30日(木曜日)  終了しました

8月分:令和3年9月 1日(水曜日)~10月31日(日曜日)

注:原則、対象月の翌月から2カ月間を申請期間とする
 

詳しくは、月次支援金ームページ(外部リンク)をご覧ください。

三重県時短要請協力金 終了しました

【重要】受付期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例で申請を受け付けます。

中小企業(1店舗1日当たり)…売上高に応じて2.5~7.5万円

大企業(1店舗1日当たり)…売上高減少額の4割(上限20万円:注)

(注:上限20万円または前年度もしくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額)

要請期間:令和3年4月26日(月曜日)~5月11日(火曜日)

対象:県内の飲食店であること、時短要請全期間(4月28日までに実施)に協力できることなど

(全面的に協力とは、時短要請全期間、全店舗において、20時から翌日5時まで営業を行わない(お客さまにお帰りいただく)時短営業に協力いただくことをいう)

申請期限:令和3年9月17日(金曜日)消印有効

申請手続きは三重県ホームページに掲載

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県時短要請協力金係

電話059-224-2247

三重県飲食店時短要請協力金(第2期) 終了しました

【重要】受付期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例で申請を受け付けます。

中小企業(1店舗1日当たり)…前年度または前々年度の売上高に応じて2.5~7.5万円

大企業(1店舗1日当たり)…前年度または前々年度の売上高減少額の4割

(上限20万円または前年度もしくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額)

注:中小企業においてもこの方式を選択可

要請期間:令和3年5月12日(水曜日)~5月31日(月曜日)

対象:県内の飲食店であること、時短要請全期間(5月12日までに実施)に協力できることなど

(全面的に協力とは、時短要請全期間、全店舗において、20時から翌日5時まで営業を行わない(お客さまにお帰りいただく)時短営業に協力いただくことをいう)

申請期限:令和3年9月17日(金曜日)消印有効

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県時短要請協力金係

電話059-224-2247

三重県飲食店時短要請協力金(第3期) 終了しました

【重要】受付期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例で申請を受け付けます。

注:三重県集客施設時短要請協力金、三重県飲食店取引事業者等支援金および三重県酒類販売事業者等支援金と重複して申請することはできません。


中小企業(1店舗1日当たり)…前年度または前々年度の売上高に応じて2.5~7.5万円


大企業(1店舗1日当たり)…前年度または前々年度の売上高減少額の4割
(上限20万円または前年度もしくは前々年度の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額)
注:中小企業においてもこの方式を選択可


要請期間:令和3年6月1日(火曜日)~6月20日(日曜日)

申請期限:令和3年9月17日(金曜日)消印有効


対象:県内の飲食店であること、カラオケ設備の利用を行わないこと(昼夜問わず)など

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県時短要請協力金係

電話059-224-2247

三重県飲食店時短要請協力金(第4期) 終了しました
 

中小企業(1店舗1日当たり)・・・令和2年度または令和元年度の売上に応じて2.5~7.5万円
大企業(1店舗1日当たり)・・・令和2年度または令和元年度の売上高減少額の4割(注:上限あり)
注:上限:以下の(1)または(2)のいずれか低い方の額
(1)20万円
(2)令和2年度または令和元年度の1日あたり売上高の3割
(中小企業においてもこの方式を選択可)
 

要請期間:令和3年8月14日(土曜日)(遅くとも8月18日(水曜日))~8月31日(火曜日)


対象地域:県内全域


要請内容:20時までの営業時間短縮

申請期限:令和3年11月5日(金曜日)(消印有効) 郵送のみ

 申請手続きについては詳細が決まり次第「三重県飲食店時短要請協力金(第4期)」(外部リンク)にて公表されます。
 

三重県時短要請協力金係

電話059-224-2247

三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金(第2期) 終了しました
 

補助率:3分の2
 

補助上限額:10万円
 

申請回数:1事業者につき1回限り

対象:(1)中小企業・小規模企業
(2)個人事業者
(3)NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合 等
注:飲食業を主たる事業としている方は、みえ安心おもてなし認証制度「あんしん みえリア」の申請を行っている場合に限る。
注:宿泊事業者の方は「県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金」の活用をご検討ください。なお、同じ物品での重複支給は不可。
 

申請期限:令和3年10月31日(日曜日)消印有効 注:先着順

詳しくは、三重県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

中小企業・サービス産業振興課
電話059-224-2401

県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金


対象施設:旅館業法で規定する「旅館・ホテル営業」または「簡易宿所営業」の許可を受け、不特定多数の旅行者の利用に供する県内にある宿泊施設


対象経費:(1)感染防止対策に必要となる設備・機器の導入、必需品等の購入、感染症対策用機器のリース、その他安全・安心な食事・滞在環境を実現するために要する経費
     (2)マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修等新たな需要に対応するための取組に要する経費


補助率:「対象経費(1)」に掲げる
    感染症対策に資する物品の購入等に係る経費については 10分の10
   「対象経費(2)」に掲げる
    前向き投資に要する経費については、5分の4

補助上限額:宿泊施設ごとの客室数に応じて段階的に設定しています。


申請書提出期限:令和3年12月28日(火曜日)
 

報告実績書提出期限:令和4年1月31日(月曜日)

詳しくは、三重県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 

県内宿泊事業者感染防止対策等支援補助金事務局
電話059-224-2974

三重県観光事業者支援金 終了しました

[対象となる事業者]
宿泊事業者:(1)旅館業法で規定する「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の三重県知事又は四日市市長の許可を受けている事業者
(2)住宅宿泊事業法第3条の届出のあった施設(民泊)を営む事業者
 

観光施設:(1)観光庁の「観光入込客数に関する共通基準」に基づき、県内各市町へ入込客数を報告している施設
(2)観光客を受け入れていることが客観的に判断でき、かつ2019年の入込客数を把握している施設
 

土産物店:(1)「三重県観光連盟公式サイト(観光三重)」や市町の観光協会HPに掲載されている土産物店
(2)協同組合三重県物産振興会の組合員
(3)みえ得トラベル地域応援クーポン取扱店になっている土産物店
 

体験事業者:(1)「三重まるごと自然体験」、「三重県観光連盟公式サイト(観光三重)」、市町の観光協会ホームページ、じゃらん・アソビューなどのOTAサイトで掲載されている事業
(2)観光客に対して体験事業を提供していることが客観的に判断できる事業

申請期限:令和3年8月31日(火曜日)消印有効 郵送のみ受け付け

詳しくは、三重県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

三重県観光事業者支援金事務局
電話059-224-2801
 

みえ安心おもてなし施設認証制度「あんしん みえリア」
 

実施期間:~コロナ収束まで


対象施設:県内所在の「飲食店等(宿泊施設併設のものを含む)」
注:宅配専門店、テイクアウト専門店、キッチンカー等のその場で飲食することを主たる目的とした設備を有さない施設は対象外

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県みえ安心おもてなし施設認証制度事務局
 

電話059-224-2282

新型コロナウイルス感染防止対策強化推進アドバイザー派遣

 新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化するなか、県内の中小企業・小規模企業等は、感染防止対策を強化しつつ、新しい需要を取り込みながら事業を継続していかなければならないという難しい経営環境におかれています。この事業では、このような厳しい状況にある中小企業・小規模企業等が、主体的かつ創造的に事業継続を図っていけるよう(1)基本的な感染対策に加えて、感染対策をより強化していく取組(「感染対策強化」分野)(2)非接触や接触の低減に資するデジタル技術の活用(「デジタル活用」分野)(3)資金繰り、雇用維持など厳しい局面においても事業継続していけるよう事前のBCP(事業継続計画)策定(「BCP策定」分野)という3つの分野において、オンラインまたは現地訪問によるアドバイザー派遣を実施し、個別企業の個々の課題解決に向けた支援を行っていくものです。

申請期限:令和3年11月30日(火曜日)

三重県ホームページ(外部リンク)

有限責任監査法人トーマツ三重県アドバイザー担当

電話06-4560-6021

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

休業手当分 注:助成率は企業規模・雇用条件による(中小企業は最大10/10)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が1カ月の売上高等が前年に比べて5パーセント以上低下しており、従業員を休業させて休業手当を支払った事業主

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

電話0120-60-3999

三重県産業支援センター
よろず支援拠点雇用関係助成金等相談窓口

電話059-228-3226

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

従業員1人当たり25万円(休暇取得計5日以上20日未満、以降20日ごとに15万円加算)

上限額:100万円 注:1事業所当たり20人まで

対象:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員のために、令和2年5月7日~令和3年3月31日までに有給の休暇制度を設け、その休暇を取得させた事業主

申請期限:令和3年5月31日(月曜日)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

三重労働局雇用環境・
均等室

電話059-261-2978

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))

従業員1人当たり20万円(休暇取得計5日以上10日未満)、35万円(休暇取得計10日以上) 注:1企業当たり5人まで

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護を行う必要がある従業員のために有給の休暇制度を設け、令和2年4月1日~令和3年3月31日にその休暇を取得させた中小企業

申請期限:条件を満たした翌日から2カ月以内

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

IT導入補助金 コロナ支援策からデジタル化基盤導入枠になりました

対象、補助額、補助率など詳しくはお問い合わせください

対象:ITツール導入による業務効率化等に取り組む中小企業・小規模事業者

サービス等生産性向上IT導入支援事業ホームページ(外部リンク)

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

電話0570-666-424

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

通常枠 上限額:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3

      上限額:1,000万円 補助率:2/3

対象:新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を行う中小企業・小規模事業者

ものづくり補助事業ホームページ(外部リンク)

ものづくり補助金事務局サポートセンター

電話050-8880-4053

小規模事業者持続化補助金

一般型 上限額:50万円~200万円 補助率:2/3

低感染リスク型ビジネス枠 上限額:100万円 補助率:3/4

対象:経営計画を作成して販路開拓等に取り組む小規模事業者

注:別途要件有り

日本商工会議所ホームページ(外部リンク)
全国商工会連合会ホームページ(外部リンク)

日本商工会議所
(一般型)
電話03-6632-1502

全国商工会連合会
(低感染リスク型ビジネス枠)
持続化補助金低感染リスク型コールセンター
電話03-6731-9325

(一般型)
三重県商工会連合会
電話059-253-3725

津市文化芸術活動等支援事業支援金

【支援内容(1)感染拡大予防品の購入支援】
催し物1回開催につき1万円

対象:津市の区域内に主たる活動拠点などを有する団体(事業者を含む)、津市の区域内に居住する者

申請期間:令和3年4月1日(木曜日)~令和4年1月31日(月曜日)

【支援内容(2)感染拡大防止のためのホールおよび諸室の使用支援】
催し物1回開催につき2万円

対象:津市の区域内に主たる活動拠点などを有する団体(事業者を含む)、津市の区域内に居住する者

申請期間:令和3年4月1日(木曜日)~令和4年1月31日(月曜日)

津市ホームページ

津市スポーツ文化振興部
文化振興課

電話059-229-3250

持続化給付金 終了しました

法人200万円、個人事業主100万円

上限額:昨年1年間の売上からの減少分

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月の売上が前年に比べて50パーセント以上減少している事業者

申請期限:令和3年2月15日(月曜日) 注:期限延長には要件あり

持続化給付金ホームページ(外部リンク)

持続化給付金事業コールセンター

電話0120-279-292

事業継続支援金 終了しました

1事業者当たり10万円

上限額:昨年1年間の売上からの減少分

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月の売上が前年に比べて30パーセント以上50パーセント未満減少している事業者(国の持続化給付金との併用不可)

申請期限:令和3年2月26日(金曜日)

津市ホームページ

津市商工観光部
経営支援課

電話059-236-3355

観光・イベント事業維持支援金 終了しました

対象:次の条件を全て満たす事業者

  • 市内に宿泊施設を有する宿泊事業者、市内に本社および営業所を有する旅行業者・タクシー事業者・観光バス事業者、津市競争参加資格者名簿に登録しているイベント事業者のいずれか
  •  国の持続化給付金を受給している事業者
  • 10月~12月の任意の1カ月において、総事業収入が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者
  • 10月~12月の任意の1カ月において、宿泊事業者は宿泊者数が、旅行業者・タクシー事業者・観光バス事業者・イベント事業者は支援対象事業の収入が、それぞれ前年同月比で50パーセント以上減少している事業者

津市ホームページ

観光振興課

電話059-229-3170

文化振興課

電話059-229-3250

家賃支援給付金 終了しました

直近の支払家賃(月額)の2/3を6カ月分

上限額:法人50万円/月、個人事業主25万円/月 注:上限を超える場合の例外措置あり

対象:中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業主等のテナント事業者で、令和2年5月~12月の1カ月の売上が前年に比べて50パーセント以上減少したか、連続する3か月の売上が前年に比べて30パーセント以上減少した方

申請期限:令和3年1月15日(金曜日)

家賃支援給付金ホームページ(外部リンク)

家賃支援給付金
コールセンター

電話0120-653-930

農林漁業者のための経営継続補助金 終了しました

上限100万円

補助率:3/4 注:感染拡大防止の取り組みに対する経費には上限50万円(10/10)を上乗せ

対象:常時従業員数が20人以下の農林漁業者で、農協・森林組合・漁協等の支援を受けて販路開拓等に取り組む方

申請期限:令和2年10月中旬目途

経営継続補助金ホームページ(外部リンク)

全国農業会議所
経営継続補助金事務局

電話03-6447-1253

高収益作物次期作支援交付金 終了しました

基本単価…5万円/10アール 注:対象品目・対象施設に該当する場合は25万円/10アールまたは80万円/10アール

新品種導入等の取り組みごとに…2万円/10アール

高品質なものを厳選出荷する取り組みに対して…2,200円/人・日

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高収益作物(野菜、花き、果樹、茶)について、令和2年2~4月に出荷実績がある(または廃棄等により出荷できなかった)生産者で、次期作に向けた取組を行う方

申請期限:令和2年12月25日まで

農林水産省ホームページ(外部リンク)

東海農政局生産部
園芸特産課

電話052-223-4624

スポーツ事業継続支援補助金 終了しました

上限100万円

補助率:2/3 注:感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みには上限50万円(10/10)を上乗せ

対象:対価を得てスポーツに関する事業を行っている、常時従業員数20人以下の団体(営利企業除く)もしくは個人事業主で、スポーツ実施者や観客の回復・開拓やスポーツ大会・教室等の継続・回復のための取り組みを行う方

申請期限:令和2年12月11日(金曜日)まで延長

日本スポーツ協会ホームページ(外部リンク)

日本スポーツ協会
スポーツ事業継続支援補助金事務局

電話03-6804-2571

小学校休業等対応助成金 終了しました

賃金相当額 1日当たり8,330円(令和2年4月1日 以降の休暇は上限1万5,000円)

対象:新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子どもの保護者に有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主(令和2年2月27日~9月30日に取得した有給休暇が対象)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

電話0120-60-3999

小学校休業等対応支援金 終了しました 

1日あたり定額4,100円(令和2年4月1日以降の休暇は定額7,500円)

対象:フリーランスとして働いており、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合に、子どもの世話をするために契約した仕事ができなくなった方(令和2年2月27日~9月30日が対象)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

電話0120-60-3999

三重県内周遊促進支援補助金 終了しました

バス事業者…貸切バス1台当たり上限6万円/日(1事業者当たり上限120万円)

旅行業者…旅行1件当たり上限8万円(1事業者当たり上限40万円)

対象:バス事業者…三重県内に本社を置き、旅行業者が造成する県民向けの県内周遊旅行に対し、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上でバスを提供する方 旅行業者…主たる営業所の所在地を三重県内とし、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した県民向け県内旅行商品を造成する方 

申請期限:(最終)令和3年3月17日(水曜日) (旅行を催行する日により申請受付期間が異なる)

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県雇用経済部
環境局観光政策課

電話059-224-2077

三重県集客施設時短要請協力金 終了しました


対象期間:令和3年5月9日(日曜日)~5月31日(月曜日)(少なくとも5月14日(金曜日)~5月31日(月曜日))


給付額:1日当たりの支給金額に時短営業に応じていただいた日数を乗じた額を、1施設当たりの額として支給します。


対象地域:桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市


対象施設:(1)建築物の床面積が1,000」平方メートルを超える大規模施設
(2)上記(1)の一部を賃借するテナント


対象事業者:(1)要請対象となる施設の20時までの時短営業に全面的に協力いただいた事業者(大企業を含む)であること
(2)令和3年5月6日時点で通常の営業終了時間が20時を超えていること
(3)業種別ガイドラインを遵守していること


申請期限:令和3年6月23日(水曜日)

三重県ホームページ(外部リンク) 

三重県集客施設時短要請協力金相談窓口
 

電話059-224-3184

海外サプライチェーン多元化・販路拡大支援補助金 終了しました


補助対象者:主たる事務所または事務所を三重県内に置く中小企業・小規模企業等(観光事業者含む)
注:昨年度、本補助金の交付を受けたもの、大企業(みなし大企業含む)は除く
 

補助率:3分の2
 

補助上限額:100万円以内(消費税は補助対象に含まない)
 

補助対象経費:海外サプライチェーンの多元化や海外販路拡大の事業取組に要する次の経費
(1)輸送費 (2)調査費 (3)展示会出展費 (4)展示会・商談会参加費 (5)通訳費 (6)翻訳費 (7)多言語動画作成費 (8)デザイン費 (9)試作品原材料費
 

申請期限:令和3年6月11日(金曜日)消印有効
 

三重県ホームページ(外部リンク)

国際戦略課国際調整班
 

電話059-224-2499

三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策推進補助金 終了しました


補助率:3分の2以内


補助上限額:事業に要した経費で10万円以内とします。


申請回数:1事業者につき1回限り


対象:三重県内に主たる事業所または事業所を有する以下の事業者
中小企業・小規模企業(個人事業者を含む)
NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、生活協同組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等(行政機関、公的企業、独立行政法人、大企業は除く)
 

申請期限:令和3年7月30日(金曜日)消印有効 注:先着順

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県中小企業団体中央会補助金事務局
 

電話059-228-5195

第2回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金 終了しました


補助限度額:50万円(下限)から200万円(上限)注:通常枠・特別枠とも同額になります。
 

対象:三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたもの
注:令和3年4月8日で募集を終了した本補助金(第1回目)の採択事業者は対象外です(不採択事業者は申請可能です)。


対象事業者:生産性向上や業態転換に向けた取組(採択後、三重県版経営向上計画の認定を受けていただきます。)
(補助事業の例)
・生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の導入
・製造能力の高い加工機器の導入
・新商品、新サービスの開発
・新たな収益の柱を作る事業再構築
・サプライチェーン強靭化のための製造工程の内製化など
 

申請期限:令和3年7月7日(水曜日)消印有効

三重県ホームページ(外部リンク)

中小企業・サービス産業振興班


電話059-224-2534

     

 

支払いの猶予など 事業者向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

法人市民税の申告・納付期限の延長

法人市民税の申告および納付の期限を新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内まで延長

対象:新型コロナウィルス感染症の影響により、従業員等の感染や取引先や関係会社において感染の影響が生じ決算作業が間に合わないなど、やむを得ない理由により、期限までに法人市民税の申告が困難な法人

津市ホームページ

津市政策財務部
市民税課

電話059-229-3129

厚生年金保険料等の猶予制度の特例 終了しました

厚生年金保険料等の納付を1年間猶予(無担保・延滞金なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

日本年金機構ホームページ(外部リンク)

日本年金機構
津年金事務所

電話059-228-9112

徴収猶予の特例制度(国税) 終了しました

所得税・法人税・消費税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

国税庁ホームページ(外部リンク)

名古屋国税局
猶予相談センター

電話0120-380-769

徴収猶予の特例制度(県税) 終了しました

事業税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県津総合県税事務所
納税課
電話059-223-5020

徴収猶予の特例制度(市税) 終了しました

法人市民税・市民税特別徴収分・固定資産税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

津市ホームページ

津市政策財務部
収税課

電話059-229-3136

固定資産税・都市計画税の軽減 終了しました

令和3年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入に応じて1/2またはゼロとする

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2~10月までの連続する3カ月間の事業収入が前年に比べて30パーセント以上減少している中小企業・小規模事業者

申告期限:令和3年2月1日(月曜日)

津市ホームページ

津市政策財務部
資産税課

電話059-229-3132

 

貸付(借りる) 事業者向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

セーフティネット保証(4号・5号)

融資限度額8,000万円(4号・5号合算の金額) 注:信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年に比べて20パーセント以上(4号)または5パーセント以上(5号)減少している中小企業・小規模事業者 注:適用期限あり

津市ホームページ 4号5号

各金融機関の窓口

危機関連保証

融資限度額8,000万円 注:信用保証協会がセーフティネット保証(4号・5号)とはさらに別枠で保証

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年に比べて15パーセント以上減少している中小企業・小規模事業者 注:適用期限あり

津市ホームページ

セーフティネット貸付

融資限度額 中小企業事業7.2億円 国民生活事業4,800万円

対象:一時的に売上高の減少など業況悪化を来している中小企業等

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク) 中小企業事業 / 国民生活事業

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

新型コロナウイルス感染症対策マル経融資

融資限度額1,000万円

対象:最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少している小規模事業者で、商工会議所・商工会等の経営指導を受けた方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

津商工会議所
電話059-228-9141

津市商工会
電話059-262-3250

津北商工会
電話059-245-5678

新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額 中小事業6億円 国民生活事業8,000万円

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注:業歴の浅い方は、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク) 中小企業事業 / 国民生活事業

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

商工中金による危機対応融資

融資限度額6億円

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注:業歴の浅い方などは、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方

商工中金ホームページ(外部リンク)

商工中金
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

電話0120-542-711

特別利子補給制度(実質無利子)

補給対象上限 中小企業事業・商工中金2億円 国民生活事業6,000万円(借入後当初3年間)

対象:日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」もしくは「商工中金による危機対応融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した方

中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話0570-06-0515

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額8,000万円

対象:生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注:業歴の浅い方などは、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

新型コロナウイルス対策衛経融資

融資限度額1,000万円

対象:生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む方で、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

特別利子補給制度(実質無利子) 注:生活衛生関係

補給対象上限4,000万円(借入後当初3年間)

対象:日本政策金融公庫の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した方 注:事業規模により要件が異なる

中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話0570-06-0515

三重県新型コロナウイルス感染症対応資金 終了しました

融資限度額4,000万円(保証料ゼロ、当初3年間実質無利子または保証料1/2減免)

対象:セーフティネット保証(4号・5号)、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模事業者

取扱期限:令和3年3月31日(水曜日)までに保証申し込みを受け付けたもので、かつ令和3年5月31日(月曜日)までに融資実行されたもの

三重県ホームページ(外部リンク)

各金融機関の窓口

リフレッシュ資金

融資限度額5,000万円

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて最近1カ月の売上高が過去3カ年のいずれかの同じ時期に比べて3パーセント以上減少し、今後も減少が見込まれる方

三重県ホームページ(外部リンク)

各金融機関の窓口、

三重県雇用経済部
中小企業・サービス産業振興課

電話059-224-2447

セーフティネット保証等の保証料無料化 終了しました

セーフティネット保証4号、危機関連保証の借入をする事業者が負担する保証料を無料化

対象:新型コロナウイルス感染症による影響を受け、直近1カ月の売上高等が前年に比べて50パーセント以上減少しており、その後も同じくらいの減少が見込まれる中小企業・小規模事業者 注:適用期限あり

三重県ホームページ(外部リンク)

各金融機関の窓口、

三重県雇用経済部
中小企業・サービス産業
振興課

電話059-224-2447

創業・再挑戦アシスト借換資金 終了しました

融資限度額2,000万円

対象:創業・再挑戦アシスト資金を利用している創業前か業歴3カ月未満の方

適用期限:令和3年1月31日(日曜日)

三重県ホームページ(外部リンク)

創業・再挑戦アシスト資金を借入した金融機関の窓口、

三重県信用保証協会

電話059-229-6011

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