子育て世帯・学生向け 給付 ・ 支払いの猶予など・ 貸付
注：「制度・条件など」は主な内容のみを掲載しています。また、支援策によっては申請期限などが定められており、場合によっては期限が変更になることもありますので、詳細や最新情報については各問い合わせ先へご確認ください。
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 1日当たり平均賃金の80パーセント×休業実績（日数） 上限額：1万1,000円／日 対象：中小企業に勤めている方で、令和2年4月1日～9月30日の間に事業主の指示を受けて休業した方（勤め先から休業手当を支給されている方を除く） 申請期限：休業した期間により異なる 厚生労働省ホームページ（外部リンク） |
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話0120-221-276 |
| 国 |
住居確保給付金 家賃実費額 上限額：単身世帯…3万5,200円、2人世帯…4万2,000円、3～5人世帯…4万5,800円など 原則3カ月（最長9カ月） 対象：離職・廃業から2年以内の方、休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方（収入や預貯金等の基準を満たす方） |
津市健康福祉部 電話059-229-3541 |
| 国 |
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金 1日につき、 直近3カ月間の給与の平均から算定した額の2／3（上限あり） 対象：勤め先から給与等の支払いを受けており、新型コロナウイルス感染症に感染した（または発熱等の症状により感染が疑われた）場合に療養のため連続する3日間を超えて仕事を休み、その間の給与の支払いを受けられなかった方 申請期限：令和2年9月30日（水曜日） |
津市健康福祉部 （国民健康保険） （後期高齢者医療） |
| 県 |
三重県特定不妊治療費助成 新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう年齢要件・申請期限・所得要件を緩和 【年齢要件】 対象：（1）令和2年3月31日時点の妻の年齢が42歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合 （2）令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合 【申請期限】 対象：令和2年2月2日～令和2年3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限内に申請できなかったもの 【所得要件】 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込み など 三重県ホームページ（外部リンク） |
三重県子ども・福祉部 電話059-224-2248 |
| 県 |
新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成 1回の治療につき上限5万円 次の条件を満たす夫婦
注：申請期限：令和3年3月31日（水曜日） 三重県ホームページ（外部リンク） |
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| 市 |
特定不妊治療費・一般不妊治療費助成事業 新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう年齢要件・申請期限を緩和 【年齢要件】 対象：（1）令和2年3月31日時点の妻の年齢が42歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合 （2）令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合 【申請期限】 対象：令和2年2月2日～3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限に申請できなかったもの |
津市健康福祉部 電話059-229-3158 |
| 市 |
不育症治療費助成事業 新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう申請期限を緩和し、令和2年9月30日（水曜日）まで申請可 対象：令和2年2月2日～3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限内に申請できなかったもの |
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
徴収猶予の特例制度（国税） 相続税・贈与税等の納付を1年間猶予（無担保・延滞税なし） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方 国税庁ホームページ（外部リンク） |
名古屋国税局 電話0120-380-769 |
| 国 |
徴収猶予の特例制度（県税） 不動産取得税等の納付を1年間猶予（無担保・延滞税なし） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方 三重県ホームページ（外部リンク） |
三重県津総合県税事務所 電話059-223-5020 |
| 国 |
徴収猶予の特例制度（市税） 市民税・固定資産税等の納付を1年間猶予（無担保・延滞税なし） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方 |
津市政策財務部 電話059-229-3136 |
| 国 |
国民健康保険料等の減免 国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の全額または一部を免除 対象：新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯、同感染症の影響により主たる生計維持者の減収が見込まれる世帯 申請期限：令和3年3月31日（水曜日） |
津市健康福祉部 （国民健康保険） （後期高齢者医療） |
| 国 |
介護保険料の減免 介護保険料の全額または一部を免除 対象：新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った方、同感染症の影響により、主たる生計維持者の減収が見込まれる方 申請期限：令和3年3月31日（水曜日） |
津市健康福祉部 電話059-229-3149 |
| 国 |
国民年金保険料の免除 国民年金保険料の全額または一部の免除・猶予 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、所得見込額が国民年金保険料の免除等の基準適用相当になることが見込まれる方 |
津市健康福祉部 電話059-229-3162 |
| 市 |
水道料金・下水道料金の納付に関する相談 支払いが困難な方からの相談を受け付け 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少したなど、水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方 |
津市上下水道管理局 電話059-237-5805 |
| 国 |
確定申告期限の延長 令和2年4月17日以降も期限を区切らず柔軟に受け付け 対象：令和2年4月16日までに申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告・納付を行っていない方 |
津税務署 電話059-228-3131 |
| 国 |
市・県民税の申告期限の延長 令和2年4月17日以降も期限を区切らず柔軟に受け付け 対象：令和2年4月16日までに市・県民税の申告を行っていない方 |
津市政策財務部 電話059-229-3130 |
| 国 |
運転免許証の有効期間の延長 有効期間を3カ月延長 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の更新手続をとることが困難な方（運転免許証の有効期間が令和2年9月30日までの方） 三重県警察ホームページ（外部リンク） |
三重県運転免許センター 電話059-229-1212 |
| 国 |
軽自動車税環境性能割の税率軽減措置の延長 軽自動車税環境性能割の税率を1パーセント軽減する措置の期限を半年間延長 対象：令和元年10月1日～令和3年3月31日に軽自動車を取得した方 |
津市政策財務部 電話059-229-3129 |
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
緊急小口資金（特例貸付） 上限20万円 対象：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯 申請期限：令和2年9月30日（水曜日） 津市社会福祉協議会ホームページ（外部リンク） |
津市社会福祉協議会 電話059-246-1165 |
| 国 |
総合支援資金（特例貸付） 単身世帯…上限15万円／月 2人以上世帯…上限20万円／月 対象：新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯 申請期限：令和2年9月30日（水曜日） 津市社会福祉協議会ホームページ（外部リンク） |
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
子育て世帯臨時特別給付金 子ども1人当たり1万円 対象：児童手当を受給している世帯（令和2年6月15日振込済み） 注：公務員のみ申請が必要（申請期限：令和2年11月30日（月曜日）） |
津市健康福祉部 電話059-229-3155 |
| 市 |
給食費の無償化 6・7・9月分の3カ月分の給食費を無償化 対象：津市立小中学校・義務教育学校、給食を実施している津市立幼稚園に在籍する児童・生徒 注：手続き不要 |
津市教育委員会事務局 電話059-229-3246 |
| 市 |
給食費相当額の支援 給食費相当額（3カ月分）の支援金を交付 未就学児…1万2,000円 小学生…1万2,900円 中学生…1万4,400円 対象：津市立以外の小中学校、幼稚園、給食を実施していない津市立幼稚園に在籍する児童・生徒、保育園・認定こども園・認可外保育園などの園児、未就園児 申請期限：令和2年9月30日（水曜日） |
（小中学校・幼稚園） 電話059-229-3245 （幼稚園を除く未就学児） 電話059-229-3167 |
| 国 |
ひとり親世帯臨時特別給付金 基本給付…1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円 追加給付…1世帯当たり5万円 対象：基本給付…（1）児童扶養手当を受給している方（令和2年7月30日振込済み） （2）公的年金給付等を受給している方で児童扶養手当を受給していない方 （3）家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 追加給付…（1）、（2）の支給対象者のうち、家計が急変し収入が大きく減少している方 申請期限：令和3年3月1日（月曜日） |
津市健康福祉部 電話059-229-3155 |
| 市 |
就学援助 学用品・給食費・修学旅行費など 対象：生活保護を停止・廃止された方、市民税が非課税の方、児童扶養手当を受給している方、子どもの就学に当たり経済的な理由で困っている方 |
津市教育委員会事務局 電話059-229-3245 |
| 県 |
高校生等奨学給付金（家計急変世帯向け） 国公立…8万4,000円（第1子） 私立…11万3,500円（第1子） など 対象：次の条件を全て満たす世帯
申請期限：令和3年3月1日（月曜日） |
（国公立） 電話059-224-2827 （私立） 電話059-224-2161 |
| 県 |
給付型奨学金（家計急変） 自宅生…国公立大学 約2.9万円／月、私立大学 約3.8万円／月 など 自宅外生…国公立大学 約6.6万円／月、私立大学 約7.5万円／月 など 対象：保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒 日本学生支援機構ホームページ（外部リンク） |
各大学等の窓口、 日本学生支援機構 電話0570-666-301 |
| 県 |
新型コロナウイルス感染症に係る学生支援 三重県生活衛生同業組合に加盟する飲食店で使用できる食事券1万円分を配布 対象：県内の大学等に在学する学生で、日本学生支援機構等の奨学金を受給している方 申請期限：令和2年10月30日（金曜日） 三重県ホームページ（外部リンク） |
三重県戦略企画部 電話059-224-2009 |
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
授業料・入学金減免 授業料…国公立大学 約54万円、私立大学 約70万円 など 入学金…国公立大学 約28万円、私立大学 約26万円 など （または上記の2／3～1／3） 対象：住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生（学習意欲や対象校の条件あり） 文部科学省ホームページ（外部リンク） |
各大学等の窓口 |
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
緊急採用（無利子）奨学金 上限6.4万円／月 対象：保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒 日本学生支援機構ホームページ（外部リンク） |
各大学等の窓口、 日本学生支援機構 電話0570-666-301 |
| 国 |
応急採用（有利子）奨学金 上限12万円／月 対象：保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒 日本学生支援機構ホームページ（外部リンク） |
制度・条件など 持続化給付金 法人200万円、個人事業主100万円 上限額：昨年1年間の売上からの減少分 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月の売上が前年に比べて50パーセント以上減少している事業者 申請期限：令和3年1月15日（金曜日） 持続化給付金ホームページ（外部リンク） 持続化給付金事業コールセンター 電話0120-115-570 事業継続支援金 1事業者当たり10万円 上限額：昨年1年間の売上からの減少分 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月の売上が前年に比べて30パーセント以上50パーセント未満減少している事業者（国の持続化給付金との併用不可） 申請期限：令和3年1月15日（金曜日） 津市商工観光部 電話059-236-3355 雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例） 休業手当分 注：助成率は企業規模・雇用条件による（中小企業は最大10／10） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が1カ月の売上高等が前年に比べて5パーセント以上低下しており、従業員を休業させて休業手当を支払った事業主 申請期限：対象となる期間の最終日の翌日から2カ月以内 厚生労働省ホームページ（外部リンク） 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話0120-60-3999 三重県産業支援センター 電話059-228-3226 小学校休業等対応助成金 賃金相当額 1日当たり8,330円（令和2年4月1日以降の休暇は上限1万5,000円） 対象：新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子どもの保護者に有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主（令和2年2月27日～9月30日に取得した有給休暇が対象） 申請期限：令和2年12月28日（月曜日） 厚生労働省ホームページ（外部リンク） 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話0120-60-3999 小学校休業等対応支援金 1日あたり定額4,100円（令和2年4月1日以降の休暇は定額7,500円） 対象：フリーランスとして働いており、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合に、子どもの世話をするために契約した仕事ができなくなった方（令和2年2月27日～9月30日が対象） 申請期限：令和2年12月28日（月曜日） 厚生労働省ホームページ（外部リンク） 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 従業員1人当たり25万円（休暇取得計5日以上20日未満、以降20日ごとに15万円加算） 上限額：100万円 注：1事業所当たり20人まで 対象：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員のために、令和2年5月7日～9月30日に有給の休暇制度を設け、令和3年1月31日までにその休暇を取得させた事業主 申請期限：令和3年2月28日（日曜日） 厚生労働省ホームページ（外部リンク） 三重労働局雇用環境・ 電話059-261-2978 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）） 従業員1人当たり20万円（休暇取得計5日以上10日未満）、35万円（休暇取得計10日以上） 注：1企業当たり5人まで 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護を行う必要がある従業員のために有給の休暇制度を設け、令和2年4月1日～令和3年3月31日にその休暇を取得させた中小企業 申請期限：条件を満たした翌日から2カ月以内 厚生労働省ホームページ（外部リンク） IT導入補助金 通常枠 上限額：30～450万円 補助率：1／2 特別枠 上限額：30～450万円 補助率：2／3または3／4 対象：ITツール導入による業務効率化等に取り組む中小企業・小規模事業者 注：特別枠…新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援 サービス等生産性向上IT導入支援事業ホームページ（外部リンク） サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 電話0570-666-424 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 通常枠 上限額：1,000万円 補助率：中小1／2、小規模2／3 特別枠 上限額：1,000万円 補助率：2／3または3／4 事業再開枠（特別枠の上乗せ） 上限額：50万円 補助率：10／10 対象：新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を行う中小企業・小規模事業者 注：事業再開枠…業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を支援 ものづくり補助事業ホームページ（外部リンク） ものづくり補助金事務局サポートセンター 電話050-8880-4053 小規模事業者持続化補助金 一般型 上限額：50万円 補助率：2／3 コロナ特別対応型 上限額：100万円 補助率：2／3または3／4 上記に加えて、次の枠を追加して申請可能 事業再開枠 上限額：50万円 補助率：10／10 追加対策枠 上限額：50万円 補助率：2／3または10／10 対象：経営計画を作成して販路開拓等に取り組む小規模事業者 注：追加対策枠…クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象 日本商工会議所ホームページ（外部リンク） 日本商工会議所 全国商工会連合会 家賃支援給付金 直近の支払家賃（月額）の2／3を6カ月分 上限額：法人50万円／月、個人事業主25万円／月 注：上限を超える場合の例外措置あり 対象：中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業主等のテナント事業者で、令和2年5月～12月の1カ月の売上が前年に比べて50パーセント以上減少したか、連続する3か月の売上が前年に比べて30パーセント以上減少した方 申請期限：令和3年1月15日（金曜日） 家賃支援給付金ホームページ（外部リンク） 家賃支援給付金 電話0120-653-930 農林漁業者のための経営継続補助金 上限100万円 補助率：3／4 注：感染拡大防止の取り組みに対する経費には上限50万円（10／10）を上乗せ 対象：常時従業員数が20人以下の農林漁業者で、農協・森林組合・漁協等の支援を受けて販路開拓等に取り組む方 申請期限：令和2年9月中旬目途 経営継続補助金ホームページ（外部リンク） 全国農業会議所 電話03-6447-1253 高収益作物次期作支援交付金 基本単価…5万円／10アール 注：対象品目・対象施設に該当する場合は25万円／10アールまたは80万円／10アール 新品種導入等の取り組みごとに…2万円／10アール 高品質なものを厳選出荷する取り組みに対して…2,200円／人・日 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高収益作物（野菜、花き、果樹、茶）について、令和2年2～4月に出荷実績がある（または廃棄等により出荷できなかった）生産者で、次期作に向けた取組を行う方 農林水産省ホームページ（外部リンク） 東海農政局生産部 電話052-223-4624 スポーツ事業継続支援補助金 上限100万円 補助率：2／3 注：感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みには上限50万円（10／10）を上乗せ 対象：対価を得てスポーツに関する事業を行っている、常時従業員数20人以下の団体（営利企業除く）もしくは個人事業主で、スポーツ実施者や観客の回復・開拓やスポーツ大会・教室等の継続・回復のための取り組みを行う方 申請期限：令和2年10月31日（土曜日） 日本スポーツ協会ホームページ（外部リンク） 日本スポーツ協会 電話03-6804-2571 三重県内周遊促進支援補助金 バス事業者…貸切バス1台当たり上限6万円／日（1事業者当たり上限120万円） 旅行業者…旅行1件当たり上限8万円（1事業者当たり上限40万円） 対象：バス事業者…三重県内に本社を置き、旅行業者が造成する県民向けの県内周遊旅行に対し、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上でバスを提供する方 旅行業者…主たる営業所の所在地を三重県内とし、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した県民向け県内旅行商品を造成する方 申請期限：（最終）令和3年3月17日（水曜日） （旅行を催行する日により申請受付期間が異なる） 三重県ホームページ（外部リンク） 三重県雇用経済部 電話059-224-2077
問い合わせ
国
市
経営支援課
国
よろず支援拠点雇用関係助成金等相談窓口
国
国
国
均等室
国
国
国
国
全国商工会連合会ホームページ（外部リンク）
（一般型）
電話03-6447-2389
（コロナ特別対応型）
電話03-6447-5485
（一般型）
電話03-6670-2540
（コロナ特別対応型）
電話03-6670-3960
国
コールセンター
国
経営継続補助金事務局
国
園芸特産課
国
スポーツ事業継続支援補助金事務局
県
環境局観光政策課
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
厚生年金保険料等の猶予制度の特例 厚生年金保険料等の納付を1年間猶予（無担保・延滞金なし） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方 日本年金機構ホームページ（外部リンク） |
日本年金機構 電話059-228-9112 |
| 国 |
徴収猶予の特例制度（国税） 所得税・法人税・消費税等の納付を1年間猶予（無担保・延滞税なし） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方 国税庁ホームページ（外部リンク） |
名古屋国税局 電話0120-380-769 |
| 国 |
徴収猶予の特例制度（県税） 事業税等の納付を1年間猶予（無担保・延滞税なし） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方 三重県ホームページ（外部リンク） |
三重県津総合県税事務所 |
| 国 |
徴収猶予の特例制度（市税） 法人市民税・市民税特別徴収分・固定資産税等の納付を1年間猶予（無担保・延滞税なし） 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方 |
津市政策財務部 電話059-229-3136 |
| 国 |
法人市民税の申告・納付期限の延長 法人市民税の申告および納付の期限を新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内まで延長 対象：新型コロナウィルス感染症の影響により、従業員等の感染や取引先や関係会社において感染の影響が生じ決算作業が間に合わないなど、やむを得ない理由により、期限までに法人市民税の申告が困難な法人 |
津市政策財務部 電話059-229-3129 |
| 国 |
固定資産税・都市計画税の減免 令和3年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入に応じて1／2またはゼロとする 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2～10月までの連続する3カ月間の事業収入が前年に比べて30パーセント以上減少している中小企業・小規模事業者 申告期限：令和3年2月1日（月曜日） |
津市政策財務部 電話059-229-3132 |
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制度・条件など |
問い合わせ | |
| 国 |
セーフティネット保証（4号・5号） 融資限度額8,000万円（4号・5号合算の金額） 注：信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年に比べて20パーセント以上（4号）または5パーセント以上（5号）減少している中小企業・小規模事業者 注：適用期限あり |
各金融機関の窓口 |
| 国 |
危機関連保証 融資限度額8,000万円 注：信用保証協会がセーフティネット保証（4号・5号）とはさらに別枠で保証 対象：新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年に比べて15パーセント以上減少している中小企業・小規模事業者 注：適用期限あり |
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| 国 |
セーフティネット保証等の保証料無料化 セーフティネット保証4号、危機関連保証の借入をする事業者が負担する保証料を無料化 対象：新型コロナウイルス感染症による影響を受け、直近1カ月の売上高等が前年に比べて50パーセント以上減少しており、その後も同じくらいの減少が見込まれる中小企業・小規模事業者 注：適用期限あり 三重県ホームページ（外部リンク） |
各金融機関の窓口、 三重県雇用経済部 電話059-224-2447 |
| 国 |
セーフティネット貸付 融資限度額 中小企業事業7.2億円 国民生活事業4,800万円 対象：一時的に売上高の減少など業況悪化を来している中小企業等 |
日本政策金融公庫 電話0120-154-505 |
| 国 |
新型コロナウイルス感染症対策マル経融資 融資限度額1,000万円 対象：最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少している小規模事業者で、商工会議所・商工会等の経営指導を受けた方 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク） |
津商工会議所 津市商工会 津北商工会 |
| 国 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付 融資限度額 中小事業6億円 国民生活事業8,000万円 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注：業歴の浅い方は、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方 |
日本政策金融公庫 電話0120-154-505 |
| 国 |
商工中金による危機対応融資 融資限度額6億円 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注：業歴の浅い方などは、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方 商工中金ホームページ（外部リンク） |
商工中金 電話0120-542-711 |
| 国 |
特別利子補給制度（実質無利子） 補給対象上限 中小企業事業・商工中金2億円 国民生活事業4,000万円（借入後当初3年間） 対象：日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」もしくは「商工中金による危機対応融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した方 |
中小企業基盤整備機構 電話0570-06-0515 |
| 国 |
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 融資限度額8,000万円 対象：生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注：業歴の浅い方などは、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク） |
日本政策金融公庫 電話0120-154-505 |
| 国 |
新型コロナウイルス対策衛経融資 融資限度額1,000万円 対象：生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む方で、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク） |
日本政策金融公庫 電話0120-154-505 |
| 国 |
特別利子補給制度（実質無利子） 注：生活衛生関係 補給対象上限4,000万円（借入後当初3年間） 対象：日本政策金融公庫の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した方 注：事業規模により要件が異なる |
中小企業基盤整備機構 電話0570-06-0515 |
| 県 |
三重県新型コロナウイルス感染症対応資金 融資限度額4,000万円（保証料ゼロ、当初3年間実質無利子または保証料1／2減免） 対象：セーフティネット保証（4号・5号）、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模事業者 取扱期限：令和2年12月31日（木曜日）までに保証申し込みを受け付けたもので、かつ令和3年1月31日（日曜日）までに融資実行されたもの 三重県ホームページ（外部リンク） |
各金融機関の窓口 |
| 県 |
リフレッシュ資金 融資限度額5,000万円 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて最近1カ月の売上高が過去3カ年のいずれかの同じ時期に比べて3パーセント以上減少し、今後も減少が見込まれる方 三重県ホームページ（外部リンク） |
各金融機関の窓口、 三重県雇用経済部 電話059-224-2447 |
| 県 |
創業・再挑戦アシスト借換資金 融資限度額2,000万円 対象：創業・再挑戦アシスト資金を利用している創業前か業歴3カ月未満の方 適用期限：令和3年1月31日（日曜日） 三重県ホームページ（外部リンク） |
創業・再挑戦アシスト資金を借入した金融機関の窓口、 三重県信用保証協会 電話059-229-6011 |
〒514-8611 三重県津市西丸之内23番1号総合支所
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