津市事業者緊急支援金について

更新日:2021年11月29日

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態措置の影響により、令和3年8月または9月の1カ月当たりの全店舗、全事業の売り上げについて、前年または前々年同月と比較して30パーセント以上50パーセント未満減少した月がある中小法人等および個人事業者の事業の継続を支えるため、津市独自の支援金を交付します。

注:全事業、全店舗の売上が前年もしくは前々年同月比で50パーセント以上減少している月(8月または9月)がある場合は、その月は当支援金の対象外となります。

注:三重県による休業または営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっている者は対象となりませんので、ご注意ください。(例:三重県飲食店時短要請協力金、三重県集客施設時短要請等協力金)

注:全店舗、全事業の売り上げには無店舗事業(インターネット事業等)の売り上げも含みます。

注:新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、お問い合わせについては電話(このページの一番下をご覧ください)でお願いします。

申請対象者および要件等

対象者

 本市の区域内において店舗、事業所を有する中小法人等(資本金10億円未満等)および個人事業者

 注:業種は限定していません。
  ただし、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」および当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者や、宗教上の組織もしくは団体、政治団体、暴力団、暴力団員および関係事業者などは対象外となります。

 

支給要件

 次のいずれかの要件に該当する者が対象となります。

一般型

(1)令和2年9月以前から事業により売り上げを得ており、今後も事業継続する意思があること
(2)令和3年8月または9月(以下「対象月」という。)の1カ月当たりの全店舗、全事業の売り上げについて、前年または前々年同月(以下「基準月」という。)と比較して30パーセント以上50パーセント未満減少した月があること
(3)三重県による休業または営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと

雑所得または給与所得型

(1)令和2年9月以前から雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得または給与所得の収入として扱われるもの(以下「業務委託契約等収入」という。)を主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること
(2)令和3年8月または9月(以下「対象月」という。)の業務委託契約等収入の金額について、令和2年1月から同年12月までまたは平成31年1月から令和元年12月(以下「基準月」という。)までの月平均の業務委託契約等収入の金額と比較して30パーセント以上50パーセント未満減少した月があること。

(3)令和2年9月時点において、被雇用者または被扶養者ではないことが今なお継続していること
(4)三重県による休業または営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと

 注:詳しくは津市事業者緊急支援金要領(610KB)をご参照ください.

支給額

 基準月の売り上げから対象月の売り上げを差し引いた金額で下記の金額を上限に交付します。

 (1)中小法人等については、上限10万円/月

 (2)個人事業者については、上限5万円/月

 注:支給要件を満たす場合は、8月、9月(緊急事態措置実施期間)のどちらも申請が可能です。

 注:全事業、全店舗の売上が前年もしくは前々年同月比で50パーセント以上減少している月(8月又は9月)がある場合は、その月は当支援金の対象外となります。

  注:前年または前々年の基準月から令和3年の対象月の売上額を引いた金額が上限金額未満の場合その金額が交付額となります。(千円未満は切り捨て)

支援金の使途

 人件費、賃料、光熱費、仕入れに係る費用等の運転資金その他の事業活動の維持および継続のために要する費用

 

支援金の申請について

申請期間

 令和3年10月22日(金曜日)から令和3年12月21日(火曜日)(消印有効)まで

 注:電話でのお問い合わせは、平日(8時30分~17時15分)のみになります。

 

申請方法

 原則、郵送のみ

 注:3密(密閉、密集、密接)を避けるため、ご協力をお願いします。

 

提出先

 〒514-0131 津市あのつ台4丁目6番地1 あのつピア1階

 津市ビジネスサポートセンター 津市事業者緊急支援金事務担当宛て

 電話:059-236-3355

 

申請書類

申請の際は、以下の書類を提出してください。

 注:詳しくは津市事業者緊急支援金要領(610KB)をご参照ください.
 

一般型

事業者緊急支援金交付申請書(一般型)

第1号様式(ワード(84KB)PDF(56KB)
【記載例】(107KB)
津市ホームページからダウンロードしたもの

令和元年、令和2年またはその両方の確定申告書等の写し

【個人の場合】

「所得税の申告書B第一表(収受印入り)」の写しおよび「所得税青色申告決算書(1頁および2頁)」の写し白色申告の場合は、「所得税の申告書B第一表」の写し

【法人の場合】

「法人税の申告書別表一」の写しおよび「法人事業概況説明書(両面)」の写し

令和3年8月、9月またはその両方の全店舗、全事業の売上を示した書類の写し 売上台帳等
注:申請者住所と市内事業者の所在地が異なる場合について

事業所の所在地が確認できる公共料金領収書等写し

市内の事業所の存在を確認するため 、令和元年8月から令和3年12月の間に発行された公共料金領収書等の写しを提出してください。

(例)水道料金、 電気料金、ガス料金、電話料、新聞代、NHK受信料などの領収明細書 など

本人確認書類の写し 申請者(法人の場合は代表者)本人の氏名、生年月日、現住所が確認(運転免許証、パスポート、健康保険証など)できるもの

申請者名義の通帳の写し

注:法人で申請の場合は法人名義

金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの
事業者緊急支援金の申請に関する誓約書

第2号様式(ワード(38KB)PDF(52KB)
【記載例】(PDF/70KB)
津市ホームページからダウンロードしたもの

事業者緊急支援金請求書

第3号様式(ワード(36KB)PDF(28KB)
【記載例】(51KB)
津市ホームページからダウンロードしたもの

チェックシート チェックシート(134KB) (提出書類は、上記の順に並べてチェクシートも併せて提出してください。)

  

雑所得または給与所得型

事業者緊急支援金交付申請書

第1号様式(ワード(84KB)PDF(56KB)
【記載例】(107KB)
津市ホームページからダウンロードしたもの

令和元年、令和2年またはその両方の確定申告書等の写し

「所得税の申告書B第一表」の写し

令和3年8月、9月またはその両方の全事業の売上を示した書類の写し 売上台帳等
国民健康保険証の写し 申請者本人名義であり、申請日時点で有効であるもの
本人確認書類の写し 申請者本人の氏名、生年月日、現住所が確認(運転免許証、パスポート)できるもの
申請者名義の通帳の写し 金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの
事業者緊急支援金の申請に関する誓約書

第2号様式(ワード(38KB)PDF(52KB)
【記載例】(PDF/70KB)
津市ホームページからダウンロードしたもの

事業者緊急支援金請求書

第3号様式(ワード(36KB)PDF(28KB)
【記載例】(51KB)
津市ホームページからダウンロードしたもの

支払い調書、源泉徴収票、支払明細書の中からいずれか1つ  
チェックシート チェックシート (130KB)(提出書類は、上記の順に並べてチェクシートも併せて提出してください。)

 

問い合わせ先

商工観光部経営支援課    電話059-236-3355

商工観光部商業振興労政課 電話059-229-3114

各総合支所地域振興課 

 

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商工観光部 経営支援課
電話番号:059-236-3355
ファクス:059-236-3356