令和4年4月26日に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(児童1人当たり一律5万円)」の支給が盛り込まれました。そして、同月28日に国で予備費の支出が閣議決定したため、本給付金に基づき、津市が支給する給付金についてお知らせします。
(お知らせ)
・基準日時点(申請不要の場合は令和4年3月31日、申請の場合は申請日)に申請者が居住する自治体から給付金を支給しますので、申請が必要な場合は、申請者の住所地の自治体へお問い合わせください。
申請受付は終了しました
申請期限 令和5年2月28日(火曜日)(当日消印有効)
・申請が必要となるのは、ひとり親世帯分のAまたはB、ひとり親世帯以外分のFまたはGです。
(更新情報)
・令和4年7月1日 ひとり親世帯分の関係様式をアップしました。
・ひとり親世帯以外分のうち申請不要な人(Dに該当)に対しては、同年7月14日にお知らせを発送しました。
・令和4年7月25日 ひとり親世帯以外分の関係様式をアップしました。
・令和4年9月27日 津市子育て世帯生活支援特別給付金コールセンターは閉鎖しました。
その他の本給付金の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
(外部ページへリンク) www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯を支援します。
児童一人当たり 5万円 (令和4年度末までに18歳となる児童まで(障がい児の場合は20歳未満)
A 令和4年4月分児童扶養手当受給者(申請不要)
令和4年6月15日に対象者へ支給のお知らせを発送し、6月30日に児童扶養手当支払指定金融口座に給付金を振り込みます。(通帳へは「ツシセイカツシエンキン」と記載。)
以降、追加で受給者となった場合には、対象者へ支給のお知らせを発送します。
受給拒否を希望する場合のみ、所定の期日までに下記「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金受給拒否の届出書」をこども支援課、若しくは各総合支所市民福祉課(福祉課)へ提出してください。
(注) 給付金の受給を拒否する場合のみ、所定の期日までに受給拒否の届出書を提出してください。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 受給拒否の届出書(PDF/129KB)
B 公的年金給付等受給者(申請要)
公的年金等を受給していることにより、令和4年4月分の児童扶養手当を受けていない方(児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る場合に限ります)。
C 家計急変者(申請要)
令和4年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、申請日の直近の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっている方
A 令和4年4月分の児童扶養手当受給者(令和4年6月30日に支給済)
支給要件 B 公的年金給付等受給者、または、C 家計急変者
申請期間 令和4年7月1日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで(当日消印有効)
支給時期 申請内容を審査し、令和4年7月22日(金曜日)から、順次、支給します。
申請受付場所 子育て世帯生活支援特別給付金窓口(こども支援課内 本庁舎3階)、または各総合支所市民福祉課(福祉課)
申請書等は、令和4年7月1日から子育て世帯生活支援特別給付金窓口(こども支援課内)、または各総合支所市民福祉課(福祉課)で配布するほか、以下からもダウンロードできます。
B 公的年金等受給者
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簡易な収入(所得)額の申立書 (令和2年1月~同年12月の年間収入について記入) |
イ 簡易な収入額申立書(本人用)(PDF/82KB) |
3 | 収入(所得)を証明する書類 | 給与明細書、年金振込通知書など収入(所得)額の申立書に記載した額が分かる書類 |
4 | 申請者の本人確認書類 | 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートの写しなど(いずれか1点) |
5 |
受取口座を確認できる書類 |
受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し |
6 | 戸籍謄本または抄本 |
原本が必要(写し不可) 津市で児童扶養手当の認定を受けている場合は不要 |
C 家計急変者
1 |
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2 | 簡易な収入(所得)見込額の申立書 |
イ 簡易な収入額申立書(本人用)(PDF/111KB) (エの別添資料)控除対象一覧表(PDF/301KB) |
3 | 収入(所得)を証明する書類 | 給与明細書、年金振込通知書など収入(所得)額の申立書に記載した額が分かる書類 |
4 | 申請者の本人確認書類 | 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートの写しなど(いずれか1点) |
5 | 受取口座を確認できる書類 | 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写し |
6 | 戸籍謄本または抄本 | 原本が必要(写し不可) 津市で児童扶養手当の認定を受けている場合は不要 |
(注1) 簡易な収入(所得)額申立書は、申請日の直近の状態を記載してください。
(注2) 収入(所得)を証明する書類は、原則、申請者本人と扶養義務者で同月のものを使用してください。
(注3) 既に同趣旨の給付金を他都道府県等から受給している場合は、申請できません。
その他、関係書類の提出をお願いするこ場合があります。
[1]、[2]の両方に当てはまる人(ただし、ひとり親世帯分の給付金受給者は除く)
[1] 令和4年3月末時点で18歳未満の児童(障がい児の場合は、20歳未満)の養育者
[2] 令和4年度住民税均等割が非課税、または、直近の収入が住民税均等割非課税相当となった人
(注) 令和5年2月末までに生まれた新生児も支給対象になります。
D 令和4年4月分児童手当または特別児童扶養手当の受給者であり、かつ、令和4年度住民税均等割非課税の人(申請不要)
令和4年7月14日に対象者へ支給のお知らせを発送し、8月1日に児童手当等の支払指定金融口座に給付金を振り込みます。(通帳へは「ツシセイカツシエンキン」と記載。)
以降、追加で対象者となった場合には、随時、支給のお知らせを発送します。
(注) 給付金の受給を拒否する場合のみ、受給拒否の届出書を所定の期日までに提出してください。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金受給拒否の届出書(PDF/129KB)
E 令和4年度住民税均等割非課税であり、かつ、令和5年2月末までに新生児が出生した人(申請不要)
本市から児童手当を受給する場合は、児童手当の認定後、給付金のお知らせを発送し、申請不要で給付金を支給します。
(注1) 公務員の場合は、申請が必要です。
(注2) 出生日の翌日から15日以内に児童手当の手続きが必要です。
(注3) 令和4年度分住民税が未申告の場合は、本給付金の支給要件を確認できませんので、速やかに申告手続きをお願いします。
F 高校生等養育者(申請要)
[2]の所得要件に該当し、かつ高校生等(平成16年4月2日~平成19年4月1日生まれ)のみを養育する人
(注) 該当する所得要件により必要書類が異なりますので、申請書に記載する「添付書類」をご覧ください。
G 家計急変者(申請要)
令和4年度住民税均等割は非課税でないが、申請日の直近の収入が住民税均等割非課税水準となっている人
支給要件 F 高校生等養育者、または、G 家計急変者
申請期間 令和4年7月25日(月曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで(当日消印有効)
支給時期 申請内容を審査し、令和4年8月15日(月曜日)から、順次、支給します。
申請受付場所 子育て世帯生活支援特別給付金窓口(こども支援課内 本庁舎3階)、または各総合支所市民福祉課(福祉課)
申請書等は、令和4年7月25日から子育て世帯生活支援特別給付金窓口(こども支援課内)、または、各総合支所市民福祉課(福祉課)で配布するほか、以下からダウンロードできます。
1 | (注)公務員の場合は、所属庁に証明欄を記載してもらう必要があります | |
2 | 簡易な収入(所得)見込額の申立書 |
所得要件が「家計急変」の場合は、アまたはイの申立書および申立書に記載した額が分かる給料明細書、年金振込通知書などの提出が必要です |
3 | 申請者の世帯状況を確認できる書類 | 戸籍謄本、住民票の写しなど(ただし、既に津市から児童手当または特別児童扶養手当を受給している場合は、提出不要) |
4 | 申請者の本人確認書類 | 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポートの写しなど(いずれか1点) |
5 | 受取口座を確認できる書類 | 受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写しなど |
(注1) 簡易な収入(所得)見込額申立書は、申請日の直近の状態を記入してください。
(注2) 申請者及び配偶者が、令和4年1月1日現在の住所地が津市以外である場合は、マイナンバーが分かるもの(マイナンバーカードやマイナンバーが記載された住民票の写しなど)が必要です。
・既に、津市または他の都道府県等から同趣旨の給付金を受給している場合(申請中を含む)は、申請できません。
・申請期限である令和5年2月28日(火曜日)(当日消印有効)までに申請が行われなかった場合は、当給付金を給付できません。
・申請の不備による振込不能などが原因で、令和5年3月31日(金曜日)までに給付ができなかった場合、津市が確認を行った上で、なお必要な修正ができなかったときは、当給付金を給付できません。
・本給付金受給後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により当給付金の給付を受けた場合は、給付した当給付金の返還を求めます。
・本給付金受給後に所得更正・修正申告等により令和4年度分の住民税が課税となった場合は、給付金の返還手続きが必要となりますので、子育て世帯生活支援特別給付金窓口(電話 059-229-3403)へご連絡ください。
・当給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、または担保に供することはできません。
その他ご不明な点がありましたら、以下の問い合わせ先へお問い合わせください。
申請内容に不明な点があった場合、津市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、給付のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
不審な電話が掛かってきた場合には、すぐに津市または最寄りの警察にご連絡ください。
◆健康福祉部こども支援課内 子育て世帯生活支援特別給付金窓口(本庁舎3階) 電話:059-229-3403
受付時間:月~金曜日8時30分~17時15分 注:祝・休日を除く
Eメールアドレス:229-3284@city.tsu.lg.jp