令和5度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金(物価高騰対策)について

　エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けている、本市の区域内に事業所を有する中小企業者の事業の継続を支えるため、支援金を交付します。　

 注：ご申請前に必ず令和5年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（物価高騰対策）申請要領（PDF／895KB）をご確認ください。 

 注：支援金の取扱いはこちら

申請対象者および要件等

対象者

　津市内に事業所を有する「中小企業者（小規模企業者を含む）」で、以下のすべての要件を満たすものが対象となります。

　⑴ 市税の未納がないこと

　⑵ 支援金の交付後も事業を継続する意思があること

　⑶ 申請時点で他の公的機関等から、補助金その他の名称の如何を問わず、同一のエネルギー経費に対する支援制度の対象となっていないこと

注：対象期間が異なる場合や、エネルギー経費の品目が異なる場合は、申請できます。

注：(3)に関する例

例 1：国の施設園芸等燃油価格高騰対策事業において、セーフティネット加入者や、漁業経営セーフティーネット加入者への燃油価格補填金交付を受けている場合、その同一エネルギー経費については対象外とします。ただし、上記対象以外のエネルギー経費は申請いただけます。

例 2：三重県が実施する「特別高圧電力料金高騰への支援」により補助を受けられる事業者は、特別高圧電力の料金は申請できません。但し、特別高圧電力以外の電力料金（高圧電力、低圧電力、従量電灯等）での申請は可能です。

例 3：三重県が実施する「医療機関等に対する物価高騰への支援」（医療機関・診療所・助産所・施術所・薬局・歯科技工所）の対象事業者、「介護サービス事業所・施設に対する物価高騰への支援」の対象事業者、「交通事業者に対する燃料価格高騰への支援」（タクシー事業者含む）の対象事業者は、これらの制度で補助対象となるエネルギー経費については、市の支援金には申請できません。

 

   詳しい対象者の要件については,必ず申請要領（2～3ページ・対象事業業者）でご確認ください。

支給要件

　令和5年4月から9月までの半年間における、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油の経費（以下「エネルギー経費」という。）を、30万円以上支払った事業者。

注：津市内に所在する事業所の事業で支出したエネルギー経費のみ対象。

 

交付額

　交付額は半年間のエネルギー経費の合計額により下記のとおり決定します。

　■30万円以上60万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・2万5千円

　■60万円以上120万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・・・5万円

　■120万円以上180万円未満の事業者・・・・・・・・・・・・10万円

　■180万円以上の事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15万円

注：本支援金の申請は、1事業者につき1回限りになります。

 

支援金の使途

　事業活動の維持および継続のために要する費用

 

支援金の申請について

申請期間

　令和5年10月4日（水曜日）から令和5年12月8日（金曜日）まで（消印有効）まで

　注：電話でのお問い合わせは、土・日・祝を除く、平日（8時30分～17時15分）になります。

 

申請方法

　原則、郵送のみ

提出先

　〒514-0131　津市あのつ台4丁目6番地1　あのつピア1階

　津市ビジネスサポートセンター　令和5年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金事務局宛て

　電話：059-232-9800　　FAX：059-232-9822

 

申請書類

申請の際は、以下の書類を提出してください。

 注：詳しくは、令和5年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金(物価高騰対策)申請要領（PDF／895KB）をご参照ください.

 

申請書類ダウンロード 

 　　 申請書（第1号様式）（ワード／32KB）／（PDF／141KB）

　　  誓約書（第2号様式）（ワード／25KB）／（PDF／150KB）

       チェックシート（エクセル／41KB）

1.津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金（物価高騰対策）交付申請書（請求書）	第1号様式 【記載例】（PDF／313KB） 津市ホームページからダウンロードしたもの
2.エネルギー経費に係る事業者備付けの帳簿等の写し 注：帳簿とは、事業所得等の確定申告の根拠書類として、所得税法や法人税法で備え付けことが義務付けられている帳簿書類で、総勘定元帳や経費帳、支払台帳等のことをいいます。	令和5年4月から9月までの6か月間の、電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油、重油について、金額が確認できる帳簿等の写しを提出してください。 詳しくは申請要領5ページをご確認ください。
3.確定申告書等の写し	【個人の場合】 令和4年分「所得税の申告書B（第一表）」の写しを提出してください。 【法人の場合】 令和4年分「法人税の申告書（別表一）」の写しを提出してください。 注：令和5年1月から同年12月までに開業した事業者で、個人の場合は開業届の写し、法人の場合は履歴事項全部証明書の原本又は写しを確定申告書の代わりにご提出ください
4.市税の完納証明書 （注：令和5年4月1日以降に取得したもの）	市税に滞納がないことを証する書類。市外の事業者が市税の完納証明書を請求する場合は、市外事業所が所在する自治体で完納を証明する書類をご取得ください。（自治体により証明書の名称が異なる場合がありますので、該当する自治体にお問合せください。） 注：写し又は原本をご提出ください。 注：納税証明書ではありませんのでご注意ください。
5.本人確認書類の写し	【個人の場合】 申請者本人の氏名、生年月日、現住所が確認（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）できるもの 【法人の場合】 法人代表者の氏名、生年月日、現住所が確認（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など）できるもの、または履歴事項全部証明書の写し又は原本 注：運転免許証で住所変更等があった場合は、変更後の内容が確認できる部分の写しも提出してください。
6.申請者名義の通帳の写し 注：法人で申請の場合は法人名義 注：申請者と名義が同一であることを確認してください。	振込先となる通帳の表紙及び金融機関名、支店番号、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるページの写しを提出してください。
7.津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金(物価高騰対策)交付申請に関する誓約・同意書	第2号様式【記載例】（PDF／259KB） 津市ホームページからダウンロードしたもの
8.提出書類チェックシート	津市ホームページからダウンロードしたもの （提出書類は、上記の順に並べてチェクシートも併せて提出してください。）

　【注意事項】

　注：各確認資料の「写し」については、数字や文字が読みとれる状態での提出をお願いします。

問い合わせ先

令和5年度津市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金事務局

電話：059-232-9800

FAX：059-232-9822