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みんなで支える介護保険

　介護保険制度は、社会全体で介護を支え合い、真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供する仕組みです。65歳以上の人は第1号被保険者となり、それぞれの所得状況などに応じた介護保険料を納付していただく必要があります。
　65歳以上の人の介護保険料は、3年ごとに見直しが行われ、平成24年度から平成26年度の介護保険料は、「介護保険料（平成24年度から平成26年度）」のとおりです。皆さんに納付していただく保険料は、介護保険を運営するための大切な財源です。
　介護サービスが必要になったときに、安心してサービスが利用できるよう、保険料の納付にご理解をお願いします。
　平成24年度の年間保険料額については、7月に通知書を送付する予定です。

介護保険の財源

　介護保険制度は、40歳以上の被保険者に納付いただく保険料と公費を財源に運営しています。保険料の内訳は、原則として21パーセントが65歳以上の第1号被保険者保険料、29パーセントが40歳以上64歳以下の第2号被保険者保険料となっています。

介護保険事業費に見込み

　平成24年度から平成26年度までの標準給付費（介護サービスに必要な額の9割）は、要介護認定者数の増加などに伴う伸びが見込まれます。
　また、地域支援事業費（介護予防事業、包括的支援事業・任意事業の実施に必要な額）についても増加が見込まれています。

65歳以上の人の介護保険料

　介護保険料は、介護事業費をもとに、平成24年度から平成26年度の65歳以上の第1号被保険者保険料収納必要総額を算出し、被保険者の所得段階別加入割合を考慮の上、保険料基準額を決定します。介護保険事業運営基金を取り崩すなど、介護保険料額の抑制に努めましたが、一方で地域区分の見直しをはじめとする介護報酬の改定が実施されることになり、これらを加え算出すると、保険料基準額は年額6万8,280円（月額5,690円）となります。
　また、所得段階については、市民税の課税状況や合計所得金額などに基づき、これまでの7段階から11段階に変更しました。　

介護保険料（平成24年度から平成26年度）

介護保険料の納め忘れにご注意ください

• 介護保険料を滞納すると、介護サービスを利用する際に、いったん全額自己負担で支払ってから介護給付の9割相当分を払い戻す償還払いの適用や、滞納期間に応じサービス利用料が1割負担から3割負担へと変更になる場合があります。
• 65歳になると、年金から介護保険料が徴収されますが、年金からの徴収開始時期は通知書にてお知らせします。それまでの期間は、納入通知書を送付しますので、忘れずに納めてください。また、条件を満たさない場合、年金から徴収ができないこともあります。いずれの場合も口座振替を利用すると、納め忘れがなく便利です。
• 介護保険料の納付相談をおこなっています。お気軽にお問い合わせください。