ふるさと納税に対する控除額の計算方法

登録日:2017年4月1日


 「ふるさと津かがやき寄附」などの都道府県・市区町村に対しての寄附(ふるさと納税)をしていただいた人は、寄附金の2,000円を超える金額について、一定の限度額まで、所得税と個人住民税から控除を受けることができます。
注:税金の控除を受けるためには、最寄の税務署または住所地の市区町村への申告が必要です。

税の軽減額の計算方法

所得税 (X円-2,000円)×a% ア
個人住民税(基本控除) (X円-2,000円)×10% イ
個人住民税(特例控除) (X円-2,000円)×(90%-a%) ウ

     参考 総務省「ふるさと納税ポータルサイト」(外部リンク)注:全額控除される寄附額の目安、寄附金控除額のシミュレーションはこちらへ。

 

給与収入700万円(配偶者を扶養)の場合の計算例

 寄附金が3万円の場合

所得税の限界税率20%、個人住民税所得割額37万1,500円

所得税  (3万円-2,000円)×20%=5,600円 ア
個人住民税(基本控除)  (3万円-2,000円)×10%=2,800円 イ
個人住民税(特例控除)

 (3万円-2,000円)×(90%-20%)=1万9,600円 ウ

税の軽減額  ア+イ+ウ=2万8,000円
自己負担額  3万円-2万8,000円=2,000円

 

 寄附金が10万円の場合

所得税の限界税率20%、個人住民税所得割額37万1,500円

所得税  (10万円-2,000円)×20%=19,600円 ア
個人住民税(基本控除)  (10万円-2,000円)×10%= 9,800円 イ
個人住民税(特例控除)

 (10万円-2,000円)×(90%-20%)=6万8,600円

 6万8,600円<37万1,500円×20%=7万4,300円

この場合、特例控除額は6万8,600円 ウ

税の軽減額  ア+イ+ウ=9万8,000円
自己負担額  10万円-9万8,000円=2,000円

 

「ふるさと津かがやき寄附」(ふるさと納税)をかたった寄附の強要や詐欺行為(振り込め詐欺など)には十分ご注意ください。


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