津市公民連携（PPP）事業手法優先的検討指針について

内閣府および総務省の要請に基づき、一定規模以上の今後の公共施設などの整備等について、民間活力の導入の可能性について優先的に検討していくための基本的な指針として、「津市公民連携（PPP）事業手法優先的検討指針」を策定しました。

注：PPP（Public　Private　Partnership）とは、公共施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。