新型コロナウイルス感染症関連 国・三重県・津市の支援策一覧表

登録日:2020年10月23日


個人・世帯向け 給付 ・ 支払いの猶予など ・ 貸付

子育て世帯・学生向け 給付 ・ 支払いの猶予など貸付

事業者向け 給付支払いの猶予など ・ 貸付

注:「制度・条件など」は主な内容のみを掲載しています。また、支援策によっては申請期限などが定められており、場合によっては期限が変更になることもありますので、詳細や最新情報については各問い合わせ先へご確認ください。

個人・世帯向け

給付(もらえる) 個人・世帯向け 

 

制度・条件など

問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

1日当たり平均賃金の80パーセント×休業実績(日数)

上限額:1万1,000円/日

対象:中小企業に勤めている方で、令和2年4月1日~9月30日の間に事業主の指示を受けて休業した方(勤め先から休業手当を支給されている方を除く)

申請期限:休業した期間により異なる

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話0120-221-276

住居確保給付金

家賃実費額

上限額:単身世帯…3万5,200円、2人世帯…4万2,000円、3~5人世帯…4万5,800円など 原則3カ月(最長9カ月)

対象:離職・廃業から2年以内の方、休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方(収入や預貯金等の基準を満たす方)

津市ホームページ

津市健康福祉部
援護課

電話059-229-3541 

 国

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金

1日につき、 直近3カ月間の給与の平均から算定した額の2/3(上限あり)

対象:勤め先から給与等の支払いを受けており、新型コロナウイルス感染症に感染した(または発熱等の症状により感染が疑われた)場合に療養のため連続する3日間を超えて仕事を休み、その間の給与の支払いを受けられなかった方

申請期限:労務に服することができなくなった日の翌日から起算して、2年を経過する日まで

津市ホームページ 国民健康保険後期高齢者医療

津市健康福祉部
保険医療助成課

(国民健康保険)
電話059-229-3160

(後期高齢者医療)
電話059-229-3285

三重県特定不妊治療費助成

新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう年齢要件・所得要件を緩和

【年齢要件】
(1)43歳になるまで助成対象→44歳になるまで助成対象 (2)治療開始時に40歳未満なら43歳になるまでに通算6回助成(40歳以上は3回)→治療開始時に41歳未満なら43歳になるまでに通算6回助成 注:令和3年3月31日までに治療を開始したものに限る

対象:(1)令和2年3月31日時点の妻の年齢が42歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合 (2)令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合

【申請期限】(申請期限の緩和は終了しました)
治療終了日から61日以上経過していても令和2年9月30日(水曜日)まで申請可

対象:令和2年2月2日~令和2年3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限内に申請できなかったもの

【所得要件】
前年の夫婦の所得の合計額が730万円以上でも助成対象となる場合あり 注:令和3年3月31日までに申請したものに限る

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込み など

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県子ども・福祉部
子育て支援課

電話059-224-2248

新型コロナウイルス感染症に係る三重県特定不妊治療費助成

1回の治療につき上限5万円

次の条件を満たす夫婦

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2~12月のいずれかの期間(1カ月以上)の夫婦の収入の合計額が前年に比べて10パーセント以上減少
  • 指定医療機関で治療を受けた
  • 治療開始時の妻の年齢が43歳未満(上記の年齢要件緩和(1)に該当するものを含む)
  • 令和2年4月1日以降に治療を開始し、令和3年3月31日までに治療が終了した など

注:申請期限:令和3年3月31日(水曜日)

三重県ホームページ(外部リンク)

 市

特定不妊治療費・一般不妊治療費助成事業

新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう年齢要件・所得要件を緩和

【年齢要件】
(1)43歳になるまで助成対象→44歳になるまで助成対象 (2)治療開始時に40歳未満なら43歳になるまでに通算6回助成(40歳以上は3回)→治療開始時に41歳未満なら43歳になるまでに通算6回助成 注:令和3年3月31日までに治療を開始したものに限る

対象:(1)令和2年3月31日時点の妻の年齢が42歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合 (2)令和2年3月31日時点の妻の年齢が39歳である夫婦が、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合

【申請期限】(申請期限の緩和は終了しました)
治療終了日から61日以上経過していても令和2年9月30日(水曜日)まで申請可

対象:令和2年2月2日~3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限に申請できなかったもの

【所得要件】
前年の夫婦の所得の合計額が730万円以上でも助成対象となる場合あり 注:令和3年3月31日までに申請したものに限る

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込み など

津市ホームページ

津市健康福祉部
保険医療助成課

電話059-229-3158

不育症治療費助成事業

新型コロナウイルス感染症の影響で治療を延期しても助成を受けられるよう所得要件を緩和

【申請期限】(申請期限の緩和は終了しました)
治療終了日から61日以上経過していても令和2年9月30日(水曜日)まで申請可

対象:令和2年2月2日~3月31日に終了した治療で、緊急事態宣言発令に伴い申請期限に申請できなかったもの

【所得要件】
前年の夫婦の所得の合計額が730万円以上でも助成対象となる場合あり 注:令和3年3月31日までに申請したものに限る

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込み など

津市ホームページ

 

支払いの猶予など 個人・世帯向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 
 国

徴収猶予の特例制度(国税)

相続税・贈与税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

国税庁ホームページ(外部リンク)

名古屋国税局
猶予相談センター

電話0120-380-769

徴収猶予の特例制度(県税)

不動産取得税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県津総合県税事務所
納税課

電話059-223-5020

徴収猶予の特例制度(市税)

市民税・固定資産税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

津市ホームページ

津市政策財務部
収税課

電話059-229-3136

国民健康保険料等の減免

国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の全額または一部を免除

対象:新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った世帯、同感染症の影響により主たる生計維持者の減収が見込まれる世帯(収入の種類ごとに見た令和2年の収入のいずれかが令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みなどの要件あり)

申請期限:令和3年3月31日(水曜日)

津市ホームページ 国民健康保険後期高齢者医療

津市健康福祉部
保険医療助成課

(国民健康保険)
電話059-229-3160

(後期高齢者医療)
電話059-229-3285

介護保険料の減免

介護保険料の全額または一部を免除

対象:新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡・重篤な傷病を負った方、同感染症の影響により、主たる生計維持者の減収が見込まれる方

申請期限:令和3年3月31日(水曜日)

津市ホームページ

津市健康福祉部
介護保険課

電話059-229-3149

国民年金保険料の免除

国民年金保険料の全額または一部の免除・猶予

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、所得見込額が国民年金保険料の免除等の基準適用相当になることが見込まれる方

津市ホームページ

津市健康福祉部
保険医療助成課

電話059-229-3162

水道料金・下水道料金の納付に関する相談

支払いが困難な方からの相談を受け付け

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が大幅に減少したなど、水道料金・下水道使用料の支払いが困難な方

津市ホームページ

津市上下水道管理局
営業課

電話059-237-5805

確定申告期限の延長

令和2年4月17日以降も期限を区切らず柔軟に受け付け

対象:令和2年4月16日までに申告所得税、贈与税および個人事業者の消費税の申告・納付を行っていない方

津市ホームページ

津税務署

電話059-228-3131

市・県民税の申告期限の延長

令和2年4月17日以降も期限を区切らず柔軟に受け付け

対象:令和2年4月16日までに市・県民税の申告を行っていない方

津市ホームページ

津市政策財務部
市民税課

電話059-229-3130

運転免許証の有効期間の延長

有効期間を3カ月延長

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の更新手続をとることが困難な方(運転免許証の有効期間が令和2年12月28日までの方)

三重県警察ホームページ(外部リンク)

三重県運転免許センター

電話059-229-1212

軽自動車税環境性能割の税率軽減措置の延長

軽自動車税環境性能割の税率を1パーセント軽減する措置の期限を半年間延長

対象:令和元年10月1日~令和3年3月31日に軽自動車を取得した方

津市ホームページ

津市政策財務部
市民税課

電話059-229-3129

 

貸付(借りる) 個人・世帯向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

緊急小口資金(特例貸付)

上限20万円

対象:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯

申請期限:令和2年12月28日(月曜日)

津市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)

津市社会福祉協議会

電話059-246-1165

総合支援資金(特例貸付)

単身世帯…上限15万円/月 2人以上世帯…上限20万円/月

対象:新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯

申請期限:令和2年12月28日(月曜日)

津市社会福祉協議会ホームページ(外部リンク)

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子育て世帯・学生向け

給付(もらえる) 子育て世帯・学生向け

 

 制度・条件など

問い合わせ 
臨時休業措置等に伴う家計特別支援金

児童1人につき 20,000円

注:保育所等を利用している児童であって、特定教育・保育等の提供を行う日において臨時休業措置等により登園しなかった日の合計日数が1日以上5日以下の場合は、1人につき10,000円

対象学校(小学校、中学校、義務教育学校、幼稚園、中等教育学校(前期課程に限る。)、特別支援学校(小学部、中学部または幼稚部に限る。))または保育所等(認可を受けた保育所、幼保連携型認定こども園および小規模保育事業所)に通学・通園する児童のうち、次の(1)(2)のいずれかに該当する児童

(1)学校または保育所等を起因として濃厚接触者に特定され、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から2週間を基準に出席停止の措置を受けた市内に居住する児童(起因となった感染者を含む。)

(2)濃厚接触者の出席停止措置の期間が終了する日まで行われる臨時休業の措置および市町の登園自粛の要請(同意)により、登校または登園しなかった市内に居住する児童

交付対象期間令和2年9月10日(木曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

申請期限次のいずれかの早い日

ア 臨時休業措置等が行われた日の属する月の翌月の末日

イ 令和3年3月31日

注:令和2年9月10日~令和2年9月30日までの間に臨時休業措置等が行われた場合は、令和2年11月30日まで

津市ホームページ

(小・中・義務教育学校をご利用の方)
津市教育委員会事務局 教育研究支援課

電話059-229-3288

(幼稚園をご利用の方)
津市教育委員会事務局 学校教育課

電話059-229-3391

(保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業をご利用の方)
津市健康福祉部
子育て推進課

電話059-229-3167

子育て世帯臨時特別給付金

子ども1人当たり1万円

対象:児童手当を受給している世帯(令和2年6月15日振込済み)

注:公務員のみ申請が必要(申請期限:令和2年11月30日(月曜日))

津市ホームページ

津市健康福祉部
こども支援課

電話059-229-3155

給食費の無償化

6・7・9月分の3カ月分の給食費を無償化

対象:津市立小中学校・義務教育学校、給食を実施している津市立幼稚園に在籍する児童・生徒 注:手続き不要

津市ホームページ

津市教育委員会事務局
教育総務課

電話059-229-3246

給食費相当額の支援

給食費相当額(3カ月分)の支援金を交付

未就学児…1万2,000円 小学生…1万2,900円 中学生…1万4,400円

対象:津市立以外の小中学校、幼稚園、給食を実施していない津市立幼稚園に在籍する児童・生徒、保育園・認定こども園・認可外保育園などの園児、未就園児

申請期限:令和2年9月30日(水曜日)

津市ホームページ

 (小中学校・幼稚園)
津市教育委員会事務局
学校教育課

電話059-229-3245

(幼稚園を除く未就学児)
津市健康福祉部
子育て推進室

電話059-229-3167

ひとり親世帯臨時特別給付金

基本給付…1世帯当たり5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付…1世帯当たり5万円

対象:基本給付…(1)児童扶養手当を受給している方(令和2年7月30日振込済み) (2)公的年金給付等を受給している方で児童扶養手当を受給していない方 (3)家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 追加給付…(1)、(2)の支給対象者のうち、家計が急変し収入が大きく減少している方

申請期限:令和3年3月1日(月曜日)

津市ホームページ

津市健康福祉部
こども支援課

電話059-229-3155

就学援助

学用品・給食費・修学旅行費など

対象:生活保護を停止・廃止された方、市民税が非課税の方、児童扶養手当を受給している方、子どもの就学に当たり経済的な理由で困っている方

津市ホームページ

津市教育委員会事務局
学校教育課

電話059-229-3245

高校生等奨学給付金(家計急変世帯向け)

国公立…8万4,000円(第1子) 私立…11万3,500円(第1子) など

対象:次の条件を全て満たす世帯

  • 高等学校等就学支援金の支給を受ける資格を有する高校生等がいる
  • 保護者等が三重県内に居住している
  • 家計が急変し、保護者等が「道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯」に相当すると認められる

申請期限:令和3年3月1日(月曜日)

三重県ホームページ(外部リンク) 国公立私立

(国公立)
三重県教育委員会事務局
教育財務課

電話059-224-2827

(私立)
三重県環境生活部
私学課

電話059-224-2161

給付型奨学金(家計急変)

自宅生…国公立大学 約2.9万円/月、私立大学 約3.8万円/月 など

自宅外生…国公立大学 約6.6万円/月、私立大学 約7.5万円/月 など

対象:保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒

日本学生支援機構ホームページ(外部リンク)

各大学等の窓口、

日本学生支援機構
奨学金相談センター

電話0570-666-301

新型コロナウイルス感染症に係る学生支援

三重県生活衛生同業組合に加盟する飲食店で使用できる食事券1万円分を配布

対象:県内の大学等に在学する学生で、日本学生支援機構等の奨学金を受給している方

申請期限:令和2年10月30日(金曜日)

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県戦略企画部
戦略企画総務課

電話059-224-2009

 

支払いの猶予など 子育て世帯・学生向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

授業料・入学金減免

授業料…国公立大学 約54万円、私立大学 約70万円 など

入学金…国公立大学 約28万円、私立大学 約26万円 など

(または上記の2/3~1/3)

対象:住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生(学習意欲や対象校の条件あり)

文部科学省ホームページ(外部リンク)

各大学等の窓口

 

貸付(借りる) 子育て世帯・学生向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

緊急採用(無利子)奨学金

上限6.4万円/月

対象:保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒

日本学生支援機構ホームページ(外部リンク)

各大学等の窓口、

日本学生支援機構
奨学金相談センター

電話0570-666-301

応急採用(有利子)奨学金

上限12万円/月

対象:保護者の失職、倒産や災害などにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた学生・生徒

日本学生支援機構ホームページ(外部リンク)

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事業者向け

給付(もらえる) 事業者向け

 

 制度・条件など

問い合わせ 

持続化給付金

法人200万円、個人事業主100万円

上限額:昨年1年間の売上からの減少分

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月の売上が前年に比べて50パーセント以上減少している事業者

申請期限:令和3年1月15日(金曜日)

持続化給付金ホームページ(外部リンク)

持続化給付金事業コールセンター

電話0120-279-292

事業継続支援金

1事業者当たり10万円

上限額:昨年1年間の売上からの減少分

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、1カ月の売上が前年に比べて30パーセント以上50パーセント未満減少している事業者(国の持続化給付金との併用不可)

申請期限:令和3年1月29日(金曜日)

津市ホームページ

津市商工観光部
経営支援課

電話059-236-3355

観光・イベント事業維持支援金

対象:次の条件を全て満たす事業者

  • 市内に宿泊施設を有する宿泊事業者市内に本社および営業所を有する旅行業者・タクシー事業者・観光バス事業者津市競争参加資格者名簿に登録しているイベント事業者のいずれか
  •  国の持続化給付金を受給している事業者
  • 10月~12月の任意の1カ月において、総事業収入が前年同月比で50パーセント以上減少している事業者
  • 10月~12月の任意の1カ月において、宿泊事業者は宿泊者数が、旅行業者・タクシー事業者・観光バス事業者・イベント事業者は支援対象事業の収入が、それぞれ前年同月比で50パーセント以上減少している事業者

津市ホームページ

観光振興課

電話059-229-3170

文化振興課

電話059-229-3250

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

休業手当分 注:助成率は企業規模・雇用条件による(中小企業は最大10/10)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が1カ月の売上高等が前年に比べて5パーセント以上低下しており、従業員を休業させて休業手当を支払った事業主

申請期限:対象となる期間の最終日の翌日から2カ月以内

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

電話0120-60-3999

三重県産業支援センター
よろず支援拠点雇用関係助成金等相談窓口

電話059-228-3226

小学校休業等対応助成金

賃金相当額 1日当たり8,330円(令和2年4月1日以降の休暇は上限1万5,000円)

対象:新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合に、その小学校等に通う子どもの保護者に有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主(令和2年2月27日~9月30日に取得した有給休暇が対象)

申請期限:令和2年12月28日(月曜日)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

電話0120-60-3999

小学校休業等対応支援金

1日あたり定額4,100円(令和2年4月1日以降の休暇は定額7,500円)

対象:フリーランスとして働いており、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業した場合に、子どもの世話をするために契約した仕事ができなくなった方(令和2年2月27日~9月30日が対象)

申請期限:令和2年12月28日(月曜日)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

従業員1人当たり25万円(休暇取得計5日以上20日未満、以降20日ごとに15万円加算)

上限額:100万円 注:1事業所当たり20人まで

対象:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の従業員のために、令和2年5月7日~9月30日に有給の休暇制度を設け、令和3年1月31日までにその休暇を取得させた事業主

申請期限:令和3年2月28日(日曜日)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

三重労働局雇用環境・
均等室

電話059-261-2978

両立支援等助成金(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))

従業員1人当たり20万円(休暇取得計5日以上10日未満)、35万円(休暇取得計10日以上) 注:1企業当たり5人まで

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護を行う必要がある従業員のために有給の休暇制度を設け、令和2年4月1日~令和3年3月31日にその休暇を取得させた中小企業

申請期限:条件を満たした翌日から2カ月以内

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

IT導入補助金

通常枠 上限額:30~450万円 補助率:1/2

特別枠 上限額:30~450万円 補助率:2/3または3/4

対象:ITツール導入による業務効率化等に取り組む中小企業・小規模事業者

注:特別枠…新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業ホームページ(外部リンク)

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

電話0570-666-424

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

通常枠 上限額:1,000万円 補助率:中小1/2、小規模2/3

特別枠 上限額:1,000万円 補助率:2/3または3/4

事業再開枠(特別枠の上乗せ) 上限額:50万円 補助率:10/10

対象:新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を行う中小企業・小規模事業者

注:事業再開枠…業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策を支援

ものづくり補助事業ホームページ(外部リンク)

ものづくり補助金事務局サポートセンター

電話050-8880-4053

小規模事業者持続化補助金

一般型 上限額:50万円 補助率:2/3

コロナ特別対応型 上限額:100万円 補助率:2/3または3/4

上記に加えて、次の枠を追加して申請可能

事業再開枠 上限額:50万円 補助率:10/10

追加対策枠 上限額:50万円 補助率:2/3または10/10

対象:経営計画を作成して販路開拓等に取り組む小規模事業者

注:追加対策枠…クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者が対象

日本商工会議所ホームページ(外部リンク)
全国商工会連合会ホームページ(外部リンク)

日本商工会議所
(一般型)
電話03-6447-2389
(コロナ特別対応型)
電話03-6447-5485

全国商工会連合会
(一般型)
電話03-6670-2540
(コロナ特別対応型)
電話03-6670-3960

家賃支援給付金

直近の支払家賃(月額)の2/3を6カ月分

上限額:法人50万円/月、個人事業主25万円/月 注:上限を超える場合の例外措置あり

対象:中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業主等のテナント事業者で、令和2年5月~12月の1カ月の売上が前年に比べて50パーセント以上減少したか、連続する3か月の売上が前年に比べて30パーセント以上減少した方

申請期限:令和3年1月15日(金曜日)

家賃支援給付金ホームページ(外部リンク)

家賃支援給付金
コールセンター

電話0120-653-930

農林漁業者のための経営継続補助金

上限100万円

補助率:3/4 注:感染拡大防止の取り組みに対する経費には上限50万円(10/10)を上乗せ

対象:常時従業員数が20人以下の農林漁業者で、農協・森林組合・漁協等の支援を受けて販路開拓等に取り組む方

申請期限:令和2年10月中旬目途

経営継続補助金ホームページ(外部リンク)

全国農業会議所
経営継続補助金事務局

電話03-6447-1253

高収益作物次期作支援交付金

基本単価…5万円/10アール 注:対象品目・対象施設に該当する場合は25万円/10アールまたは80万円/10アール

新品種導入等の取り組みごとに…2万円/10アール

高品質なものを厳選出荷する取り組みに対して…2,200円/人・日

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた高収益作物(野菜、花き、果樹、茶)について、令和2年2~4月に出荷実績がある(または廃棄等により出荷できなかった)生産者で、次期作に向けた取組を行う方

農林水産省ホームページ(外部リンク)

東海農政局生産部
園芸特産課

電話052-223-4624

スポーツ事業継続支援補助金

上限100万円

補助率:2/3 注:感染拡大予防ガイドラインに即した取り組みには上限50万円(10/10)を上乗せ

対象:対価を得てスポーツに関する事業を行っている、常時従業員数20人以下の団体(営利企業除く)もしくは個人事業主で、スポーツ実施者や観客の回復・開拓やスポーツ大会・教室等の継続・回復のための取り組みを行う方

申請期限:令和2年11月30日(月曜日)まで延長

日本スポーツ協会ホームページ(外部リンク)

日本スポーツ協会
スポーツ事業継続支援補助金事務局

電話03-6804-2571

三重県内周遊促進支援補助金

バス事業者…貸切バス1台当たり上限6万円/日(1事業者当たり上限120万円)

旅行業者…旅行1件当たり上限8万円(1事業者当たり上限40万円)

対象:バス事業者…三重県内に本社を置き、旅行業者が造成する県民向けの県内周遊旅行に対し、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した上でバスを提供する方 旅行業者…主たる営業所の所在地を三重県内とし、新型コロナウイルス感染予防対策を徹底した県民向け県内旅行商品を造成する方 

申請期限:(最終)令和3年3月17日(水曜日) (旅行を催行する日により申請受付期間が異なる)

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県雇用経済部
環境局観光政策課

電話059-224-2077

 

支払いの猶予など 事業者向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

厚生年金保険料等の猶予制度の特例

厚生年金保険料等の納付を1年間猶予(無担保・延滞金なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

日本年金機構ホームページ(外部リンク)

日本年金機構
津年金事務所

電話059-228-9112

徴収猶予の特例制度(国税)

所得税・法人税・消費税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

国税庁ホームページ(外部リンク)

名古屋国税局
猶予相談センター

電話0120-380-769

徴収猶予の特例制度(県税)

事業税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

三重県ホームページ(外部リンク)

三重県津総合県税事務所
納税課
電話059-223-5020

徴収猶予の特例制度(市税)

法人市民税・市民税特別徴収分・固定資産税等の納付を1年間猶予(無担保・延滞税なし)

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年に比べておおむね20パーセント以上減少しており、税金を一度に納付することが困難な方

津市ホームページ

津市政策財務部
収税課

電話059-229-3136

法人市民税の申告・納付期限の延長

法人市民税の申告および納付の期限を新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由がやんだ日から2カ月以内まで延長

対象:新型コロナウィルス感染症の影響により、従業員等の感染や取引先や関係会社において感染の影響が生じ決算作業が間に合わないなど、やむを得ない理由により、期限までに法人市民税の申告が困難な法人

津市ホームページ

津市政策財務部
市民税課

電話059-229-3129

固定資産税・都市計画税の減免

令和3年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入に応じて1/2またはゼロとする

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2~10月までの連続する3カ月間の事業収入が前年に比べて30パーセント以上減少している中小企業・小規模事業者

申告期限:令和3年2月1日(月曜日)

津市ホームページ

津市政策財務部
資産税課

電話059-229-3132

 

貸付(借りる) 事業者向け 

 

 制度・条件など

問い合わせ 

セーフティネット保証(4号・5号)

融資限度額8,000万円(4号・5号合算の金額) 注:信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年に比べて20パーセント以上(4号)または5パーセント以上(5号)減少している中小企業・小規模事業者 注:適用期限あり

津市ホームページ 4号5号

各金融機関の窓口

危機関連保証

融資限度額8,000万円 注:信用保証協会がセーフティネット保証(4号・5号)とはさらに別枠で保証

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が前年に比べて15パーセント以上減少している中小企業・小規模事業者 注:適用期限あり

津市ホームページ

セーフティネット保証等の保証料無料化

セーフティネット保証4号、危機関連保証の借入をする事業者が負担する保証料を無料化

対象:新型コロナウイルス感染症による影響を受け、直近1カ月の売上高等が前年に比べて50パーセント以上減少しており、その後も同じくらいの減少が見込まれる中小企業・小規模事業者 注:適用期限あり

三重県ホームページ(外部リンク)

各金融機関の窓口、

三重県雇用経済部
中小企業・サービス産業
振興課

電話059-224-2447

セーフティネット貸付

融資限度額 中小企業事業7.2億円 国民生活事業4,800万円

対象:一時的に売上高の減少など業況悪化を来している中小企業等

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク) 中小企業事業 / 国民生活事業

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

新型コロナウイルス感染症対策マル経融資

融資限度額1,000万円

対象:最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少している小規模事業者で、商工会議所・商工会等の経営指導を受けた方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

津商工会議所
電話059-228-9141

津市商工会
電話059-262-3250

津北商工会
電話059-245-5678

新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額 中小事業6億円 国民生活事業8,000万円

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注:業歴の浅い方は、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク) 中小企業事業 / 国民生活事業

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

商工中金による危機対応融資

融資限度額6億円

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注:業歴の浅い方などは、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方

商工中金ホームページ(外部リンク)

商工中金
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口

電話0120-542-711

特別利子補給制度(実質無利子)

補給対象上限 中小企業事業・商工中金2億円 国民生活事業4,000万円(借入後当初3年間)

対象:日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」もしくは「商工中金による危機対応融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した方

中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話0570-06-0515

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

融資限度額8,000万円

対象:生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業況が悪化し、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方 注:業歴の浅い方などは、過去3カ月の平均売上高等に比べて最近1カ月の売上高が5パーセント以上減少した方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

新型コロナウイルス対策衛経融資

融資限度額1,000万円

対象:生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む方で、最近1カ月の売上高が前年または前々年に比べて5パーセント以上減少した方

日本政策金融公庫ホームページ(外部リンク)

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル

電話0120-154-505

特別利子補給制度(実質無利子) 注:生活衛生関係

補給対象上限4,000万円(借入後当初3年間)

対象:日本政策金融公庫の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策衛経融資」により借入を行った中小企業等のうち、売上高が急減した方 注:事業規模により要件が異なる

中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話0570-06-0515

三重県新型コロナウイルス感染症対応資金

融資限度額4,000万円(保証料ゼロ、当初3年間実質無利子または保証料1/2減免)

対象:セーフティネット保証(4号・5号)、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模事業者

取扱期限:令和2年12月31日(木曜日)までに保証申し込みを受け付けたもので、かつ令和3年1月31日(日曜日)までに融資実行されたもの

三重県ホームページ(外部リンク)

各金融機関の窓口

リフレッシュ資金

融資限度額5,000万円

対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けて最近1カ月の売上高が過去3カ年のいずれかの同じ時期に比べて3パーセント以上減少し、今後も減少が見込まれる方

三重県ホームページ(外部リンク)

各金融機関の窓口、

三重県雇用経済部
中小企業・サービス産業振興課

電話059-224-2447

創業・再挑戦アシスト借換資金

融資限度額2,000万円

対象:創業・再挑戦アシスト資金を利用している創業前か業歴3カ月未満の方

適用期限:令和3年1月31日(日曜日)

三重県ホームページ(外部リンク)

創業・再挑戦アシスト資金を借入した金融機関の窓口、

三重県信用保証協会

電話059-229-6011

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このページに関するお問い合わせ先
政策財務部 広報課
電話番号:059-229-3111
ファクス:059-229-3339
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