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表紙
広報津 令和6年4月16日 第437号
華やか！迫力！地域の誇り
市内の伝統文化や地域芸能が一堂に会する郷土芸能ふれあいフェスティバルが開催されました。（3月3日 津リージョンプラザ）
令和6年度当初予算 一般会計予算、未来の津市へ一歩踏み出す予算
令和6年度当初予算 一般会計予算 1,180億8,200万円
令和6年度は、合併特例事業債が発行期限を迎えようとする中、これまで進めてきた社会基盤整備が合併による効果を引き出すフェーズから未来に向けて新たに挑戦していくフェーズへと変化していくこと、市民生活がコロナ禍を乗り越え新たな段階へとシフトしていくこと、そして、少子化・人口減少対策、防災・減災対策など直面する課題に果敢にチャレンジしなければならないことを踏まえ「未来に向けたこども・子育て政策」「未来に向けた都市づくり」「未来の安心」の3つの政策を軸に物価高騰対策を盛り込んだ「未来の津市へ一歩踏み出す予算」としました。
一般会計予算は、前年度と比べて4.7パーセント増の1,180億8,200万円となりました。また、特別会計等を含めた総額は、前年度と比べて、ほぼ横ばいの2,789億6,900万円となりました。
文中の金額表記は100万円未満を四捨五入などしています。
会計別予算額
一般会計
- 令和6年度 1,180億8,200万円
- 令和5年度 1,127億3,000万円
- 増減額 プラス53億5,200万円
- 増減率 プラス4.7パーセント
特別会計
市営浄化槽事業、共同汚水処理施設事業、農業集落排水事業は特別会計を廃止し、企業会計となりました。
国民健康保険事業
- 令和6年度 264億5,100万円
- 令和5年度 266億8,100万円
- 増減額 マイナス2億3,000万円
- 増減率 マイナス0.9パーセント
介護保険事業
- 令和6年度 305億7,900万円
- 令和5年度 300億2,400万円
- 増減額 プラス5億5,500万円
- 増減率 プラス1.8パーセント
後期高齢者医療事業
- 令和6年度 81億2,100万円
- 令和5年度 75億2,300万円
- 増減額 プラス5億9,800万円
- 増減率 プラス7.9パーセント
市営浄化槽事業
- 令和6年度 なし
- 令和5年度 5億6,500万円
- 増減額 マイナス5億6,500万円
- 増減率 皆減
共同汚水処理施設事業
- 令和6年度 なし
- 令和5年度 2億4,700万円
- 増減額 マイナス2億4,700万円
- 増減率 皆減
農業集落排水事業
- 令和6年度 なし
- 令和5年度 5億9,100万円
- 増減額 マイナス5億9,100万円
- 増減率 皆減
土地区画整理事業
- 令和6年度 2億8,200万円
- 令和5年度 2億5,100万円
- 増減額 プラス3,100万円
- 増減率 プラス12.4パーセント
住宅新築資金等貸付事業
- 令和6年度 1,900万円
- 令和5年度 2,300万円
- 増減額 マイナス400万円
- 増減率 マイナス17.4パーセント
椋本財産区
- 令和6年度 100万円
- 令和5年度 100万円
- 増減額 0万円
- 増減率 増減なし
特別会計 小計
- 令和6年度 654億5,300万円
- 令和5年度 659億600万円
- 増減額 マイナス4億5,300万円
- 増減率 マイナス0.7パーセント
企業会計
水道事業（支出）
- 令和6年度 134億1,900万円
- 令和5年度 127億8,500万円
- 増減額 プラス6億3,400万円
- 増減率 プラス5.0パーセント
工業用水道事業（支出）
- 令和6年度 2,100万円
- 令和5年度 2,500万円
- 増減額 マイナス400万円
- 増減率 マイナス16.0パーセント
下水道事業（支出）
- 令和6年度 224億8,300万円
- 令和5年度 209億3,700万円
- 増減額 プラス15億4,600万円
- 増減率 プラス7.4パーセント
駐車場事業（支出）
- 令和6年度 2億5,100万円
- 令和5年度 2億6,000万円
- 増減額 マイナス900万円
- 増減率 マイナス3.5パーセント
モーターボート競走事業（支出）
- 令和6年度 592億6,000万円
- 令和5年度 663億1,600万円
- 増減額 マイナス70億5,600万円
- 増減率 マイナス10.6パーセント
企業会計 小計
- 令和6年度 954億3,400万円
- 令和5年度 1,003億2,300万円
- 増減額 マイナス48億8,900万円
- 増減率 マイナス4.9パーセント
会計別予算額 合計
- 令和6年度 2,789億6,900万円
- 令和5年度 2,789億5,900万円
- 増減額 プラス1,000万円
- 増減率 プラス0.0パーセント
令和6年度当初予算の主要事業
未来に向けたこども・子育て政策
こども及び妊産婦医療費助成事業 11億2,681万円（前年度予算額は10億4,055万円）
9月から、子ども医療費助成の所得制限撤廃および中学生までの窓口無料化、ならびに妊産婦医療費助成の所得制限撤廃および窓口無料化。
財源には、こども基金を活用します。
1か月児無料健康診査事業 661万円（前年度予算額は110万円）
生後1カ月から2カ月未満の乳児を対象とした無料健康診査。
財源には、こども基金を活用します。
妊婦無料歯科健康診査事業 395万円（新規事業）
9月から、口腔衛生の保持ならびに低体重児の出産および早産のリスク低減を目的とした無料歯科健康診査実施。
財源には、こども基金を活用します。
放課後児童クラブ整備事業 1億1,194万円（前年度予算額は3,535万円）
白塚放課後児童クラブ、誠之放課後児童クラブの整備工事など
放課後児童クラブ運営補助事業 12億6,931万円（前年度予算額は9億8,431万円）
放課後児童クラブの運営に対する補助
学校施設長寿命化改修事業 10億6,536万円（前年度予算額は4,954万円）
学校校舎棟の長寿命化改修工事など
学校施設改修特別推進事業 1億2,759万円（新規事業）
国の補助事業では対応できない校舎の雨漏りなどの改修。
財源には、学校施設整備基金を活用します。
未来に向けた都市づくり
上浜町大谷町第1号線外1路線道路改良事業 2億919万円（前年度予算額は13億8,846万円）
12月開通予定の大谷踏切拡幅事業に係る近鉄上津架道橋改築工事および西側市道の改良工事
津駅周辺道路空間整備広域ネットワーク構築事業 3億1,710万円（前年度予算額は8,991万円）
津駅とつながる広域的な道路（3路線）の道路拡幅工事
半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業 8億289万円（前年度予算額は5億479万円）
津駅周辺基盤整備推進調査事業 1,800万円（新規事業）
津駅東西自由通路をはじめとする、津駅周辺の基盤整備に向けた官民連携基盤整備推進調査
デマンド型交通実証実験運行事業 636万円（新規事業）
令和8年度のコミュニティバスの次期再編に向けた路線定期運行に替わるデマンド型交通の実証実験運行
体育館アリーナ等空調整備事業 5億237万円（前年度予算額は673万円）
久居体育館、安濃体育館の空調設置工事など
未来の安心
災害時受援体制整備事業 396万円（新規事業）
大規模災害時における緊急車両通行ルート確保のための検討会、受援体制整備に重点を置いた災害対策図上訓練および総合防災訓練
耐震化促進事業 24億6,568万円（前年度予算額は22億9,808万円）
- 木造住宅耐震診断、補強工事の経費に対する補助 9,331万円
- 老朽管更新工事、配水池耐震補強工事などの水道施設耐震化（水道事業会計） 23億7,237万円
津興橋大規模更新事業 9億8,340万円（前年度予算額は8億8,296万円）
地域防災情報通信システム（同報系）機能強化事業 1億7,109万円（前年度予算額は760万円）
一斉送信機能の導入、有線網の整備による回線の冗長化等の機能強化を含む地域防災情報通信システムの更新整備
中消防署西分署及び訓練施設整備事業 1億6,802万円（前年度予算額は7,905万円）
雨水対策事業 20億722万円（28億2,720万円）
- 河川および排水路の改修等 1億1,930万円
- 浸水想定区域図、一志地域内水ハザードマップ作成 7,960万円
- 農業用ため池の洪水調整池への転用 4,500万円
- 半田川田第1、第2および藤方第2雨水幹線築造工事等（下水道事業会計） 17億6,332万円
営農継続支援事業（市単独事業） 1億3,484万円（1億2,013万円）
担い手等が営農を継続できる環境づくりに向けた、耕作条件不利農地の借り受けに対する補助などの市独自支援
物価高騰対策支援事業 4億550万円（3億683万円）
物価高騰の影響を受ける学校、保育施設、社会福祉施設および中小企業等に対する支援
一般会計 歳入
市税
個人・法人市民税は、東日本大震災復興基本法に基づく臨時的措置の終了、定額減税の実施等による減収、原材料費高騰による企業収益への影響などを見込み、固定資産税・都市計画税については、3年に一度の評価替えの影響や償却資産の新規設備投資の回復を見込み、市税全体で406億8,100万円（前年度比1.6パーセント減）を計上しています。
国県支出金
国県支出金は、児童手当負担金、学校教育施設整備事業費補助金の増加などで、267億300万円（前年度比7.1パーセント増）を計上しています。
地方交付税（普通交付税プラス特別交付税）
普通交付税は200億円（前年度比11.1パーセント増）、特別交付税は10億円（前年度同額）を計上しています。地方交付税全体で210億円（前年度比10.5パーセント増）、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を含めた総額で214億円（前年度比7.5パーセント増）を計上しています。
市債
市債は、55億4,200万円（前年度比26.4パーセント増）を計上しています。
このうち、合併特例事業債を学校施設長寿命化改修事業、津駅周辺道路空間整備広域ネットワーク構築事業、高茶屋出張所移転改修事業などに活用するほか、緊急自然災害防止対策事業債を雨水対策のための河川および排水路の改修や農業用ため池の洪水調整池転用などに、緊急防災・減災事業債を体育館アリーナ等空調整備事業、地域防災情報通信システム（同報系）機能強化事業などに活用します。
歳入の状況
一般財源
市税
- 予算額 406億8,100万円
- 前年度比増減額 マイナス6億5,700万円
- 歳入に対する割合 34.5パーセント
地方交付税
- 予算額 210億円
- 前年度比増減額 プラス20億円
- 歳入に対する割合 17.8パーセント
地方消費税交付金
- 予算額 65億1,800万円
- 前年度比増減額 マイナス11億1,900万円
- 歳入に対する割合 5.5パーセント
市債（臨時財政対策債）
- 予算額 4億円
- 前年度比増減額 マイナス5億円
- 歳入に対する割合 0.3パーセント
地方譲与税
- 予算額 11億2,000万円
- 前年度比増減額 プラス7,000万円
- 歳入に対する割合 0.9パーセント
繰入金（財政調整基金）
- 予算額 73億円
- 前年度比増減額 マイナス33億円
- 歳入に対する割合 6.2パーセント
その他
- 予算額 37億8,700万円
- 前年度比増減額 プラス12億1,100万円
- 歳入に対する割合 3.2パーセント
一般財源 小計
- 予算額 808億600万円
- 前年度比増減額 プラス43億 500万円
- 歳入に対する割合 68.4パーセント
特定財源
国県支出金
- 予算額 267億300万円
- 前年度比増減額 プラス17億8,000万円
- 歳入に対する割合 22.6パーセント
市債（臨時財政対策債除く）
- 予算額 51億4,200万円
- 前年度比増減額 プラス16億5,900万円
- 歳入に対する割合 4.4パーセント
繰入金（財政調整基金除く）
- 予算額 17億6,600万円
- 前年度比増減額 マイナス27億 300万円
- 歳入に対する割合 1.5パーセント
諸収入
- 予算額 9億5,700万円
- 前年度比増減額 プラス3,000万円
- 歳入に対する割合 0.8パーセント
その他
- 予算額 27億800万円
- 前年度比増減額 プラス2億8,100万円
- 歳入に対する割合 2.3パーセント
特定財源 小計
- 予算額 372億7,600万円
- 前年度比増減額 プラス10億4,700万円
- 歳入に対する割合 31.6パーセント
歳入 合計
- 予算額 1,180億8,200万円
- 前年度比増減額 プラス53億5,200万円
市税の内訳
- 個人市民税 150億2,400万円
- 法人市民税 26億9,600万円
- 固定資産税 179億9,500万円
- 都市計画税 22億2,100万円
- たばこ税 17億4,700万円
- その他 9億9,800万円
市税の合計 406億8,100万円
目的税の使いみち
都市計画税と入湯税は、充当対象となる事業費から、財源の使途が特定に定められた歳入（特定財源）の額を除いた事業費（一般財源額）に充当します。
都市計画税
道路や公園の整備などの都市計画事業や土地区画整理事業の費用、これらの事業を行うために過去に発行した市債の償還金に使う目的税です。
街路事業
- 予算額 8億300万円
- 充当可能一般財源額 2,200万円
- 都市計画税（充当額） 1,600万円
公園事業（公園整備）
- 予算額 1億3,100万円
- 充当可能一般財源額 2,900万円
- 都市計画税（充当額） 2,100万円
土地区画整理事業
- 予算額 5,400万円
- 充当可能一般財源額 5,400万円
- 都市計画税（充当額） 3,800万円
下水道事業
- 予算額 2億1,900万円
- 充当可能一般財源額 2億1,900万円
- 都市計画税（充当額） 1億5,500万円
市債の償還（上記事業などを行うために過去に発行した市債償還金）
- 予算額 28億1,000万円
- 充当可能一般財源額 28億1,000万円
- 都市計画税（充当額） 19億9,100万円
合計
- 予算額 40億1,700万円
- 充当可能一般財源額 31億3,400万円
- 都市計画税（充当額） 22億2,100万円
入湯税
環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設やその他の消防活動に必要な施設の整備、観光施設の整備などを含めた観光の振興に使う目的税です。
消防施設等整備事業
- 予算額 1億6,800万円
- 充当可能一般財源額 1,600万円
- 入湯税（充当額） 1,400万円
観光振興事業
- 予算額 7,000万円
- 充当可能一般財源額 7,000万円
- 入湯税（充当額） 3,200万円
合計
- 予算額 2億3,800万円
- 充当可能一般財源額 8,600万円
- 入湯税（充当額） 4,600万円
一般会計 歳出
義務的経費（人件費）
人件費については、定年引き上げ、会計年度任用職員への勤勉手当の支給等を見込み、244億5,700万円（前年度比3.1パーセント増）を計上しています。
義務的経費（扶助費・公債費）
扶助費については、児童手当、障害児通所支援事業費、民間認定こども園の運営費負担金、こども及び妊産婦医療費助成の増などを見込み、277億1,500万円（前年度比4.2パーセント増）、公債費は116億2,300万円（前年度比5.3パーセント減）を計上しています。
投資的経費
普通建設事業費の補助事業分は、学校施設長寿命化改修事業、津駅周辺道路空間整備広域ネットワーク構築事業、高茶屋地区における民間認定こども園施設整備費補助事業で増となることなどにより、43億7,900万円（前年度比23.4パーセント増）を計上しています。単独事業分については、体育館アリーナ等空調整備事業、地域防災情報通信システム（同報系）機能強化事業などにより、65億1,500万円（前年度比54.9パーセント増）となり、普通建設事業費全体としては108億9,400万円（前年度比40.4パーセント増）を計上しています。
性質別歳出の状況
義務的経費
人件費
- 予算額 244億5,700万円
- 前年度比増減額 プラス7億3,900万円
- 歳出に対する割合 20.7パーセント
扶助費
- 予算額 277億1,500万円
- 前年度比増減額 プラス11億2,000万円
- 歳出に対する割合 23.5パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債）
- 予算額 46億6,800万円
- 前年度比増減額 マイナス1億5,500万円
- 歳出に対する割合 3.9パーセント
公債費（減税・減収・臨時財政対策債除く）
- 予算額 69億5,500万円
- 前年度比増減額 マイナス4億9,200万円
- 歳出に対する割合 5.9パーセント
義務的経費 小計
- 予算額 637億9,500万円
- 前年度比増減額 プラス12億1,200万円
- 歳出に対する割合 54.0パーセント
投資的経費
普通建設事業費（補助）
- 予算額 43億7,900万円
- 前年度比増減額 プラス8億2,900万円
- 歳出に対する割合 3.7パーセント
普通建設事業費（単独）
- 予算額 65億1,500万円
- 前年度比増減額 プラス23億800万円
- 歳出に対する割合 5.5パーセント
投資的経費 小計
- 予算額 108億9,400万円
- 前年度比増減額 プラス31億3,700万円
- 歳出に対する割合 9.2パーセント
その他の経費
物件費
- 予算額 177億8,100万円
- 前年度比増減額 マイナス2億3,200万円
- 歳出に対する割合 15.0パーセント
繰出金
- 予算額 176億6,700万円
- 前年度比増減額 プラス2億400万円
- 歳出に対する割合 15.0パーセント
補助費等
- 予算額 65億8,500万円
- 前年度比増減額 プラス11億1,300万円
- 歳出に対する割合 5.6パーセント
維持補修費
- 予算額 6億6,400万円
- 前年度比増減額 プラス1,300万円
- 歳出に対する割合 0.6パーセント
その他
- 予算額 6億9,600万円
- 前年度比増減額 マイナス9,500万円
- 歳出に対する割合 0.6パーセント
その他の経費 小計
- 予算額 433億9,300万円
- 前年度比増減額 プラス10億300万円
- 歳出に対する割合 36.8パーセント
歳出 合計
- 予算額 1,180億8,200万円
- 前年度比増減額 プラス53億5,200万円
目的別歳出の状況
議会費
- 予算額 5億7,100万円
- 前年度比増減額 マイナス1,700万円
総務費
- 予算額 137億5,300万円
- 前年度比増減額 プラス12億 300万円
民生費
- 予算額 461億5,500万円
- 前年度比増減額 プラス20億2,400万円
衛生費
- 予算額 105億4,000万円
- 前年度比増減額 マイナス4億3,000万円
労働費
農林水産業費
- 予算額 23億3,300万円
- 前年度比増減額 マイナス8,300万円
商工費
- 予算額 12億3,600万円
- 前年度比増減額 プラス2億2,800万円
土木費
- 予算額 158億7,600万円
- 前年度比増減額 プラス14億3,500万円
消防費
- 予算額 44億円
- 前年度比増減額 マイナス1億2,800万円
教育費
- 予算額 114億1,700万円
- 前年度比増減額 プラス17億6,700万円
公債費
- 予算額 116億2,300万円
- 前年度比増減額 マイナス6億4,700万円
諸支出金
予備費
基金の状況
基金は、財源調整などで90億4,800万円を取り崩し、令和6年度末残高の見込みは78億5,200万円（前年度比15.3パーセント減）となりました。
財政調整基金
- 令和6年度末残高 32億9,000万円
- 前年度比増減額 プラス16億7,900万円
減債基金
- 令和6年度末残高 18億4,900万円
- 前年度比増減額 マイナス1億1,600万円
まちづくり振興基金
- 令和6年度末残高 5億2,400万円
- 前年度比増減額 マイナス3億1,000万円
ふるさと津かがやき基金
- 令和6年度末残高 4億2,900万円
- 前年度比増減額 プラス9,800万円
美杉地域振興事業基金
- 令和6年度末残高 4億500万円
- 前年度比増減額 プラス1,500万円
スポーツ振興基金
- 令和6年度末残高 1億800万円
- 前年度比増減額 マイナス4,800万円
こども基金
- 令和6年度末残高 5億2,100万円
- 前年度比増減額 皆増
学校施設整備基金
- 令和6年度末残高 1億7,200万円
- 前年度比増減額 皆増
その他の基金
- 令和6年度末残高 5億5,400万円
- 前年度比増減額 マイナス6,800万円
合計
- 令和6年度末残高 78億5,200万円
- 前年度比増減額 マイナス14億1,500万円
公債費、市債残高の状況
市債は、55億4,200万円（前年度比26.4パーセント増）を計上し、令和6年度末市債借入残高の見込みは875億9,500万円（前年度比6.4パーセント減）となりました。
普通債
市債借入額
- 令和6年度 51億4,200万円
- 前年度比増減額 プラス16億5,900万円
市債借入残高
- 令和6年度 464億7,900万円
- 前年度比増減額 マイナス14億3,400万円
普通債のうち合併特例事業債
市債借入額
- 令和6年度 18億9,000万円
- 前年度比増減額 プラス6,700万円
市債借入残高
- 令和6年度 265億2,100万円
- 前年度比増減額 マイナス31億2,800万円
臨時財政対策債
市債借入額
- 令和6年度 4億円
- 前年度比増減額 マイナス5億円
市債借入残高
- 令和6年度 405億2,900万円
- 前年度比増減額 マイナス43億100万円
その他
市債借入残高
- 令和6年度 5億8,700万円
- 前年度比増減額 マイナス2億1,600万円
合計
市債借入額
- 令和6年度 55億4,200万円
- 前年度比増減額 プラス11億5,900万円
市債借入残高
- 令和6年度 875億9,500万円
- 前年度比増減額 マイナス59億5,100万円
問い合わせ
財政課 電話番号229-3124 ファクス229-3330
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