「広報津」第442号（音声読み上げ）表紙、令和7年度から運用開始　障がい福祉サービス事業所を民営化

登録日：2024年7月1日

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表紙

広報津　令和6年7月1日　第442号

榊原を盛りあげたい皆さんで田植え！6色の稲で彩る田んぼアート「シロモチくんと榊原」の見頃は7月ごろです。（6月2日　榊原町）

全景が見渡せる場所の地図のQRコードが広報つの紙面に掲載されています

令和7年度から運用開始　障がい福祉サービス事業所を民営化

津市には市が設置し、指定管理者制度により運営される6つの障がい福祉サービス事業所があります。これらの事業所について、令和3年度から利用者や家族、事業者への説明会を重ね、令和7年度から津市社会福祉事業団による運営に移行する準備を進めています。
これは、公共施設の最適化に向けて「民間事業者において運営が可能なものは、民間に任せることを検討する」という方針に基づくものです。民営化により、民間事業者の持つノウハウやアイデアを活用し、より質の高い障がい福祉サービスの提供が可能となります。

障がい福祉サービス事業所とはなんですか？

身体・知的・精神などに障がいのある人や特定の疾患のある人が住み慣れた地域で生活を続けていけるよう、ヘルパー支援や日中に活動する場の提供などの「障がい福祉サービス」を提供する事業所です。利用希望者の増加に伴い、年々事業所が増えています。

障がい者手帳所持者数の推移

平成19年
平成24年
平成29年
令和4年
令和5年

障がい福祉サービス支給決定者数の推移

平成19年
平成24年
平成29年
令和4年
令和5年

市内の障がい福祉サービス数の推移

平成19年
平成24年
平成29年
令和4年
令和5年

生活介護

重度の障がい者が通所し、入浴・食事の介護や創作活動の機会の提供を受けて日中を過ごします。

就労継続支援B型

一般企業での就労が難しい障がい者が、就労訓練を受けながら軽作業などに従事し、対価として工賃が支給されます。

共同生活援助（グループホーム）

単身での生活に不安を感じる障がい者が少人数で暮らす住まいで、調理や掃除などの生活支援を受けて過ごします。

日中一時支援

障がい者を常時介護する保護者の休息を確保するため、障がい者が通所し、見守りや支援を受けて日中を過ごします。

障がい福祉サービスの利用負担の仕組み

事業所はサービスに対する報酬で運営されており、サービスを利用するに当たり、利用者はサービス報酬の1割（本人と配偶者の住民税が非課税の場合は自己負担額0円）を支払います。利用者の負担を除いた報酬額を市が国民健康保険団体連合会を経由して各事業者に支払いますが、そのうち2分の1を国が、4分の1ずつを県・市が負担します。

障がい福祉サービスの利用負担

市が設置する6つの障がい福祉サービス事業所

芸濃地域

むくの木ワーク
事業開始年月

平成12年4月から

定員

津地域

たるみ作業所
事業開始年月

昭和54年4月から

定員

白山地域

はくさん作業所
事業開始年月

昭和63年4月から

定員
はくさんホーム
事業開始年月

平成13年11月から

定員

一志地域

コスモス作業所
事業開始年月

平成4年4月から

定員
とことめの里一志内　旧パターゴルフ場跡地

民営化に伴い令和9年10月末までに新たな作業所を整備

香良洲地域

まつぼっくり作業所
事業開始年月

平成9年4月から

定員

障がい福祉サービス事業所の管理・運営

市が設置する6事業所の指定管理者（委託料0円）　社会福祉法人津市社会福祉事業団

津市が設置した社会福祉施設の管理運営を行うため、市が全額を出資して昭和54年に設立された法人。合併後は上記6事業所や、「乳児院ましろ」「児童養護施設なないろ」の運営など、障がい福祉や児童福祉に関する事業などを担い、その事業収入等を主な財源とする。
条件付一般競争入札の対象です。

地域福祉に関するあらゆる事業を推進する　社会福祉法人津市社会福祉協議会

平成18年の合併時に設立された法人。合併前は各市町村に設置され、たるみ作業所を除く上記5事業所を運営。合併時にこれら事業所を事業団に引き継ぎ、現在は高齢者福祉や介護保険事業など、あらゆる地域福祉に関する事業を担う。市や県社会福祉協議会からの委託料、介護保険事業収入等を主な財源とする。

障がい福祉サービス事業を運営する民間企業・NPO法人　その他の市内の社会福祉法人等

平成15年に支援費制度が導入され、利用者がサービスを受ける事業所を自由に選べるようになったことに伴い、民間企業やNPO法人が障がい福祉サービス事業に参入。

うち津市と同様の全サービスを提供する8法人が条件付一般競争入札の対象です。

民営化の経緯

6事業所の民営化を検討

障がい福祉サービスの利用者の増加に伴い、民間事業者の事業参入が進み、津市が設置する同サービス事業所の運営の在り方について検討を開始。

令和3年度から　関係者への説明会

利用者と家族への説明会を重ね、その意見を踏まえた入札条件を検討。また、民間事業者に事業拡大の機会を提供し、公平な競争環境を確保するために説明会を開催。

令和5年度　入札&事業者決定

障がい福祉サービス事業所を一体的に管理運営することなどの、条件を付けた一般競争入札を公告。津市社会福祉事業団のみが応札し、事業者に決定。

令和6年度から7年度まで　新体制の整備&運営

令和7年度からの津市社会福祉事業団による運営に向けて、現在、市が設置した6つの障がい福祉サービス事業所の整備・運営準備が進行中。

指定管理者制度から民営化に変わるメリット

より質の高いサービスが可能に！

問い合わせ

障がい福祉課　電話番号229-3157　ファクス229-3334

 

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政策財務部 広報課
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